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10月19日「衆院選で問う『人が人らしく生きられる社会』」

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 キャスターの国谷裕子さんが、9月1日に亡くなられた経済評論家の内橋克人さんが伝えてきた言葉として「人が人らしく生きられる社会」とはどういうものだったのかとの追悼文を読む機会があり、「規制緩和」がこの国の社会の弱い人々に大きな影響与えていた時に、手にした内橋さんの著書を改めて読み返してみたいと思ったことです。

 まさに、その主張は規制緩和の流れに抗うために規制緩和先進国の様々な実態をもとに規制緩和によって日本という国がどうなるのか、「人が人らしく生きられる社会」とはどういうものなのかを投げかけ続けてこられました。

 そして、2011年の東日本大震災の際には、岩波新書「大震災の中で-私たちは何をすべきか」の「序のことば」で、「災害はそれに襲われた社会の断面を一瞬にして浮上させる。東北、北関東一帯を見舞った地震、津波、それに追い打ちをかける原発事故の『巨大複合災害』は、日本という国と社会の実相を余すところなくさらけ出した。滅多なことで人の目に触れることのない真の『断層』の姿に違いない。災害に打たれた被災者への救済のあり方、人権意識、復興の進め方、すべてが生身の人間を取り巻く現実となる。私たちはどのような国と社会に社会に生きているのであろうかと問いかけられています。

 コロナ禍の中で、昨年7月発刊された岩波新書「コロナ後の世界を生きる-私たちの提言」には「コロナ後の新たな社会像を求めて」として「ラディカルな社会転換を目指してロードマップを描き、一歩踏み出すほかに選択肢のない時代、すなわちラディカルな「社会転換」を果たすべき時を迎えた。」として「産業革命以降の『生産条件』優位型社会から、ホモサピエンス(人類)にとっての「生存条件」優位型社会へと転換をはかる-鋭い問題意識と実践への勇気が求められる。その時が迫っている。コロナ禍という大災厄が私たちの時代認識を劇的に切り替える契機となった。」と指摘し、「コロナが暴き出した社会的受難の歴史に、私たちは真正面から向き合うことを迫られている。」と結ばれていました。

 そんなことを改めて問われる政治決戦が、今日から始まります。

 壊され続けられてきた「人が人らしく生きられる社会」を取り戻すために、闘い抜きましょう。
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10月17日「『怒りの1票』を」

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 毎日新聞に連載されているジャーナリストの池上彰さんが各界で活躍する人と対談する「池上彰のこれ聞いていいですか?」に作家の高村薫さんが登場されていました。

 髙村さんは、劣化したこの国への思いを池上さんとともに語っていますが、この衆院選と向き合ううえで参考になる印象的な部分を引用させていただきます。

 「コロナ禍で日本という国の体制、システムの劣化が目に見える形で明らかになったと思います。私が想像していた以上に日本が絶対的に衰退していた。」ことに気づき、「結果的に劣化ですけれども『これが、国が衰えるということなんだな』と日々感じながら、この2年間生きてきた」ように思われたそうです。

 また、池上氏の「『森友学園・加計学園』の問題も『桜を見る会』の問題も、決着しないまま世の中が動いていく。本当に忘れっぽいと反省」したとのコメントに、高村さんも「忘れっぽいのは私も一緒ですが、これだけは許せないと思うことがあると、ずっと残ります。普通の生活者、一般人の中にもある原理原則を私は一番大事にしています。それは『最低限、これはやったらだめでしょ』ということ。人を傷つけることだとか、うそをつくこととか。公文書一つ残せなくて国防も外交もないでしょと思ってしまいます。9月の自民党総裁選では(森友学園への国有地売却を巡る)財務省の公文書改ざんについて、候補の4人中3人が早々と『再調査をしない』と公言した時『これはだめだ』」と思ったと述べられています。
 
 そして、「なめすぎてますよ、国民を。安倍晋三元首相たちは過去にやったことは逃げおおせると思っているのでしょう。」と怒りをあらわにされています。

 だから「諦めはありますけども、選挙の時には『しょうがない』では済まない。『怒りの1票』を入れる気になります。4年にいっぺんなら何とかなります。」

 髙村さんの消去法でもいいから、「せっかくの1票だから棄権だけはしないで欲しい」とのメッセージを有権者はしっかりと受け止め、行動に移して頂きたいと思います。

10月16日「第6波コロナ対策の医療体制拡充の本気度を問う」

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 岸田首相が、新型コロナウイルス対策の全体像の骨格を発表したとの報道がありましたが、菅前政権から取り組んできた病床確保策が柱だが、衆院選の争点でもあるコロナ対応で、いち早く政府案の大枠を示すことで、世論にアピールせんがためにする狙いも透けて見えます。

 次の「第6波」に向けて示された骨格では、感染力が第5波の2倍、3倍と強まったケースを想定しているが、大枠は、今月1日に厚生労働省が都道府県に求めた新たな医療体制の計画方針に沿ったものですが、第5波でコロナ用と申告されながら使用されない「幽霊病床」があったとの批判を招いたことを受けた対応として、感染拡大時にはコロナ病床の使用率を「少なくとも8割」まで上げることを掲げ、達成するための具体策を全体像で明らかにするとしています。

 これからの全体像の中で、幽霊病床を解消し、コロナ病床の使用率を「少なくとも8割」まで引き上げ、感染拡大時に開く臨時医療施設で対応する医療スタッフには、公立や公的医療機関の人材を派遣し、病床も「国の権限を発動して」公的病院で確保するとしていますが、これまでの医療政策の中で、また公的病院に対する効率化の強行の中で、これらの具体化が可能なのかと思わざるをえません。

 改めて、この選挙戦でも、コロナ禍のもとで顕在化したこれまでの保健・医療政策の課題についてもしっかりと論争していきたいものです。

10月14日「対面・オンラインでも孤立を避けて」

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 2020年度に30日以上登校せず「不登校」とみなされた小中学生は前年度より8.2%増の19万6127人で、過去最多だったことが文部科学省の調査でわかったことが報道されています。

 小中高校から報告された児童生徒の自殺者数も415人で最多となるなど、コロナ禍による休校や自宅でも自粛が求められるなど生活環境の変化で、多くの子どもが心身に不調をきたしているのではないかと言われています。

 警察庁統計では昨年度の小中高校生の自殺者は507人(暫定含む)で、学校側が把握できていないケースもあるとみられます。

 不登校の小学生は6万3350人(前年度比1万人増)、中学生は13万2777人(同4855人増)で、不登校生は8年連続で増え、1991年度の統計開始以降最多でした。

 主な要因としては「無気力、不安」が46.9%(同7.0ポイント増)と最多で「生活リズムの乱れ、あそび、非行」が12.0%となっていますが、不登校ではないものの、コロナ感染を避けるため30日以上出席しなかった小中学生は2万905人にのぼっています。

 一方、小中高校などのいじめの認知件数は15.6%減の51万7163件で、7年ぶりに減っているが、コロナ禍で子ども同士の接触が減ったことが原因と考えられるといわれていますが、パソコンやスマートフォンを使った悪口などは5.3%増の1万8870件が確認され、この項目が入った06年度以降、最多となり、「ネットいじめ」がより深刻になっているのではないかと思われます。

 本県の小中学校の不登校の児童生徒は1238人で前年度から120人増えており、千人あたりの人数が25.2人と全国で最も多くなりました。

 県教委は、昨年度から不登校の発生率が高く対応に苦慮している小中20校に専門教員を配置し丁寧な初期対応を行っている中で、概ね前年度より不登校の発生率が下がっています。
 
 また、本年度からは県内4中学校に不登校の初期段階の子らの居場所となる特別教室(写真は、4校のうちの一例です)を設置し、心の教育センターでは土日にも相談を受けつけるようにするなど体制の充実に取り組んでいます。

 学校はもちろん、児童相談所など自治体の福祉部門、家庭環境の厳しい子らを支援するNPO、地域社会で危機感を共有し、多様なネットワークで子どもたちをサポートし、悩みを抱え込まず、SOSのシグナルを発信しやすい、孤立させない取り組みの強化が求められているのではないでしょうか。

10月13日「ブレすぎ岸田政権の本質突く闘いを」

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 自民党総裁選で、勝つために手段を選ばなかった岸田総裁は、3A(安倍・麻生・甘利)支配の人事によって、「岸田さんの顔をした安倍内閣」と言われる状況にあります。

 そんな岸田首相には、政治とカネの問題で矢面に立ってきた甘利幹事長が党の要にいる中で、広島の1.5億円の河井問題や森友・加計、桜を見る会問題などで国民が納得するような真相究明には手をつけることができないままということも容易に想定されます。

 さらに、所信表明演説を行った今臨時国会では、求められる予算委員会も開催されないまま、明日解散、そして30日の総選挙へと突き進む背景には、ご祝儀支持率も稼げなかった岸田政権での選挙はボロが出ないうちにと多くの国民に見透かされているのではないでしょうか。

 安倍政権や菅政権の路線を「引き継ぐ方がよい」が23%なのに対し、「引き継がない方がよい」が55%という世論調査結果もあります。

 しかし、所信表明演説や代表質問でのやりとりを聞く限りでは、安倍・菅政権に忖度し、総裁選で打ち出していた考え方は後退しており、「いきなりブレ過ぎ」「総選挙の争点にもならない」という批判以前に、ブレるほどの考えをはじめから持っていなかったとさえ言われています。

 ハト派の平和主義の理念さえ封印したかのような岸田氏だからこそ、選挙後に待っているものが危ぶまれますから、何としても安倍・菅政権の路線を引き継がせないような闘いを勝ちぬかなくてはならないとの思いが強くなります。

10月12日「首都直下地震へ備えの再検証を」

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 7日夜に起きた千葉県北西部を震源とする地震で、首都圏のJRや地下鉄などの運行が止まり、大勢の帰宅困難者が発生するなど鉄道や水道などのインフラを直撃し、8日時点の負傷者は1都4県で計43人(うち4人が重傷)に上り、一夜明けた通勤・通学時間帯も入場規制などで混乱が続き、足立区を走行中に脱輪した日暮里・舎人ライナーは、復旧までに数日かかると見込まれるなど改めて首都圏の都市基盤の脆弱性が明らかになったように思えます。

 政府は、10年前の東日本大震災で約515万人もの帰宅困難者が出た後、災害時にはむやみに家をめざさないよう人々に呼びかけ、幹線道路沿いのビルなどに身を寄せられる場所を設ける方針を示していたが、今回設置された一時滞在施設は、東京、神奈川、千葉の3都県で合わせてわずか6カ所、利用者は約120人にとどまったと言われています。

 帰宅の足を奪われた人の規模に比べてあまりに少ない中で、都は混雑が発生しているとみた地域で部分的に開設したというが、遅すぎ、少なすぎる対応には不安を拭えない現状が露呈したと言えます。

 鉄道のダイヤの乱れは8日午後までも続いており、JR東日本では7日深夜以降、新幹線と在来線16路線で運休や遅れが生じ、計約36万8千人に影響し、入場規制が行われた京浜東北線の川口駅では、駅前の歩道橋に通勤・通学客の行列が連なったり、改札口近くに規制線が張られた駅では、数百人の人だかりができるなど主要駅での混乱が多く見受けられています。

 コロナ対策でテレワークが推奨されていることなどを考慮したら、出勤に対して、いろいろな対応が事業所では何故とられなかったのかと思わざるをえません。

 さらに、東京都内では、水道管23カ所で漏水被害も確認されているが、法律で定められた耐用年数である40年を超えているものが、16.2%に上っており、都によると、今回の漏水の原因も、経年劣化による不具合だった可能性があると言われています。

 高層ビルやマンションではエレベーターの停止が相次ぎ、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、利用者の閉じ込め事案が28件起きるなど、都市部特有の課題も浮かび上がっています。

 これらのことから見られるように、東日本大震災での教訓が生かされていないことが10年経って露見したことから、首都直下地震への備えが抜本的に見直される機会であるように思える地震災害であったと言えます。

10月11日「賃貸住宅で家具固定を進めるために」

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 アウトドア防災ガイドで、リスク対策.com名誉顧問の「あんどうりす」さんに、賃貸住宅での家具固定が進まないこと理由などのお話しを伺って以降、賃貸住宅の原状回復義務がネックになっていることも一因としてあることから、議会で県の姿勢を問うてみることとしました。

 高知県営住宅でも実質的には原状回復義務免除でしたが、明文化されていなかったので、9月定例会質問では、入居のしおりへの明記などを求めてきました。

 そんな中、「7日の地震、高層マンションの室内被害が大きかった訳。賃借人の家具固定の傷は、現状回復不要の自治体も。」との「あんどうりす」さんの記事で、私の質問のことを取り上げて下さっていました。

 「公営物件について賃借人が家具の転倒防止を実施した場合、原状回復を請求しない自治体が増えている」の見出しで、「高知県議会でも議会質問が出され、高知県では、入居のしおりに賃借人が家具固定をする場合の原状回復義務が免除されることが明記されるという回答があったばかりです。(まだ県の正式な議事録には掲載されていませんがこちらでご確認できます。)全国各地で、この政策を実現してくださった議員さんたちは、党派に関係なく防災への熱い想いで実現してくださいました。熱心な自治体職員、また、市区町長さんの主導や、防災士さんや弁護士さんの提言で、この政策をとった自治体もあります。賃借人だけでなく、賃貸人にとっても、家具の転倒が防止できると家の損傷も少なくてすみますし、逆に転倒防止を拒んだために人が亡くなることになると今後の賃貸物件経営にとって、マイナスになります。転倒防止を実施する方が、賃貸人にとってもメリットになりますので、自治体だけでなく民間物件でも増えることを願っています。」との記事で、私のブログを紹介して下さいました。

 今回の質問をきっかけに、本県家具転倒防止率32.9%がさらに向上していくことをのぞみます。

 なお、答弁の要約は下記のとおりです。

◎県営住宅への入居時に入居者様に配布する県営住宅住まいのしおりで、家具固定器具のネジ穴等の原状回復義務を免除していることを周知することとし、次回の定期募集時からしおりに記載する。

◎家具固定跡の原状回復については、本年9月時点で11市町村が退去時の原状回復を求めていないが、明文化はしていない。その他では、14市町村が原状回復を求めており、9市町村が損傷の状況によって判断することになっている。なお、明文化していない11市町村には明文化の働きかけをするとともに、原状回復を求めている市町村には義務免除の検討をするように働きかけをする。

◎国土交通省は、公益社団法人全国賃貸住宅経営者連合会及び公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の2団体に周知依頼を行い、周知依頼を受けた両団体の高知県支部は、周知依頼のあった内容を、ホームページに掲載し、会員に対する周知を図っていると聞いている。

◎民間住宅を含めて、入居者が行う家具の転倒防止等に要する費用を助成する補助事業は、県内27市町村で実施。県では、家具の転倒防止対策の必要性や住宅の耐震工事とあわせた転倒防止策の実施について、新聞広告やリーフレットにより啓発をしている。また、補助事業を実施している市町村に対しては、その経費の一部を支援している。引き続き、家具の転倒防止対策の必要性について啓発を行うとともに、原状回復義務の免除、取りつけ費用の補助等の仕組みを紹介しながら、全市町村でこの取り組みが進むように働きかけていく。

10月8日「一問一答の質疑はこちらから」

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 5日に行った一問一答による質疑のテープ起こしができましたので、こちらからご覧頂けるようにリンクを貼っています

 正式な議事録ではありませんので、そのことを踏まえてご覧頂ければと思います。

 議案審査を行っていた各常任委員会も、危機管理文化厚生委員会、商工農林水産委員会は昨日で終了し、本日午前中に産業振興土木委員会、そして私の所属する総務委員会は他の委員会採決が終わってから午後から採決との運びになっています。

 なお、昨日決算特別委員会が開かれ、委員会日程も決まったのですが、10日間の審査を経て11月26日のとりまとめ委員会と結構タイトな日程となっています。

 その間には、衆院選挙もありますし、ハードな日々を迎えますが、頑張りたいと思います。

10月7日「質問予定項目最後まで届かず」

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 5日は、私の議会質問を議場やネット・テレビ中継で傍聴して頂き、ありがとうございました。

 納得いかない答弁に、再質問等のやり取りで、時間が足らず、最後に予定していた「運転免許返納と移動貧困社会の問題」については取り上げることができませんでした。

 この問題のやりとりを聞きたいとの思いだった方も、いらっしゃったようで、残念だったとのお言葉も頂きました。

 私も、最後には、この問題は「2月定例会でグッスリやらせてもらいます」と通告してありますので、お許し下さい。

 昨日の高知新聞では、取り上げた質問の中から一項目だけ取り上げてくれていますが、他の質問と答弁はテープ起こしができ次第、こちらにアップしますので、しばしお待ち下さい。

 明日には、何とかなると思います。

 とりあえずの御礼とお断りです。

 今日からは、常任委員会での付託議案の審査を行います。

10月5日「一問一答で本日質問」

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 9月定例会議も、いよいよ本日から一問一答方式の一般質問が始まります

 私は、10時45分から登壇しますので、議場での傍聴ができない方も、こちらからネット中継でご覧頂けたら幸いです。

 質問項目は以下の通りですが、持ち時間は答弁も含めて40分間ですので、充分掘り下げられないかもしれませんが、頑張りたいと思います。

1 新型コロナウイルス感染者の自宅療養ゼロに向けた取り組みについて (知 事) 
(1) 臨時医療施設の設置を実現するための看護師確保に向けた方策について
(2) 「自宅療養ゼロ宣言」について
2 医療機関における面会機会の確保について
(1) フリーWi-Fiに接続できる病室が確保できていない背景について(健康政策部長)
(2) フリーWi-Fiに接続できる病室確保への支援について        (知 事)
(3) オンライン面会ができない医療機関への支援策について      (知 事)
3 高知県立大学図書焼却問題について
(1) 検証報告書の策定過程の中立性、客観性について         (知 事)
(2) 除籍図書の譲渡結果について           (文化生活スポーツ部長)
(3) 検証報告書の指摘に対する考えについて             (知 事)
(4) 図書焼却の根拠規定に関するこれまでの発言について       (知 事)
(5) 図書焼却問題における文書訓諭の妥当性について         (知 事)
4 賃貸住宅における家具固定の加速化について       (土木部長)
(1) 県営住宅における家具固定跡の原状回復義務免除の明記について
(2) 市町村営住宅における家具固定跡の原状回復義務免除について
(3) 家具固定の促進に向けた賃貸住宅関係団体の対応について
(4) 賃貸住宅における家具固定の加速化に対する支援について
5 免許返納問題への支援を通じた「移動貧困社会」からの脱却について
(1) 免許を返納した者が利用する移動手段について       (警察本部長)
(2) 免許返納者が抱える課題について        (警察本部長)
(3) 年を重ねても一人で移動できる地域社会を築いていく必要性について(知 事)

10月4日「高知は『無人駅率』全国一」

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 明日の県議会一般質問(一問一答方式)で、免許返納と移動貧困社会について質問予定で準備していた矢先の一昨日の高知新聞に「高知県内『無人駅率』全国一の93%」の記事がありました。

 「無人駅は人員不足や経費削減を背景に全国でも増えており、サポートの必要な障害者らにとって不便な状況が広がっている。」と記事にありますが、車椅子利用者などは利用可能な特急列車の便が少なくて、JR四国にも要望してきたこともありました。

 JR四国のHPには、駅に跨線橋や階段があるため、介助があっても車椅子での移動ができない駅なども標示されています。

 全国では、2020年3月時点で、駅数9465駅のうちで、無人駅は4564駅と全体の48.2%と5割近くを占めていることが、明らかになっています。

 その中で、高知が無人駅率が全国でもっとも高く、路面電車を除いても88.2%と最も高くなっています。

 今回の質問では運転免許返納者が、利用できる多様で選択可能な移動手段が確保されているのか、確保されていないとしたら移動貧困社会から脱却する地域社会を築く必要性について質問の予定です。

 その中で、このような公共交通機関の無人駅状況をどう解消していくのかなどにも、将来に向けて考えて行けたらと思います。

10月3日「救急搬送足止めの不安」

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 昨日から共同通信が、「救急車足止め、最長10時間」との記事を配信しています。

 新型コロナウイルス第5波の間に全国50消防で発生した「救急搬送困難事案」計約3600件のうち、駆け付けた救急車が現場で足止めされた時間の最長は、さいたま市消防局で起きた10時間10分だったことが共同通信調査で明らかになっています。

 病床逼迫で搬送先がなかなか決まらず、数時間を要した例は各地であり、第5波の勢いがあった8月2日~9月5日に発生し、傷病者にコロナ感染の疑いがあった事案のうち、現場到着から搬送開始までの時間が最長だったケースを照会したことから、救急現場の深刻な実態が浮き彫りになったものです。

 高知市消防局の最長現場滞在時間は1時間48分で、8月20日午前7時ごろ、感染判明後に自宅待機していて症状が悪化した10代男性を救急搬送しようと受け入れの可否を計6回紹介したが、医療機関内での確認に時間がかかったものです。

 また、紹介回数が最多だったのは8月27日午後5時ごろ呼吸困難などの症状があった80代女性を搬送する際の8回だったということです。

 こういう状況を繰り返さないために、医療提供体制を拡充するとのことだが、このような不安を県民に与えないためにも「自宅療養ゼロ」をめざす決意で取り組んでいただきたいもので、5日の質問でも取り上げて県の姿勢を問うてみる予定です。

10月1日「コロナ対策関連質問で第6波への備えが」

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 一昨日から始まった県議会9月定例会の一般質問では、新型コロナウィルス感染症対策に関する質問が全ての議員から出されています。

 そのような中で、知事は新型コロナウイルスの医療提供に関して「臨時医療施設の設置や自宅療養者への態勢強化、保健所の充実など、より総合的な態勢の構築に向けた新たな計画を11月末をめどに策定する」と述べ、第6波に向けた感染拡大への備えを急ぐ考えが示されました。

 また、今後は、自宅療養者への支援を強化するため市町村から要請があれば、感染者の個人情報も本人の同意を得たうえで市町村に提供することとなりました。

 また、3月上旬~7月下旬の「第4波」の感染者で状況を確認できた869人のうち、18.5%の161人に後遺症とみられる症状があり、味覚・嗅覚障害51人、せき40人、倦怠感29人など、年代別では30、40代が4分の1の69人だったことも明らかにされる中、後遺症に悩む方に対応する専門外来を高知大学医学部付属病院に開設する方向で協議されていることに言及されました。

 コロナ禍に対するさまざまな課題を解消するための対策が講じられていますが、5日の一問一答では、さらに県民の切実な声に応えていけるような質問で臨みたいと思います。

9月30日「10月5日に一問一答で登壇へ」


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 昨日、マスコミ等の予想通り自民党総裁選では決選投票で、岸田文雄氏が自民党総裁となりました。

 改めて、コメントなど詳報は後日に触れたいと思いますが、安倍・菅政治の負の連鎖は続くものと思われます。

 有権者による首相選びは衆院選。

 市民と野党の共同でまともな政治を取り戻すしかありません。

 さて、昨日から県議会9月定例会本会議質問戦が始まりました。

 こちらの特徴的な質疑についても、後日報告させて頂きます。

 とりあえず、10月5日の一問一答による質問戦での私の登壇予定時間(10時45分~11時25分)等が決まりましたので、お知らせします。

 お構いない方は、議場またはネット中継で傍聴頂けたら幸いです。

 質問項目は以下の通りですが、これらについて小項目が17問ありますので、時間ギリギリです。

1 新型コロナウィルス感染者の自宅療養ゼロに向けた看護師確保について
2 医療機関における面会機会の確保とWi-Fi病室の確保について
3 県立大学図書焼却問題と課題解決について
4 公・民問わず賃貸住宅における家具固定の原状回復義務免除と家具固定加速化支援について
5 免許返納問題に関する諸課題への支援を通じた「移動貧困社会からの脱却」について

9月28日「明日から本会議質問戦」

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 明日から、9月定例会の本会議質問戦が始まります。(写真は昨年の9月定例会一問一答の様子です)

 各会派の代表質問で、共通しているのは「新型コロナウイルス感染症対策」についてです。

 私たち県民の会の石井議員の代表質問では、「新型コロナウイルス感染症対策の総括を踏まえた今後の具体的な対策や方針」「補正予算の多くを専決処分で決めてきたこと」「医療提供体制の拡充」「自宅療養」「ワクチン接種」「抗体カクテル療法」など多岐にわたって行われます。

 他の会派でも、新型コロナウイルス感染症への対応について多様な質問が準備されているようです。

 私は、質問4日目の10月5日の午前中の一問一答方式による質問予定ですが、そこでもコロナ禍での課題について、準備していますが、それまでの質問者と重複することにならないよう注視しながら、準備したいと思います。

 私の質問通告は、30日正午となっていますので、その際には質問登壇時間や質問項目などについてもご報告させて頂きたいと思います。

 準備も尻に火がつき始めました。

9月25日「『できない理由』ばかりでなく自宅療養回避へ」

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 来週29日から始まる県議会本会議質問戦では、議論の軸となるであろうコロナ感染「自宅療養」問題に関して、今朝の朝日新聞に8月末までで「自宅・施設療養中206人死亡」との見出し記事がありました。

 死者が確認されたのは17都道府県で、最も多かったのは計90人の東京都とのことでした。

 都では、7月下旬から本格化した第5波で感染者が1日2千人台を超えて急拡大し、病床が不足、中等症以上でも入院できない例が相次ました。

 7月1日に約1千人だった自宅療養者は月末には10倍の1万人となり、ピーク時の8月21日には2万6千人に達し、陽性がわかってから保健所が感染者に最初の連絡を入れるまで数日~1週間かかることもあったといわれています。

 国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)によると、医療従事者と行政では、患者の自宅を医師らが訪問する態勢作りが必要だとの認識は共有されていたが、その役割をどの医療機関が担うのかを決めるのが簡単ではなく、「首都圏では『できない理由』の話ばかりをしているうちに人が亡くなりはじめた」と指摘しています。

 本県でも、8月中旬から感染拡大が急増してから、自宅療養が一気に増加しましたが、なぜそれまでに都市部で問題になっていた自宅療養に備えられなかったのか、これから第6波にどう備えるのかが質問戦で明らかにされなければと思います。

9月24日「免許返納問題で移動貧困社会を考える」

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 現在、秋の全国交通安全運動で、高知市の運転免許証自主返納支援事業のポスターも貼りだしています。

 高齢者の交通事故を減らそうと、高知市が、運転免許証を自主返納した65歳以上のドライバーに対して、公共交通機関の利用料金を助成する事業を昨年7月1日からスタートさせています。

 しかし、これまでも高齢者の運転免許証自主返納が呼びかけられながら、遅々として進まないのは、免許返納問題は、交通事故削減の解決策とクルマに代わる移動手段の確保の問題だけではなく、「第2の介護問題」といっても過言ではない様々な課題が山積しているからではないかと思います。

 老いが進んでくると、生き方の選択がたくさんあって自由に自分で決められることがいかに大切なことかということを含めて、その選択肢を施策として拡充することなしには、免許返納問題に付随する課題の解決にはならないのではないかと思います。

 この機会に改めて、クルマ至上主義に染まっているこの国では、ドライバーを養成する強固な仕組みはあるが、運転スキルの見直しや運転免許証を返納する仕組みは乏しく、高齢者がクルマ以外の移動手段の選択肢を失い、家族への負担や経済を圧迫してしまうようなこの社会から脱却するために、何ができるのか、何をしなければならないのかを考えたいと思います。

9月23日「終わらない原子力災害起こさぬために」

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 昨夜、原水爆禁止高知県民会議定期総会が開催された後の二部で「終わりのない原子力災害」と題したビデオ上映を観賞しました。

 3.11東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年、「復興」が語られる一方で、いまだに多くの人びとが収束の見えない原子力災害のもとでの暮らしを余儀なくされている中、事故とその後の政策によって振りまわされてきた人びとの声に耳を傾けて、本当の意味での「復興」とは何かを問いかけられていました。

 その中で、原発コストに詳しい大島賢一立命館大学教授が、再稼働を目指す柏崎刈羽原発の安全対策費が、建設費よりも高い約一兆一千億円かかることに言及していましたが、今朝の朝日新聞一面は、その東電の安全軽視の姿の記事でした。

 東京電力は22日、柏崎刈羽原発7号機でテロ対策の不備が相次いだ問題で、原因や再発防止策をまとめ原子力規制委員会に提出された報告書から、外部からの侵入検知設備の故障を代替措置で済ませていたことに対し、現場から疑問視する声が上がったにもかかわらず、対策を講じず放置するなど、東電の安全軽視の姿勢が再び浮き彫りになったとのことです。

 改善計画の提出を受けた原子力規制委員会はのべ約2千時間に及ぶ東電への追加検査に入ることになります。

 規制委の認可に加え、地元の同意も欠かせないが、相次ぐ不祥事に地元の懸念は募るばかりで、花角英世新潟県知事は、「適正に施設を管理できていない。次々と(問題が)出てくると、適正に(原発を)運転する能力があるのかと思う」と不信感をあらわにし、今後、東電の報告書について、県独自の検証を進めるとしています。

 まさに、一度事故が起きると、本当の意味で「復興」できないこと、そして、事故を起こしかねない安全でまともな運転能力のない電力会社による原発再稼働は許されるべきではないことを改めて考えさせられます。

9月22日「自宅で見殺しにされないために」

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 本日から9月定例会が開会しました。

 知事の提案説明は多岐にわたっておりましたが、県民の皆さんも関心の高いコロナ対策について、とりわけ「医療提供体制の強化など」について、次のような趣旨の提案をされました。

 「感染拡大に備えた取り組みのうち、医療提供体制の強化については、今回の感染者急増を受け、入院病床として66床を追加し、最大292床を確保。軽症者などが療養する宿泊施設についても、新たな施設の追加により最大284室を確保。こうした病床や施設の大幅な拡充に加え、今後のさらなる感染拡大への備えとして、臨時医療施設の設置についても県医師会などと検討を進めていく。また、先月中旬以降の感染拡大局面では、感染者の急増を受けて宿泊療養施設の収容能力が逼迫する状況となり、発熱のある軽症患者や単身の患者といった、感染者の中でもより宿泊療養の必要性が高い方が入所できるよう、無症状の方などに自宅での療養をお願いした。その後、感染者が減少し、施設の収容能力も十分確保できたため、家庭内での感染拡大防止などの観点から、今月16日以降の新規感染者については、入院又は宿泊療養施設での受け入れを原則とする方針に戻した。一方で、やむなく自宅で療養される方については引き続き健康面、生活面での支援を行うとともに、今後の感染急拡大によって再度自宅療養をお願いする事態も想定し、必要な体制を整えていく。」と言及されましたが、これでは、新規感染者が増加したり、医療施設、宿泊療養施設が逼迫すれば、自宅療養が強いられる可能性はあります。

 そうならないためにどうするのか。

 29日からの質問戦では、自宅療養を回避するための質問が多岐にわたって繰り広げられるものと思います。

 そんな矢先の今朝の朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の朝刊3紙(全国版)に、「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。今も、ひとりで亡くなっている人がいる。涙がでる。怒りと悲しみでいっぱいになる。この国はいつから、こんなことになってしまったのか。命は自分で守るしかないのか。」との全面広告が掲載されていました。

 その広告には、「新型コロナウイルスによる医療逼迫の中で、十分な治療を受けられないまま、亡くなるかたもいる。信じられないことだが、これは現実である。こうなる前に、できることはなかったのか、今後、再び感染が拡大した時の対策は、講じられているのか。この広告が、いま一度考えるきっかけになれば幸いである。」との思いが込められています。

 私たちも、この声を具体的な施策にするため、議会で議論していきたいと思います。

9月20日「コロナ禍に迎える敬老の日」

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 今日9月20日は敬老の日です。

 2015年国勢調査を基にした高齢者の人口推計では、65歳以上の人口は前年より22万人増えて3640万人、総人口に占める割合(高齢化率)は29.1%となり、それぞれ過去最高を更新したことが公表されています。

 政府が「生涯現役社会」を目指す中、高齢者の就業者数は17年連続で増え、906万人と過去最多を更新し、高齢者の就業率は25.1%と初めて「4人に1人」に達し、日本は主要7カ国(G7)の中では最も高齢者の就業率が高いことが報じられています。

 しかし、就業されている1/4の皆さんもコロナ禍では大きな影響を受けるパート・アルバイトなど非正規の職員・従業員が7割を超えているとのことです。

 また、就業されていない3/4の方々は、コロナ禍のために集う場所が閉鎖されたり、健康作りの場への自粛が求められたりと孤立化につながったり健康をそこなったりすることが、危惧されています。

 本県でも、活動自粛が繰り返される「いきいき百歳体操」を待ちわびる高齢者が多いことが今朝の高知新聞でも報じられています。

 コロナ禍がもたらす重症化リスクの素因を多く抱えた高齢者への影響は、多大なものがある中で、フレイル予防など高齢者をあらゆる側面から支援するしくみをつくっていくことなど、ウィズコロナの敬老の日に考えていきたいものです。

9月19日「野党共同でまともな政治を取り戻そう」

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 現在繰り広げられている自民党総裁選での河野太郎氏、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏のいずれの候補者も、森友・加計・桜・河井の1億5000万・日本学術会議の新会員任命拒否・東北新社・五倫の膨大な無駄遣いなど、明らかにしなければならない「闇」は無数にある安倍・菅政権の9年間の総括等に忖度しているとしか思えないスタンスが明らかになっています。

 自民党は過去にも、党内の総裁選挙によって前政権の姿勢の総括をなきものにしようとしてきた手法を繰り返しているように思います。

 この様な形の総裁選で「政権交代」がなされたかのようにしてしまえば、誰もが9年間の国民と向き合い寄り添はなかった前政権を大きく転換させる事はできないし、むしろその前政権に忖度しつつ進めることになると考えられます。

 「総裁選」よりも「総選挙」によって「政権交代」を果たすために、立憲民主・共産・社民・れいわ新選組の野党4党と共闘支援する「市民連合」(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)は、消費税減税や格差と貧困の是正、新型コロナウィルス対策や憲法に基づく政治の回復など衆院選に向けた政策に合意しています。

 そして、市民連合は「この政策合意を機に、野党は政治の転換のために緊密に協力し、地域において市民もそれを支えていくことを求めたい。安倍・菅政治が続いたために、死ななくてもよい人が何人亡くなったのか、適切な医療を受けられないまま自宅で亡くなった人がどれだけ無念だったのかをかみしめることから、衆議院選挙の戦いを始めたい。」と「政策合意にあたっての声明」で述べています。

 高知でも、明日にはこのこの「野党共通政策の提言」をもとに本県課題を加えた提言に県内4野党が締結し、国民の生活と人権、平和憲法が蔑ろにされてきた9年間で劣化した政治をまともでまっとうなものにしていくために一区武内則男衆院選予定候補、二区広田一衆院選予定候補の勝利につなげる県民と野党の共同で本格的な闘いを加速化させたいと思います。



衆議院総選挙における野党共通政策の提言――― 命を守るために政治の転換を―――
 新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。政策の破綻は、安倍、菅政権の9年間で情報を隠蔽し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。
 市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。

1 憲法に基づく政治の回復
・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。
・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。
・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。
・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。

2 科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。
・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。
・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。

3 格差と貧困を是正する
・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。
・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。
・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。

4 地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行
・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。
・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。
・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。
・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。

5 ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。
・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。
・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化(パリテ)を推進する。

6 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する
・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。
・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。
・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。

2021年9月8日        安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

9月17日「コロナ対策軸の9月定例会議案」

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 22日に開会し、10月14日までを会期とする9月定例会に提出される44議案が発表されました。

 新型コロナウイルス対策として128億7400万円が計上された2021年度一般会計補正予算案補正総額は161億600万円(累計4971億900万円、前年度比4・6%減)となります。
 
 県内では8月中旬からの感染急拡大に対応して、従来実施していなかった自宅療養による対応を余儀なくされ、多くの県民から医療提供体制に対する不安の声が出されていました。
 
 県は9月、入院病床58床、療養ホテルを40室増やした上で、今回の補正予算に、病床とホテルの確保期間を来年3月末まで半年間延長する経費も盛り込んでいます。

 また、ワクチン個別接種や年末年始の検査を行う医療機関への補助金や協力金、再び自宅療養に切り替えざるを得ない場合に備え、療養者への生活物資支援、相談窓口の設置費用も予算化しています。

 他にも休業等により収入が減少する方等への支援として、生活福祉資金の特例貸付の申請受付期間の11月末まで延長することに伴い、貸付原資の積み増しなどをはじめコロナ禍の経済影響対策には20億7200万円を充当しており、今回の9月補正予算で、自治体の取り組みを後押しする地方創生臨時交付金は、今年度分の限度額として配分されている計82億9千万円の残額がなくなります。

 県は、今後もコロナ対策の需要は多額に上るので、地方創生臨時交付金の増額を国に強く提言することとしています。

 今回自宅療養というあってはならない状況に陥ったことを踏まえて、次の感染拡大期に備えた医療提供体制の拡充が厳しい中で、新規感染を抑制する取り組みなども含めて、定例会では議論されることになると思います。

 9月29日から一般質問が始まりますが、私は5日に一問一答による一般質問をさせて頂くこととなります。

 答弁も含めて40分しかありませんので、多くの質問は難しいかと思いますが、準備に取りかかりたいと思います。

9月16日「職場の問題点がコロナハラスメントで顕在化」

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 14日付け高知新聞の「県内職場いじめ4割増」との見出し記事で、高知労働局が2020年度に受け付けた職場のいじめに関する相談件数は、コロナ禍が職場にも暗い影を落としていることから過去最多の606件となったことが報じられていました。

 特に新型コロナの感染拡大に合わせて、トラブルも急増し、「マスク着用の有無」「本人や家族の発熱」「県外に行った」「子どもの休校で仕事を休んだ」などを発端に、同僚から無視されたり悪口を言われたりして「精神的につらい」との訴えが相次いだとのことです。

 労働局の担当者からは「『会社に居られない』との深刻な内容もあった。もともとの人間関係の問題がコロナ禍でより顕在化している」とのコメントもあり、ここにも潜在的な職場の課題がコロナ禍で浮き彫りになったことが現れていると言えます。

 これまでも様々なハラスメントが職場の問題点としてありましたが、ここにきてコロナハラスメントをはじめとして、コロナ禍においてテレワークや在宅勤務等のリモートワークが拡大する中、リモートハラスメント(リモハラ)やテレワークハラスメント(テレハラ)も課題となっています。

 東京大学の研究チームが行った「新型コロナウイルス感染症に関わる全国労働者オンライン調査」では、1500名の方に対して、「新型コロナウイルス感染症流行以降、一度でも在宅勤務を経験しましたか?」の質問に「はい」と回答した441名の労働者に、2020年4月から各ハラスメント項目を経験したかどうか尋ねています。

 経験した「リモハラ」として最も多かったのは「業務時間外にメールや電話等への対応を要求された」(21.1%)であり、次に「就業時間中に上司から過度な監視を受けた(常にパソコンの前にいるかチェックされる、頻回に進捗報告を求める等)」(13.8%)で、在宅勤務を行った労働者の1~2割がリモハラを経験していたとの結果だったようです。

 パワハラの6類型で言う「過大な要求」に当てはまる項目であり、対面における接触機会が減った状況においても、ハラスメントの発生リスクは減少しないことが示唆され多と言えます。

 一般社団法人日本産業カウンセラー協会の中川智子さんは、「人は欲求不満の状態に陥った時に攻撃的になったり退行したり、何かに固執したりすると言われています。今回の新型コロナウイルスによって、人々はこれまで経験のない不安と恐怖、そして我慢を強いられており、安全安心という欲求が満たされない状況が続いています。抱えきれなくなった不安は怒りにかわり、相手を攻撃するのです。コロナハラスメントの背景にあるのはそういった感情と言えるでしょう。」と指摘されています。

 そのようなことも踏まえ、職場には本音で相談し、寄り添ってもらえる相談体制が求められているのではないでしょうか。

9月14日「辺野古基地埋め立て工事への遺骨混入土砂使用に反対意見書」

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 沖縄県内の自治体だけでなく、6月議会以降奈良県議会などをはじめ沖縄県外の7自治体議会でも沖縄戦の遺骨が含まれる土砂を埋め立てに使わないよう求める意見書が可決されていることが、9日付の朝日新聞で報じられていました。

 76年前の太平洋戦争末期、沖縄の地上戦は約3カ月に及び、日米で20万人以上が亡くなり、最後の激戦地となった沖縄本島南部で、多くの日本兵や民間人が命を落とし、ボランティアらによる遺骨の収集はいまもなお続いています。

 そのような中、沖縄県名護市辺野古で米軍基地建設を進める政府が、埋め立て用の土砂の採取地に沖縄本島南部を加えたことへの懸念と反発が広がり、沖縄県内はもちろん、全国の地方議会で遺骨を含んだ土砂を埋め立てに使わないことに加え、「日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること」も求めた意見書が可決され始めています。

 本県議会でも、この意見書採択を求めて6月定例会で取り組みましたが、自民党らの反対で一致できず、全会一致をめざした私たちは本会議での採決を避けました。

 本県では、意見書案にも「本県においても、沖縄戦戦没者832人や南方諸地域戦没者17713人の御霊を弔うため県民の浄財と郷土産の石材をもって「土佐之塔」が糸満市の隣接町である八重瀬町具志頭の丘に建立されている。さきの大戦で犠牲になった人々の遺骨が入った南部地域の土砂を辺野古埋立てに使用されようとしているが、これはけして沖縄県民のことだけでなく、本県にとっても、人道上許されるものではない。」と、沖縄だけの問題ではなく、本県の問題でもあることを強く訴えています。

 沖縄以外の県議会で唯一可決した奈良県でも、自民党などからは当初、「沖縄の話だ」と突っぱねられたが、「身内の遺骨が入っている土砂だったらどうや」と説得し、全会派を賛成でまとめた県議は、沖縄本島南端の糸満市摩文仁にある「平和の礎」には、沖縄戦で亡くなった24万人余りの犠牲者の名に奈良県591人の名前も刻まれていることから、「沖縄戦の死者がいない都道府県はない。戦没者との向き合い方が日本全体で問われている話だ」とおっしゃっています。

 我々も同じ気持ちで、提案したのですが、高知県議会では賛成して頂けなかったことが残念です。

 改めて、9月定例会にのぞみたいと思います。

9月12日「自然災害にも備えるマンション管理のこれから」

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 昨日は、8年前に発足して以来お世話になっています一般社団法人マンションライフ継続支援協会(MALCA)が開催されたMALCAウェビナー【第25回MLCP (マンション生活継続計画)検討会】に参加させて頂きました。

 今回は、東京都及び江戸川区で長年まちづくりに取り組まれ、現在は公益財団法人リバーフロント研究所の技術参与として主に水害対策を研究、「首都水没」、「水害列島」等の著者である土屋信行氏をお迎えし、近年多発する大水害への備えや、東京ゼロメートル地帯での高台まちづくり計画等についてお話頂いたところです。

 全国での大水害の実情などを踏まえ、東京東部低地帯に位置する江東5区(墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区)は、地域住民全員を区外へ避難誘導する、「ここにいてはダメです」という、広域避難計画を策定したことを踏まえて東京大水害への備えのことについてのお話しがありました。

その際の座長を務められていた江戸川区区長は「この計画を有効に生かすには、住民の皆さんの理解が必要です。是非住んでいる地域の特性を知り、積極的な情報収集や自ら行動できる準備をしてください。」と自ら行動を起こすことを呼びかけており、広域避難計画はいわば江東五区の悲鳴ともいえる呼びかけをされています。

 しかし、策定後の翌年の台風19号の際に見えてきた広域避難対応の課題と対応などから、根本的な防災対策としては、ゼロメートル地帯の住民全員が「ここに居れば大丈夫」という避難出来る高台造りが必要となったことなども浸水域のマンションの課題で、あることも痛感させられます。

 そんな学びがあった翌日の今朝の朝日新聞には、「マンション管理、更新拒まれ」との見出し記事が有り、マンションの清掃や資金管理などを委託していた管理会社から管理を断られるケースが、都市部を中心に増えているとの記事がありました。

 人件費の高騰などで管理コストが上がり、管理会社が利益を出しにくくなっている小規模で、築年数が古く、今後の修繕工事などでの利益が見込みづらいマンションで、その傾向があるとのことです。

 昨日の講演を聞き、さらには今日の記事を見るにつけ、築年数の経過と区分所有者・居住者の高齢化にともなう建物と人の「2つの老い」に対処しつつ、安全で快適なマンション生活の実現と区分所有者の資産を守るために何が必要か、これからの時代のマンション生活と管理、コミュニティと防災力などについて、区分所有者が直接参加で丁寧に話し合って物事を進めていくことを基本に、顔が見える環境を土台にして人がつながり、取り組んで行くことの大切さを改めて考えさせられます。

9月11日「授業見学で夜間中学の学びを知って」

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 全国で初めてとなる県立の夜間中学校が今春、高知県には徳島県とともに開校されました。

 高知県立高知国際中学校夜間学級は、JR高知駅近くの特別支援学校旧校舎の3階にあるが、20~70代の男性3人、女性7人の計10人が一期生として学ばれています。

 それぞれの生徒さんの多様な学びの動機を満たしてくれる学びの場であって欲しいと願うばかりですが、もう二期生を迎えるための学校説明会が開かれようとしています。

 しかし、予定されていた説明会はコロナ感染対策のために、変更されることとなりました。

 そして、10月4日(月)~10月8日(金)、11月8日(月)~11月12日(金)の間に行われる授業見学・入学相談期間において「学校説明会」が行われることになったそうです。

 現地での授業風景などを見た上で、説明を受け、相談もできるというやりかたによって、より希望者に寄り添った説明会になるのではないかと思っています。

 義務教育の機会を十分に得られず学び直しをめざす人や、日本語教育を必要とする外国人らの方々にとって、それぞれの背景と能力に寄り添いながら、学びを提供する場としての夜間中学がさらに発展することを願っています。

 かつても書かせて頂いたが、「夜間中学開校に向けての学習会」で、入学を希望している女性が述べられていた「分かった素振りをしないといけないような、ウソをつかせないといけない学校づくりをするのなら夜間中学は必要ない。学ぶ仲間の笑顔が絶えない、通いやすい夜間中学校」として、二期生を迎えてあげられたらと思います。

9月10日「『重点措置』解除以降の『非常事態』に気を緩めず」

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 政府が昨日、新型コロナウイルス感染拡大で高知県など6県に適用している「まん延防止等重点措置」を、12日で解除することを決めました。

 本県は、それを受け昨日の対策本部で、県独自の対応ステージでは最も上の「非常事態」の水準を維持することとしました。(対策の比較は上図のとおりです)

 県内の感染状況は、先月の27 日に1週間の新規感染者数が608 人というピークを迎え、1日に100人を超える感染者を確認した日もありましたが、最近1週間では、感染者数が317人となり、この約2週間で概ね半減しています。

 また、国が重視をしている医療提供体制についても、先月下旬は病床の占有率が50%近くまで上がっていましたが、現在では37%程度まで下がっていることもあって、重点措置下では、政府の対処方針に沿った全国一律の対応が求められるより、「県が柔軟に動ける方が県民にとってベターだ」として8日、政府に解除を要請したものです。

 しかし、人口10万人当たりで47.3人(8日時点)と47都道府県の中で17番目に多く、今回「まん延防止等重点措置」が継続されることとなった他県と比べても、新規感染者数はかなり高い水準にありますので、今後の重症者数などを減らしていくという観点からも、新規感染者数を減らす努力をしていかなければなりません。

 そのためにも、気を緩めることなく、県民一人ひとりや事業所ができる感染対策の基本をしっかりと守り、解除が感染再拡大につながることのないようにお互い気をつけていきたいものです。

9月9日「宣言解除指標・行動制限緩和への危惧」

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 本日午前に開かれた専門家らによる「基本的対処方針分科会」に、政府は21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、東京など19都道府県では期限を今月末まで延長する案を諮り了承されました。

 宮城県と岡山県は13日から「まん延防止等重点措置」に引き下げることとなりますが、重点措置が適用されている12県のうち、福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島の6県も今月末まで期限を延長し、残りの本県など富山、山梨、愛媛、佐賀、長崎の6県は12日までで解除することを午後の政府対策本部で正式に決めることとなりました。

 県の直近7日間の新規感染者数は8日時点で330人と重点措置が適用された8月27日の609人からは減ったものの、人口当たりの感染者数はなお高い水準にあり、政府の従来の判断基準では重点措置が2週間以上延長される可能性もあったと言われています。

 しかし、延長されている間に県内感染が落ち着き、重点措置に伴う厳しい制約が本県の実情にそぐわなくなることも想定されたため、県は対応を検討し、昨日午後、政府に解除を要請したとされていますが、県の対応目安としては「非常事態」のステージに据え置かれることになると思います。

 その場合の対応なども含めて本日午後4時から対策本部会議が開かれ、感染者が集中する高知市の飲食店への営業時間短縮や県全域を対象にした不要不急の外出自粛などの要請について続けるかどうかの方向付けがされることになります。

 いずれにしても、感染者の数を考慮しながらも、医療の逼迫状況をより重視する内容の緊急事態宣言を解除する際の新たな指標を発表されたことや、緊急事態宣言下でも行動制限緩和することが議論されていることから、国民の意識や行動の緩みが出始めて、第6波を作り出すことになるのではないかと懸念されます。

 本県でも、そのことを念頭においた対応を決めてもらいたいものです。

9月8日「高知の働く男性の意識は」

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 今朝の高知新聞に私も理事をさせて頂いている高知県自治研究センターが県内男性に行ったアンケート結果の記事が掲載されていました。

 このアンケートは、2019年11月~20年1月、労働組合などを通じて10代以上の県内男性1330人に職場や家庭での意識、行動を尋ねたもので、高知大学の森田美佐教授(生活経営学)に協力して頂いたものです。

 結果としては、県内の男性が勤務先での昇進を希望する割合は36.7%で、労働政策研究・研修機構(東京)の2013年調査の全国平均59.5%よりかなり低くなっています。

 また、自分が「一家の大黒柱」との意識は、69.9%が「やや」を含め「そう思う」と回答した一方、「妻にできるだけ稼いでもらいたいか」との問いに、計54.4%が「(やや)そう思う」とし、11年の内閣府調査の18.3%を大きく上回っています。

 家事はどうかというと、男性が「家族の洗濯物を干す」ことへの肯定的な反応は、内閣府調査は6割弱だったのに対し、県内では94.5%に上るが、家事の総量を100%とした場合の負担割合を尋ねると、平均30.5%と全国並みで、「意識は高いけど、行動には結びついていない」と森田教授は指摘されています。

 「高知は共働きが多く、出産や子育てのために離職する女性の割合が全国で2番目に低い。稼ぎの面だけでなく、男性もパートナーとして家事や育児にもっと関わって」と呼び掛ける森田教授の声にどれだけ応えられるかではないでしょうか。

 この結果をもとに7月に自治研究センターが開催した「高知の働く男性の調査-結果公表シンポジウム-」では、「男性が労働者としての権利を知る」「家庭生活の男女共同参画の実践」や「「仕事」「稼得」ONLYの時代の「男らしさ」のニューノーマル」という課題と向き合うことが求められていました。

 これからを生き抜く「知恵」のアップデートが必要で、「男性の問題は男性だけの問題ではない。」「問わない限り、「問い」は見えない。」ということを踏まえて、「性別にかかわらず、誰もが生活の規範や価値を見つめ直す。そして、どう働き、どう生きるかを考えるチャンスに」していくことが求められているとまとめられました。

 私たちは、このことをしっかりと受け止めた県内の職場や地域社会づくりに取り組んでいかなければと思うところです。

 アンケート結果資料が必要な方は、お申し出頂ければPDFファイルでお送りします。

9月6日「北海道胆振東部地震から3年」

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 3年前の今日、私が出張先で遭遇した北海道胆振東部地震は、「広域複合連続災害」の年と言われた大阪府北部地震(6月18日)、西日本豪雨(7月7日)、災害ともいえる全国酷暑(8月)、台風21号(9月4日)に続く自然災害でした。

 午前3時7分、函館市のホテルで熟睡中に襲われた震度5の揺れ、必死でベッドの布団をかぶって、ベッドの隙間に潜り込み、身を守りました。

 ホテル周辺はほとんどが停電で真っ暗、ホテル内も当然停電だったが、ホテル内は非常電源を作動させ、朝食の提供や最低限のエレベーターを運行して頂きました。

 国内で震度7が観測されたのは史上6回目で、北海道では史上初めてのことで、道内では関連死3人を含む44人が死亡、785人が重軽傷を負うという被害がでました。

 そして、直後の停電は、道内ほぼ全域が停電する、国内初のブラックアウト(全域停電)が起きたものでした。

道内のすべて295万戸で停電するという大規模停電は、北海道電力によれば北海道厚真町の苫東厚真発電所(石炭火力)が、地震に伴い火力発電所が緊急停止し、これにより電力の需給バランスが崩れ、水力発電所を含むすべての発電所が連鎖的に停止するという「ブラックアウト全系崩壊)」によるもので、1つの大規模な発電所頼みになっていた北海道の電力供給の危うさが浮き彫りになった事例だと言えます。

 また、ライフラインや運輸体制の脆弱性による被災者の生活直撃や厚真町での大規模な土砂崩れによる被害、札幌市清田区での液状化など、新たな災害の顔を見せ、課題が私たちに突きつけられた地震でした。

 一年後の被災地を危機管理文化厚生委員会で、被災からの復興状況を視察調査に行き、幾多の課題について聞き取らせて頂きました。

 応急仮設住宅の整備として建設型応急仮設住宅では、合計233のうちムービングハウスなどが25戸を占めるなど新たな形で対応していたこと。

 また、札幌市清田区里塚地区では、地震により盛り土の中の地下水位より下の部分で液状化が発生して、造成前の緩く傾斜した沢に沿って液状化した土砂が帯状に流動し、大規模な沈下と土砂堆積が生じて、141戸中112戸が液状化被害を受けていたことに対する地盤改良事業などが行われていたこと。

 安平町では墓地被害が大きく、1000基の墓石が被害を受けており、それを機会に「墓じまい」と称して、高齢者が町外にいる家族のところに身を寄せるなどして、転出しているケースが見受けられている状況があったこと。

 被害の大きかった厚真町では、福祉仮設住宅に取り組まれたこと。

 改めて課題の大きさ、そして、被害を大きくしてしまう、この国の脆弱性を学んだことでした。

 3年が経過して、大きな被害が出た厚真町、安平町、むかわ町の3つの町では2年間、合わせておよそ960人がプレハブ型の仮設住宅やみなし仮設住宅などでの生活を余儀なくされましたが、去年秋に災害公営住宅が完成するなどして新たな暮らしが始まっています。

 しかし、高齢者の世帯を中心に経済的な負担に対する不安の声が上がっているほか、新たなコミュニティーで孤立を防ぐため住民のつながりをどうつくっていくかが課題になっているとの報道もあります。

 また、去年4月に国が公表した巨大地震の想定規模は、「千島海溝」沿いでマグニチュード9.3、「日本海溝」沿いでマグニチュード9.1とされていて、政府の地震調査委員会はこのうち「千島海溝」を震源とする巨大地震が切迫している可能性が高いことから、津波避難への備えなども検討されているそうです。

 改めて、徹底した分析による、その脆弱性の克服につとめ、北海道胆振東部地震から3年の教訓を生かした防災力・減災力を向上させたいものです。
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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、5期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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