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5月25日「『要配慮者支援対策』など難易度高い取り組みに向き合う」

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 昨日は、オーテピアで開催された第20回県・市南海トラフ地震対策連携会議を傍聴し、本年度から3年間で進める14分野について県・市の取り組みについて意見交換し、難易度の高い「臨時情報への対応」「要配慮者支援対策」「長期浸水対策」の3つの課題を中心に取り組みの加速化を図ることが確認されました。

 中でも、災害時要配慮者支援対策では、県もその対策に特化した災害時要配慮者支援室を設置するなど重点的に取り組もうとしています。

 市町村には、避難に支援が必要な人の名簿作成が義務付けられ、本人の同意があれば名簿を自主防災組織などに提供し、個別に避難計画を策定できることとなっていますが、県下では、名簿の提供率が60%、個別計画の策定率が10%で、高知市の策定率は2.5%にとどまっています。

 今年度は、県は、県内5自治体(安芸市、香南市、土佐市、須崎市、宿毛市)のモデル地区で策定率アップのノウハウを集める取り組みを行うこととしています。

 また、南海トラフ地震の可能性が高まった時に気象庁が発表する臨時情報に関しては、県が6月末までに作成する手引書を基に、市町村が具体的な実行計画を策定していくことなども確認されています。

 そして、長期浸水対策も、高知市の救助・救出計画を策定しその基本方針に沿った対策への支援が強められていくこととなります。

 他にも「津波避難対策」「避難所対策」「医療体制」「遺体対応」「廃棄物対策」「事業者の震災対策」「防災関連産業」「応急仮設住宅対策」「火災対策」「住宅・建築物の耐震化」「防災教育」などの進捗管理と、向こう3年間の取り組みが報告されました。

 地域では、これらの取り組みを、どのように地域の取り組みに落とし込んでいくのかが、問われてくることになります。
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5月23日「繰り返される差別発言や投稿の根底にある差別意識の解消に向けて」

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 2016年4月に「障害者差別解消推進法」、6月に「ヘイトスピーチ対策法」、12月に「部落差別解消推進法」が成立して以来、法の目的を達成するためにとの思いの取り組みが進められる一方、逆行する動きも後を絶ちません。

 今朝の高知新聞には、「ヘイト対策法成立3年 差別投稿後断たず」の見出しで、被害者が尊厳回復のために民事訴訟を起こしても、被害を追体験して苦しんでいることが記事となっています。

 また、朝日新聞などには、今夏の参院選(比例区)に日本維新の会公認で立候補予定の元フジテレビアナウンサー長谷川豊氏が、講演会で被差別部落をめぐって差別発言を行い、部落解放同盟中央本部から抗議を受け、謝罪・撤回をしたことが報じられています。

 長谷川氏の公式ホームページには、次のように謝罪するコメントが掲載されています。

 「「差別の助長」「差別の再生産」を聴衆の皆さんにもたらす弁解の余地のない差別発言です。私自身の「潜在意識にある予断と偏見」「人権意識の欠如」「差別問題解決へ向けた自覚の欠如」に起因する、とんでもない発言です。人間としてあってはならないことを犯してしまい、慙愧の念に堪えません。この発言を全面的に謝罪するとともに、完全撤回させてください。これまで、部落差別の解消、人権問題の解決に取り組んでこられた、多くの皆さまはもちろん、基本的人権の尊重を国是とする日本国民の皆さまにお詫び申し上げます。」

 昨日、県議会危機管理文化厚生委員会の業務概要調査において、人権課に対して、二年前の議会質問でも取り上げたインターネット上の差別投稿の監視強化について質問をする中で、これまでの不定期なモニタリングから、月一回のペースでモニタリングを実施する中で、2件の投稿を把握し、削除を要請しているが、未だ削除されていないということが報告されました。

 これまで以上に、差別が助長・拡散されることが増えたネット環境の中で、改めて全ての差別が解消されるまでの粘り強い闘いが必要であることを痛感させられています。

5月22日「脇に置かれ、隠されようとする『不都合な事実』」

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 4月14日に、メルトダウンした福島第一原発1~3号機から100メートルほど離れた高台で、安倍首相が防護服とマスクをつけず、スーツ姿で原発視察をしていたことが報じられたことがありました。

 首相は「防護服に身を固めることなく、スーツ姿で見られるようになった。着実に廃炉作業も進んでいる」とのことを強調していました。

 5年半ぶりとなる原発視察で、防護服やマスクをつけない姿をメディアに取り上げさせることで、「復興の進み具合をアピールすること」を狙ったと首相周辺も認めています。

 しかし、その1~3号機周辺の屋外で、防護服とマスクをつけないことが許されるのはバスの車内と視察用の高台だけで、高台の放射線量は毎時100マイクロシーベルト超と高く、長居は許されなかったと言われています。

 スーツ姿が可能になったのは、飛び散った放射性物質が舞わないように地面がモルタルなどで覆われたことが主因で、廃炉作業の主眼である燃料デブリは炉心に残ったままで、周辺の線量は極めて高く、取り出し方法すら決まっていないのが、現状であることには変わりありません。

そして、首相が2013年の東京五輪・パラリンピックの招致演説で「アンダーコントロール(管理下にある)」と安全性を強調した第一原発の汚染水やその処理水は減るどころか、いまなおたまり続けているのです。

 17年11月の参院本会議で、首相は「福島では帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、復興再生に向けた動きが本格化しております」と述べ、昨年4月にも、首相は国会で避難指示の解除が進んだことで、「避難者の数もピーク時の3分の1。復興は着実に前進している」と語っているが、17年に避難指示が解除されて以降も、「避難指示が出た地域の住民登録は約7万1千人で、実際に住むのは約1万1千人。約6万人が原発事故前の居住地を離れている計算だ。復興庁の数字とは約2万人のズレがある。今も避難指示が出ているにもかかわらず、『避難者』として数えられていない人たちがいる。」と20日付けの朝日新聞には、報じられています。

 政権にとって都合のいい側面は強調するが、不都合な事実は脇に置くという、安倍政権の常套手段がここでも取られています。

 脇に置かれ、隠されようとしている不都合な事実を調査するためにも、7月13日~14日にかけて福島市で開催される「第7回福島を忘れない!全国シンポジウム・現地見学」に、2年ぶりに参加してこようと思っています。

5月21日「頼り切れない災害保険をあてにするより事前防災を」

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 今朝の朝日新聞一面トップに「災害保険金 最多の1.6兆円」の見出しで、保険料の値上げについての記事が大きく取り扱われています。

 損害保険会社による2018年度の自然災害(風水害)の保険金支払額が、過去最高の1・6兆円となり、近年多発する自然災害で、損保各社は10月から火災保険料を値上げするとのことです。

 損保協会によると、18年度の支払額は前年度比8・4倍の1兆5694億円で、「災」という漢字一文字で表された一年であったことが、ここにもよく表れています。

 そして、今年もこの数日、昨年の豪雨災害を伺わせるかのような天候が続いており心配されます。

  地震では、昨年の大阪北部地震が1033億円で、東日本大震災、熊本地震に続いています。

 名古屋大学の福和先生の著書「必ず来る震災で日本を終わらせないために」によると南海トラフ地震の最悪被害想定や地震保険金額、加入率などからの試算では、全半壊の建物だけで約20兆円くらいが必要となり、現在の地震保険の総支払限度額11.3兆円をはるかに超えてしまいます。現在の積立金1.9兆円しかないとすれば、不足分はどうするのか。

 さらに、南海トラフ地震の「臨時情報」がでれば、「駆け込み加入」が殺到することも心配されています。

 これらのことを考えれば、「南海トラフ地震のような巨大災害では、地震保険に頼るのではなく、耐震化などの事前防災を進めるしかありません。」と指摘されています。

 災害保険のことを考えても、巨大災害に対しては、事前防災をしっかりと進めるしかないということを受け止めて、施策の展開を進めていくことを改めて考えさせられます。

5月20日「『閖上まちびらき』の復興過程に学び続けて」

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 2015年6月23日にお会いしてから交流のある宮城県名取市の閖上地区で被災された格井直光さんから、4月21日に開催された河北新報の第88回「むすび塾」の特集報道が掲載された5月11日付河北新報などを届けて頂きました。

 初めてお会いしてから、格井さんを窓口に名取へ何度かおたずねしましたし、格井さんが「むすび塾×いのぐ塾」で、高知に来られた時には、夜の交流もさせて頂きました。

 また、昭和小の先生方が二度にわたって閖上地区を尋ねて頂いたこともありますし、いろんな方に閖上を訪ねて頂きました。

 初めて、閖上を訪ねたときの報告書では、閖上地区のまとめとしてこう結んであります。

 「震災以前より、より良い閖上地区を再建・再興しようと言う熱い意気込みを感じることが出来ました。そして、地域の祭りを再興し、地域コミュニティを再建・再構築をすることが、復興・復旧にとって不可欠であることを学びました。「閖上復興だより」は、地域の細かい情報、たとえば、復活しつつある地元企業のレポートや、お祭りに関する情報、閖上復興まちづくり協議会の情報や、区画整理事業と防災集団移転促進事業などの情報提供も記事になっています。災害復興事業はこの先何年も継続します。しかし、この先どうなろうと閖上ともに生きていくと言う強い決意を感じました。そして、改めて「事前復興」の議論の重要性とその段階からの行政との協働の重要性についても感じたところです。」

 閖上地区を訪ねたことが、下知地区防災計画に事前復興計画を盛り込むことのきっかけにもなったと改めて感じさせられています。

 そして、その閖上地区が26日に「閖上まちびらき」を迎えるとのことです。

 長い間の復興に向けた歩みに、「お疲れ様でした。これからの新しいまちづくりに、笑顔が広がるコミュニティづくりに一歩踏み出して下さい。」と言葉をかけさせて頂きたいと思います。

 しかし、河北新報の記事を読むと未災地・備災地の高知にとっての課題も見えてきます。

 そんな中、格井さんは、「復興が少しずつ進み、まちは変化している。コミュニティーの再生には住民の連携強化が重要だ。防災に限らず、単身世帯の孤独死防止にもつながる。住民みんなが集まれる場づくりが第一歩になるのではないか。」と語られていますが、これは、私たちが事前復興において、下知地区で目指そうとしていることにもつながるメッセージではないかと思いつつ、読ませて頂いたところです。 

5月19日「『かつお祭り』から移動、『隣の国との向き合い方』に学ぶ」

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 今日は、故郷久礼での節目となる第30回「かつお祭り」に、お招きを頂いて、鏡開きなどにも参加させて頂きました。

 かつお一本釣り漁など土佐のかつお漁を巡る状況は、厳しい面がありますが、今日一日のために、久礼の鰹漁師たちが6トンの鰹を準備してくれました。

 しかし、午後からの講演会出席のため、飲酒も控えて、短時間で退席させて頂きました。

 それでも、来賓席で同席させて頂いた方といろんな情報交換もできて、今後の取り組みのご支援も頂けるのではないかと期待しているところです。

 かつお祭りから、帰ってくるやいなや速攻でオーテピアに向かい「もっと知っちょきたい、隣の国~いま3.1独立運動にどう向き合うべきか~」のテーマで開催された内田雅敏弁護士の講演会に参加してきました。

 「平和資源」としての日韓や日中間の基本文書や歴代政権の談話などから現在をどう見るのか、さらに、歴代政権とは異質な安倍政権の歴史認識も明らかにしていただきました。

 先日、購入した内田弁護士の著書「和解は可能か」と合わせてレジメを見てみると非常に整理されわかりやすいお話でした。

5月18日「『夜間中学』開校へ、重ねる体験入学」

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 県では、義務教育を受けられなかった人や不登校の子どもを対象にした「公立中学校夜間学級(通称・夜間中学)」の2021年度の県内開校を目指し、県教育委員会が準備を進めています。

 県内には義務教育を終了していない方が1016人、高知市内には390人おられるとのことです。

 昨年来、夜間中学の様子を知ってもらうことを目的に「体験入学」が実施されており、昨夜は高知市で開催された第11回体験入学を見学させて頂きました。

 子どもさんを含めて9人が参加される中、「学級活動」「美術」「数学」「学級活動」の授業が行われました。

 美術も、数学も楽しんで学ぶ授業で、参加者の皆さんには新たな気づきもあり、二回目の参加の方は、「もっと基礎から学びたい」との感想を述べられていました。

 体験入学の中で、実際に義務教育を受けられなかった人など学習者となる方の参加によって、課題を見出しながら、解決を図り、高知らしい夜間中学の開校を目指していきたいものです。

 次回の12回目は、香南市野市町の「のいちふれあいセンター」で6月3日(月)18時~開催されますので、関心のある方にご参加頂きたいと思います。

5月17日「所属委員会なども決定し、県議会も本格始動」

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 昨日で、改選後の議長選出や所属委員会などを決定する県議会臨時会(組織議会)が閉会しました。

 執行部提出の専決処分報告二議案を全会一致で承認しました。

 今年度は、危機管理文化厚生委員会に所属することとなり、議会運営委員会にも所属しております。

 危機管理文化厚生委員会では、南海トラフ地震対策をはじめとした災害対策や、日本一の健康長寿県構想など県内の医療・福祉政策の課題、文化・スポーツ振興、発電事業や県立病院事業などの政策を所管していくこととなります。

 また、議会運営委員会では、選挙戦でも訴えてきた議会改革は、何としても県民の皆さんにご理解頂けるような内容へと改めていくため、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

 早速、一昨日の議会運営委員会において、私の方から質問し、議会改革の検討については、次回の議会運営委員会において、どのような方法で検討するのか、協議されることとなりました。

 そして、初当選以来5期目となる高知県・高知市病院企業団議会議員にも選出され、最長の議員となっています。

 こちらも、山積する課題がありますので、頑張りたいと思います。

 いずれにしましても、5期目スタートにあたり、県民目線の議会活動に精一杯取り組んでまいりますので、よろしく御指導御願いします

5月15日「『戦争で取り戻す発言』を許さない」

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 日本維新の会の丸山穂高衆院議員は、これまでにもいろいろと物議を醸してきたが、今回の「北方領土を戦争で取り戻す」発言は、許し難いものだと言えます。

北方四島ビザなし交流の一環で国後島を訪問中の11日夜、元島民らとの懇談会の場で、丸山議員は、次のようなやりとりをしています。

 丸山氏「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」
 元島民「戦争で?」
 丸山氏「ロシアが混乱しているときに、取り返すのはオーケーですか」
 元島民「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」
 丸山氏「でも取り返せないですよね」
 元島民「いや、戦争するべきではない」
 丸山氏「戦争しないとどうしようもなくないですか」
 元島民「戦争は必要ないです」

 そもそも「ビザなし交流」というのは、日本側とロシア側の住民同士の対話と相互理解によって、領土問題の平和的解決を目的とした取り組みで、そこでこのような発言をするとは、言語道断と言えます。

 丸山議員は、その後「基本的に酒を飲んでいた」などと釈明し、謝罪しているが、丸山議員は2016年にも、飲酒による不祥事に対する反省として「猛省と自重の決意の証として禁酒宣言をし、あらゆるトラブル予防のため、今後の議員在職中において公私一切酒を口にしない。」と宣言しています。

飲酒を言い訳にする以前に、少なくても国連憲章は、自衛と安全保障理事会が認めた場合を除き、武力行使を禁じているし、日本は憲法9条で戦争放棄を定めている中で、ジャーナリストの田原総一朗さんは「昭和の戦争への反省も知らない無知蒙昧な発言だ」と指摘し、「日本は専守防衛を貫いてきたことさえ知らず、たるみきっている」と強く批判しています。

 政治家に値しない丸山氏は、早急に議員辞職をするしかありません。

5月12日「政務調査活動内容を共有して」

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 私は、一期目の時から政務活動費の証拠資料として、「調査研究活動実績報告書」を添付してきました。

 10連休の間も、それの作成に多くの時間を割かざるを得ませんでしたが、下記の項目でレポートを約80頁に渡って、作成提出しました。

 これは、自分が政務調査研究した内容を県民の方にも情報として提供し、必要に方に共有してもらうために作成・公表しているものです。

 いずれ、高知県議会のHPでアップされますが、一早くこちらにもリンクを貼っておきますので、関心のある方はご覧いただければと思います。

「2018年度調査研究活動実績報告書」
 1 南海トラフ地震等災害対策の調査研究について
(1)地区防災計画制度について               
(2)避難行動要支援者対策について
(3)避難困難地域で
(4)災害文化について
(5)大阪北部地震、北海道東部胆振地震から学ぶ
(6)豪雨災害について
(7)避難所・仮設住宅のあり方について
(8)事前復興について
(9)阪神淡路大震災、東日本大震災に学ぶ
 2 教育・子育て支援・児童虐待予防の調査研究について
 3 生きづらさの課題の調査研究について
 4 雇用・労働問題の調査研究について
 5 人口減少社会の調査研究について
 6 都市計画道路「はりまや町一宮線」の調査研究について
 7 男女共同参画の調査研究について
 8 自治体戦略2040構想の調査研究について
 9 人権尊重・差別解消の調査研究について
10 反戦・平和・憲法擁護・脱原発の調査研究について
(1)反戦・平和について
(2)憲法擁護について
(3)脱原発について
11 病院企業団議会調査研究について
12 ルネサス高知工場の承継調査研究について
13 動物愛護調査研究について
14 自転車行政調査研究について
15 バリアフリーツーリズム調査研究について
16 化学物質過敏症対策調査研究について
17 森林林業問題調査研究について
18 議会のあり方の調査研究について
(1)若者と議会活動
(2)議会改革について
(3)県政意見交換会で交わした御意見

5月9日「米軍機の訓練中止までは、せめてもの事前情報の提供を」

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 5月3日付け高知新聞の一面トップに「徳島県境で米軍機が高知県ヘリとニアミス 目視で200メートル」の見出し記事があり、想定されたことではあるが、確認された事象は初めてだと報じられていました。

 本県上空には「オレンジルート」と呼ばれる米軍機の訓練経路があり、県内への飛来は昨年で23回、過去5年間で168回に上っています。

 4月には嶺北地域上空で、米軍機が超低空で飛行した約40分後に、高知医療センターのドクターヘリが同じ空域を飛ぶ事態も発生するなど、ヘリの操縦士らは高知の上空で、米軍機との事故のリスクを回避できないまま飛行しています。

 昨年12月、室戸岬沖上空で、米海兵隊岩国基地に所属する空中給油機KC130とFA18戦闘攻撃機が訓練中に接触し、海上に墜落したとの事故が起こった際にも、「訓練の事前通知と当該自治体の承認を最低でも認めさせるよう、日米地位協定を改定させるべきではないか」との私の質問に対し、知事は、「米軍機による低空飛行訓練などについては、地域住民の不安が払拭されるよう、訓練ルートや訓練が行われる時期について、速やかな事前情報提供を必ず行い、十分な配慮を行うことを求めている。」さらに、「事前の情報提供や配慮を求めるこの(全国知事会)の提言の実現に向けて、継続的に取り組んいきたい。」と答弁していたが、本気で取り組まないと、事故が起きてからでは遅いとの感を強くしたところです。

 その意味でも、県は7日までに防衛省中国四国防衛局に対し、米軍が飛行前に政府に通知している飛行計画などの情報を県にも提供するよう求めたが、防衛局の「飛行計画は米軍の運用に関わることなので(自治体への)提供は控える」と口頭回答などに甘んじることなく、徹底した申し入れ行動に知事が先頭に立つべきではないのかと、改めて感じています。

5月7日「議会の災害時対応もさらに備えて」

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 昨日の朝日新聞一面に「議会の災害対策 道半ば 自治体700超マニュアル定めず」との見出し記事がありました。

 早稲田大学マニフェスト研究所が、全地方議会(1788自治体)を対象に調査したもので、47都道府県と1398市区町村(回収率81%)から回答を得て、「定めていない」と答えた議会は回答全体の52%にあたる745。で、「定めている」は48%の697議会だったといいます。

 都道府県別で策定済みと回答した議会が5割以上だったのは23都府県で、本県は5割以下ということになっていました。

 記事では、「東日本大震災で機運が高まった議会の災害対策だが、道半ばの様子が浮き彫りになった。」とされていますが、私たちも議会運営委員会で、視察を重ね、「地震等発生時の議会活動指針(議員編)」を作成したものです。

 また、2015年7月定例会閉会日に、今や高知市の地区防災計画の師匠とも言うべき東京都板橋区議会事務局長で、福祉部長兼危機管理担当部長なども歴任されていた跡見学園女子大学の鍵屋一先生から「地震発災直後の県議会・議員の役割及び市町村とのかかわり方」についてのお話を聞いたり、「議会活動指針(議員編)の説明及び安否確認システムの訓練」なども行いました。

 それ以降、「安否確認システムの訓練」だけは、年間3回ほど実施されていますが、さらに実践的な訓練を重ねて、本当の意味で備えていく必要があると思います。

5月6日「子どもの日に『子どもの貧困』を考える」

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 昨日は、「子どもの日」ということで、事務所近くの公園では、親子連れで戯れている方々も多くいらっしゃいました。

 高知新聞一面には、「読もっか こども高知新聞」に届く「こども記者だより」の年間1万数千本のうち、2018年度掲載した1893本の記事に見られる傾向から、「人間関係の豊かさ」を、しっかりつづっているとのことでした。

 「先生」は「教える」、「お母さん」「お父さん」は「ありがとう」、「友達」は「楽しい」といった言葉とともに使われることが多いと解析されています。

 しかし、その一方で、「給食費や学用品代を補助する「就学援助」を受けている小学生の割合は16年度、23.75%で、3年連続全国一の高率。ほかにも厳しい環境で暮らす姿を浮き彫りにした調査は多々ある。」とも書かれています。

 2016年度に県が調査した「高知県子どもの生活実態調査」が、3月末に公表されていますが、「経済的状況」は、経済的に「大変苦しい」「やや苦しい」と回答した割合は、子どもが高学年になるにつれて多くなる傾向にあります。

 また、子どもの貧困状態を家庭の経済的な困窮だけでなく家庭環境全体で把握することとし、次の3つの要素「低所得(等価世帯所得が135.3万円未満)」「生活必需品の非所有」「子どもの生活に必要なもの(ライフライン)について、過去1年間に支払い困難経験」のうち、いずれか1つでも該当する世帯を「生活困難」にある状態と定義したところ、平均で32.7%の世帯が該当していると答えられています。

 2013年6月に子どもの貧困対策法が成立し、2014年1月に施行され満5年が過ぎ、子どもの貧困は解消したと言えるのでしょうか。

 「一番厳しい状況にある貧困状況の子どもにこそ、子どもの権利とくに最善の利益条項を明記し、広くすべての子どもを大切にする社会に変革すること。」「若者世代の支援も切れ目なくする必要性が高いこと。」「今後、指標開発のためにも国主導で全国レベルでどのような状況にあるのか実態が把握できて、地域差がきちんと見える調査の実施をすること。」などが、求められている今、法律見直しの動きも出ています。

 本県でも、改めて「子どもの貧困対策推進計画」の見直しが求められているのではないでしょうか。

5月4日「『天皇代替わり・改元』の煽動で進める改憲策動と対峙を」

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 昨日3日の憲法記念日に、安倍総理は、東京都内で開かれた憲法改正派集会にビデオメッセージを寄せ、「憲法にしっかりと『自衛隊』と明記し、違憲論争に終止符を打つ」と訴え、2020年に改正憲法の施行を目指すことについても、「今もその気持ちに変わりはない」と強調しました。

 「改憲」を、この夏の参院選を前にしての最大の政治テーマとして浮上させてきました。

 4月25日には衆議院憲法審査会を再開させ、連休明けには、CM規制問題で実質審議にはいることも予定されています。

 そんな中で、昨日は高知県「憲法施行72周年県民のつどい」では、森英樹さん(名古屋大学名誉教授)を講師に、「代替わりで どうなる憲法 どうする憲法――象徴天皇制と憲法」と題して、講演頂きました。

 私も共同代表を務めさせていただいている平和憲法ネットワーク高知や高知憲法アクションなど11団体が主催したもので、会場一杯の約270人の方が参加されていました。

 安倍政権は徹底的に天皇代替わり・改元を改憲に利用しようとしていること、新しい時代にそぐわないから改憲をと言うことから改元もそこにつなげている事は明らかです。

 講師は、改元・代替わり報道の洪水の中で、新元号の「決定」をどう見るか。元号とは何か、天皇代替わりでどうなるどうするということなどについて、時系列に沿って説明をされていました。

 いずれにしても、平成最後ということを煽りながら、改元フィーバーを煽り、その間に統一地方選を挟むことによって、政治的課題に関心を低下させ、さらには、このフィーバーを引き続き煽りながら、一気に参院選または衆参同日選かもといわれる夏の政治決戦を一気に乗り切り、改憲への流れを作り出そうとしているのではないか。

 そんな意図を見抜きながら、われわれは新元号のもとで煽られず、この間の安倍改憲戦略をしっかりと見抜き、冷静に主張していくことの必要性も強調されていました。

 そういう方々の広がりをどのようにつくっていくのかが、これからの課題でもあります。

 

5月3日「安倍改憲の断念迫る闘いを」

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 憲法記念日を迎え、改めて安倍改憲への歯止めが求められていることを痛感します。

 朝日新聞社の憲法に関する全国世論調査では、憲法を変える機運がどの程度高まっているか尋ねたところ、「あまり」と「まったく」を合わせた「高まっていない」は72%に上っていることが明らかになっています。
9条については、「変えないほうがよい」は64%(昨年調査は63%)で、「変えるほうがよい」28%(同32%)を上回っています。

 また、自民党が、改憲4項目で掲げている「9条への自衛隊明記」のほかの、「大災害時などの緊急事態条項の創設」「経済的な理由にかかわらず教育を受けられる環境の整備」「参院選の改選時に、全県から必ず1人は参院議員が選出されること」などの3項目について、、全ての項目で「いまの憲法を変えずに対応すればよい」が半数を占め、「憲法を改正して対応すべきだ」はいずれも3割前後にとどまっています。

 さらに、夏の参院選で投票先を決める時、重視する政策の最多は「景気・雇用」、次いで「社会保障・福祉」でありながら、評価されていない政策は、「消費税増税52%」「景気・雇用39%」「社会保障・福祉37%」との順であり、安倍政権のもとでの憲法改正には、「反対」52%、「賛成」36%であったということを考えれば、その世論に添った闘いを進めていくことで、予定される参院選の勝利で、安倍首相がめざす2020年改正憲法施行を断念させるしかありません。

 今日を契機に、しっかりと闘いを進めていこうではありませんか。

5月1日「安倍政権による憲法と象徴天皇制の危機」

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 朝日新聞が、安倍首相は「令和」を含む元号の六つの原案を、国民代表の有識者などに提示するより前に、新天皇に即位する皇太子さまに事前説明していたことが報じられていました。

 憲法4条は天皇の国政関与を禁じており、発表3日前に複数案を提示した首相の行為は、閣議決定直前に「平成」を伝達した前回よりも「新天皇が元号の選定過程に関与したのではないか」という違憲の疑いを強く招く結果をもたらしたと言われています。

 さらに、令和発表の首相談話の記者会見の際に、「次の世代、次代を担う若者たちが、それぞれの夢や希望に向かって頑張っていける社会、一億総活躍社会をつくり上げることができれば」と、自らの政権の具体的政策を新元号に結びつけ、政治利用するなどは、元号の私物化とも言えるとの批判もあります。

 最大限政治利用しているとしか思えない安倍政権による、天皇の退位・即位、改元と言うことを改めて考えてみる必要があります。

 5月3日(金・祝)憲法記念日の14時~の「憲法施行72周年県民のつどい」では、「代替わりで どうなる憲法 どうする憲法――象徴天皇制と憲法」と題した講演が行われます。

 ぜひ、お越し下さい。

講師:森英樹さん(名古屋大学名誉教授)
会場:高知城ホール4階(高知市丸ノ内2-1-10)
参加費:1,000円、大学生・高校生500円、中学生以下無料
*会場に託児サービスがあります(無料。下記の連絡先へ事前にお申込み下さい)
主催:高知憲法アクション、こうち九条の会、平和憲法ネットワーク高知、護憲連合高知県本部、高知憲法会議、高知県平和運動センター、高知県平和委員会、たちあがる市民グループ@高知、高知県労連、安保法制に反対するママの会・高知

4月30日「買い物弱者・移動弱者支援へ『タウンモビリティーステーションふくねこ』がさらなる発展を」

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 昨日は、「タウンモビリティーステーションふくねこ」の開設4周年記念イベントに参加してきました。

 2015年4月に開設して以来、障がい者や高齢者など買い物弱者、移動弱者のサポートで様々な活動を行われてきた事業の報告と意見交換会、さらには記念ライブ、参加者交流会等と盛りだくさんの時間を過ごさせていただきました。

 写真一枚目は、開所式の時のものです。

 そのときのHPには、次のようなことを記しています。

 「この課題は、昨年9月定例会でも質問をし、『県として、利用者のニーズに応えられる安定した運営の確保について、現在の支援制度の見直しを含め、高知市との協議を行う。また、空き店舗などを活用した常設の活動拠点の確保に向けては、福祉の分野にとどまらず、商工、観光などといったさまざまな観点からの検討を行い、運営団体や商店街の意向なども踏まえ、関係者間での協議を行い、高知市との調整を図っていく』との答弁を頂いていたことが具体化したものです。これまで、関わってこられた方、そして何よりも利用者の皆さんの笑顔がいっぱいの開所式でした。関係者が一堂に会していたこともあって、けっこういろんなところでの顔なじみの方もいらっしゃいました。」

 昨日も、運営の責任者である笹岡さんの「この場所をこれからも一緒に育てていってほしい」との思いが、参加者全員に伝わる貴重な時間であったように思います。

 この間も、高知におけるバリアフリーツーリズムのあり方で、さまざまな提言を頂いてきた「ふくねこ」の皆さんと、バリアフリーツアーセンターの具体化に向けて、皆さんの意向が反映されるような支援をしていきたいと思っています。

4月29日「『8050問題』の深刻さ」

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 県議選挙の告示日に、40~64歳の中高年ひきこもりが全国で61.3万人にのぼるという内閣府の推計結果が、公表されました。
 私は、街頭から生きづらい方たちが生きやすい社会になるように取り組みたいとの思いで、老いていく親とひきこもる子の孤立と困窮は、80代の親と50代の未婚の子の世帯の困難という意味で「8050問題」とも呼ばれているが、こういった方々をどう支援していくのか、社会・県政の課題でもあると訴えてきました。
 ある街頭では、じっと聞き入って下さった、そのような課題を抱えている生きづらいご家族の方から「生きやすくなるよう頑張って下さい」との声かけも頂きました。
 先日、ひきこもり問題と向き合うことに12年前に誘ってくれた高校の先輩で、高知のひきこもりの親の会の会長から、メールで「2018年度ひきこもりに関する全国実態アンケート調査報告~本人調査・家族調査・連携調査~」を頂きました。
 ひきこもりの長期高年齢化に伴い、介護問題、健康問題、経済的困窮など問題が複合化し、日常生活が追い詰められるまで問題が表面化せず、地域社会から孤立している実態が表出しています。
 HPの事業結果の抜粋を引用させて頂きます。

1.ひきこもり本人の年齢の推移
 家族調査の結果から,ご本人の平均年齢は本年度35.2歳となり,昨年度からさらに1歳近い上昇が認められた。さらに,本人調査の結果から,本年度は昨年度に引き続き過去最高年齢を更新した。本実態調査からも高年齢化したひきこもりの実態が示されており,いわゆる「8050問題」という言葉に代表されるように,高年齢のひきこもりのニーズに合わせたサポートを充実させることが重要である。

2.家族の年齢の推移
 家族の平均年齢は,昨年度から1歳以上の上昇が認められており,昨年度に続いてこれまでの調査で最高年齢を記録し,初めて65歳を超えた。今後,家族会にも参加が困難になり介護が必要な家族が増加することが推測される。このようなケースにおいて,生活そのものを成り立たせるための対策が急務である。

3.ひきこもり期間の推移
 家族調査におけるひきこもり期間は,昨年度は、一昨年度よりも1年以上短いという結果が示されたが、今年度は昨年度から2年以上長いという結果であった。今年度の平均ひきこもり期間12.2年という結果は過去最長の期間であり,この傾向は家族調査だけでなく本人調査でも認められた。

4.家族会に期待していたこと,実際に得られたことの比較
 家族調査において,初めて参加したときに家族会に求めていたこと(期待)と実際に得られたこと(実際)を比較した。「自分の経験談を話すことで、心を軽くしたい」,「精神的な支えを得たい」に関しては,当初の「期待」よりも「実際」の方が高いという結果が示された。したがって,家族が気持ちを軽くしたり精神的な支えを得たりする役割を家族会が期待以上に担うことができており,これらの役割を家族会が担うことによって家族会への継続的な参加につながると考えられる。
また,本人調査においては,「家族の気持ちを知りたい」,「自分の経験談を話すことで、心を軽くしたい」に関しては,当初の「期待」よりも「実際」の方が高いという結果が示された。したがって,家族の気持ちを知ったり自分の気持ちを軽くしたりする役割を家族会がご本人の当初の期待以上に担うことができており,これらの役割を家族会が担うことによって家族会への継続的な参加につながると考えられる。

5.40歳を超える高年齢化事例の特徴
 本調査では,ご本人の年齢が40歳以上の場合と40歳未満の場合を比較することで,どのような特徴が認められるかを検討した。本人調査では,40歳未満の事例が37名,40歳以上の事例が13名(26.0%)でした。また,家族調査では,40歳未満の事例が204名,40歳以上の事例が93名(31.3%)でした。
(1)ひきこもり期間
 本人調査,家族調査のいずれも,40歳以上の事例の方がひきこもり期間が長いという結果であった。
(2)本人の社会参加困難感
 家族調査においては,40歳以上は40歳未満よりも社会参加困難感が低いことが示された。

6.行政調査
 家族会の設置状況については、8.6%が設置しているに留まっている。自機関及び設置されている自治体内で家族会があることを把握していない機関に、今後家族会を設置する予定があるかについて尋ねたところ、設置を予定している行政機関の割合は16.7%となった。また、家族会の設置を予定していない理由としては、「必要性があるかわからない」という回答が57.6%を占めている。 このことから、行政機関においても家族を支援する家族会の取り組みは鈍い状況がわかる。家族を支援することの重要性は、ひきこもり本人と家族、そして支援者も認めているところであるが、それを実践しているところはまだまだ少ない。家族の真の思いを知るためにも、行政機関において家族会をはじめとした家族支援に是非取り組んでもらいたい。

7.効果と今後の展開
 本年度の調査では、長期、高年齢化がさらに進んでいることに加えて、当事者、家族の多くが行政機関との連携を求めていることが明らかにされた。また、行政機関も家族会の意義を認めている。 しかし、行政機関での家族支援は十分には進んでいない現状も示された。その最たる理由が、ひきこもり支援のスキルがないという点であった。
 2019 年3 月29 日に、内閣府が40 歳から64 歳まででひきこもり状態にある人が61.3万人であることを公表した。15 歳から39 歳までのひきこもり状態にある人54 万人を加えると、全世代で115万人のひきこもり当事者がいることになる。そして、その家族を含めると少なくとも300 万人の人たちがひきこもり問題を抱えている当事者となる。
 今後は、全世代で生じているひきこもりに対応していく必要がある。ひきこもり問題では家族を含めた支援が必須であるため、当会が蓄積した支援スキルを広めていくことが効果的であると考えられる。

 などと、記載されています。

 行政が効果ある支援策を講じるためにも、県内の実態調査が求められていますが、県は「ひきこもりの実態調査については、本人及び家族にとって大変デリケートで複雑な事情があることなどから、慎重に対応すべきものと考えている。国が実施をする40歳以上を対象としたひきこもりの実態調査の結果や他県の取り組みなども参考に、実態調査の実施の是非も含め検討をしていく。」というスタンスに止まっていますので、五期目の取り組みの中で、「今後とも、ひきこもりの方々や御家族への支援について、家族会の御意見も聞き、引き続きしっかりと取り組んでいく」という姿勢の実効性を求めていかなければと思っています。

4月28日「10代低投票率改善には、私たちの取り組みも」

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 4月26日付の高知新聞に、「高知市10代投票率低迷 県議選21.16%、市議選16.30%」の見出し記事がありました。

 18歳選挙権が認められて、はじめての統一自治体選挙で、心配されていたことではありますが、若年層の関心の薄さが浮き彫りになりました。

 高知新聞によると、18歳選挙権は2016年6月施行の改正公選法で導入されて以降、高知市の10代投票率は、直後の16年7月の参院選が30.40%(全体40.29%)、17年の衆院選33.45%(同46.37%)で全体よりは10ポイント前後低かったものの、3割以上が投票してたとのことです。

 統一地方選は進学や就職の時期と重なるため、住民票を残したまま県外へ転出した10代の有権者が投票に行かなかったことも影響したとみられるとのことですが、私たちの議員としての日常の行動・活動が若者層に、どのように映っているのか、身近にあるのかということも問われているのではと感じてもいます。

 今回の選挙後に、私のもとに届いたメールには次のようなことが、書かれていました。

 「いつも登校時の見守り活動、ありがとうございます。この春、息子が小学校を卒業し、中学生になりました。6年間、お世話になり、ありがとうございました。先日の県議選の前、こんなことがありました。息子と友人たちとの会話をきいていたら・・・
・・・あのよ、黄色いおじさん(見守りのおじさんはこう呼ばれています)って、選挙でちゅうで。
・・・しっちゅう、さかもとのおじさんやろ。
・・・おれらって、18歳で選挙いけるがやろ?
・・・じゃあ、あと6年で黄色いおじさんに投票できるがや。
・・・お世話になったき投票せないかんろ。
 選挙当日、息子が選挙に付いて行きたいというので連れていきました。感想は・・・まあ、教科書通り。けっこう簡単やね。と。
 黄色いおじさんの日々の活動は、子供たちの選挙に対する意識もしっかり育てています。
 子供たちは18歳で選挙権ができるのを楽しみにしているようです。
 若年層の投票率がいろいろ言われていますが、子供たちに身近な議員さんの姿を見せることが一番効果的だな、と感じました。」

 こんなことが子どもたち同士で、交わされていることに驚きました。

 かつて、時々私の事務所を覗いていた近所の小学生が、大学生の時に、キャンパス内の投票所開設を求めて行動を起こし、実現させたことがありました。

 私たちの日々の行動・活動が、子どもたち、若者たちの有権者意識を日常的に啓発しているということも意識して、今後も日常活動を重ねていきたいと肝に銘じているところです。

4月24日「議会改革で、早速申し入れ」

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 今朝の高知新聞で、各会派構成が報道されていました。

 いよいよ常任委員会での会派割り振りとか、県・市病院企業団議会、競馬組合議会の割り振りなどについて、これから決められますし、それらを踏まえて、5月14日からの組織議会で、議長選出や常任委員会の委員構成などが決まっていきます。

 さらに、会派構成の議員数によって議員控え室の変動もあり、連休中にも議会へ出向き、書棚整理なども行わなければならないようです。

 そして、何よりも議論しなければならない議会改革について、県民の会と日本共産党会派の連名で、各派代表者会に対して、以下の項目について申し入れを行いました。

 これまでにも、議論してきた課題もあり、とりわけこの選挙戦でも訴えてきた常任委員会の審議の中継や費用弁償の定額支給から実費支給への見直しなども、今後は議会運営委員会の中で、協議していくことになろうかと思います。

 新会派「一燈立志の会」を結成した武石氏と大石氏は、昨日の記者会見で、会派の基本政策として議会改革と農山漁村の再生を掲げているとのことなので、同一歩調を取ってくれることを期待しています。

 私も、議会運営委員会の委員として会派から選出頂く予定ですので、そこでしっかりと議論していきたいと思います。

1、議会基本条例に基づく具体化にあたっては
イ 委員会審議の中継を行うこと。
ロ 親子連れでも傍聴しやすいように議場に傍聴用の親子ブースを設置するなど、県民に開かれた議会に向け取り組むこと。
2、費用弁償については、定額支給をやめ、実費相当分の支給とすること。
3、子育て世代の議員活動を保障するため、制度の検討を始めること。
4、議長、副議長の選任について
イ 議長、副議長の任期は2年とすること。
ロ 民主的な議会運営を保障するため、副議長は議長選出会派以外から選出すること。
5、常任委員会の正副委員長の選任について
各会派の議員数に応じて配分すること。
6、議会選出の監査委員について
2人×4年間で延べ8人の監査委員を各会派議員数に応じて配分すること。

4月24日「県議会会派構成に新たな動き」

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 県議選挙が終わって、会派届けが明日に迫る中、各派は、それぞれに動いています。

 私たちの所属する「県民の会」では、残念ながら引退議員、落選議員あわせて3名となる中、新たに当選した新人の田所裕介氏を加えて、6名の会派で「県民の会」としての届けを行いました。

 メンバーは、私坂本茂雄(高知市・5期)以外に上田周五氏(吾川郡・5期)、石井孝氏(四万十市・2期)、大野辰哉氏(佐川・越知・日高・2期)、橋本敏男氏(土佐清水市・2期)、田所裕介氏(高知市・1期)となります。

 私たちは、引き続き、4年前会派結成にあたって確認された「県民に寄り添う身近であたたかな県政を創るため」の基本姿勢をもとに、「平和憲法を尊重し、脱原発の方向をめざし、県民生活の向上と県勢発展に全力をつくす。」「政治倫理の確立をはかり、さらなる議会改革を推進する。」「南海トラフ地震をはじめとしたあらゆる災害に強い県土づくりを進め、産業振興を軸とした県経済の活性化、県民の健康と福祉の向上などより豊かな県民生活の向上につながる施策の実現を図る。」ことなどを柱に、取り組んでいくこととなります。

 そんな中で、自民党から離党した武石元自民党県連幹事長と衆院選で自民党候補と闘ってきた、かつての元民主党県連幹事長大石宗氏が二人会派を組むとの噂が、現実のものとなることが今朝の高知新聞報道で明らかになりました。

 記事にあるような「第二自民会派として、議会運営を安定させ、将来的には自民への合流も視野に入れていた」という前提の中、議員としての活動理念や党員としての政治理念などよりも優先する「盟友」関係で、県民のための活動がどのようにされるのか、注視はしていきたいと思います。

 自民党は、20名で単独過半数とはなっているが、数の力を背景に、民意と離れた議会運営をさせないようにチェックするとともに、26日の各派代表者会では、これまで、お約束してきた議会改革などについても、会派として共産党会派とともに申し入れを行っていきたいと思います。

4月23日「何とかしたいと思う若者はいる」

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 2017年、議員のなり手不足から議会の廃止、町村総会の検討まで踏み込んだ大川村での村議選は、今回8年ぶりの選挙戦となりました。

 その選挙戦について、報道も多くありますが、私にとっては、意外に身近な方が立候補され、関心を持って見守らせて頂きましたが、その方は定数6人中51票で3位当選を果たされました。

 彼のことについては、今朝の朝日新聞が、「『潜在的には議員になりたいという思いを持った人はたくさんいる』。無所属新顔で立候補した竹島正起さん(34)も6年前、高知市から移住してきた。もともとは同じ移住者の和田さんを応援するつもりでいた。だが、同じ地区に暮らす村議会副議長が今期で引退を決意し、後継になるよう熱心に誘われた。51票を獲得して初当選した。『移住して6年目の自分でも、地域の人が押し出してくれた。自分を見てほかの人も立候補を考えてくれたら』と話した。」と記事にしてくれていました。

 私の選挙戦の最中に、立候補を予定していると挨拶に来てくれました。

 大川村に移住する前、地域の防災活動に関心を寄せ、参加し始めてくれていたし、私が理事をしている県自治研センターのセミナーなどにもよく参加頂き、その姿勢に期待をしていたことでした。 そして、大川村に移住して久しぶりにお会いしたら、選挙への立候補。

 驚きはしましたが、その真摯な姿勢は、村民の方々が評価して頂けるだろうと思っていたら、3位当選との報に、喜ばしい限りです。

 本人が訴えてきた「村民との対話を積み重ねることができる議員になります」ということを、しっかりと積み重ねて、日本で一番小さな村が、日本で一番輝く大川村になるよう頑張ってもらいたいものです。

 私も、しっかりと応援させて頂きたいと思います。

4月22日「高知市議選挙応援候補の全員当選逃す」

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 統一自治体選挙後半戦では、高知市議会議員選挙で当選を目指して闘い抜かれた6人の連携し、応援する候補の必勝を期して闘ってきたが、結果は下記のとおり中野候補が残念ながら落選しました。

 本当に、それぞれの候補は全力で闘い抜かれて、お疲れ様でした。

 全員当選が勝ち取れれば、一番良かったのですが、地元下知でともに闘ってきた中野候補の落選は、私の力不足でもあり、申し訳なく、残念です。

 これからも、連携市議の皆さんとは、しっかり連携し、県政・市政の課題解決のためにともに、全力で頑張らせて頂きたいと思います。
 
 6位当選 岡崎邦子候補(3期目) 3060票
13位当選 木村亘候補(1期目)   2790票
17位当選 田鍋剛候補(4期目)   2613票
33位当選 神岡俊輔候補(1期目) 1934票
34位当選 深瀬裕彦候補(4期目) 1925票
37位落選 中野勇人候補(新人)   1661票 


 

4月19日「最後までの支援の声かけを」

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 高知市議会議員選挙も終盤。

 その闘いは、各陣営とも相当熱を帯びてきました。

 私も、連携し、全員当選を果たすために応援させて頂いている6名の候補者の方の応援のため、選挙カーに同乗したり、10時間も歩いて訴えたり、個人演説会で応援させて頂いたりしてきました。

 応援しながら、その候補の訴えをそばで聞いていると改めて、それぞれの候補者は、現職は実績があるし、新人はそれぞれに期待できる政策をきちんと打ち出されている方々ばかりで、それぞれに支持の輪が広がっていくことを願うばかりです。

 今朝はまず、中野候補の県庁周辺での街頭演説の応援に立ち、最終日の明日午前中は岡崎候補の応援、午後からは中野候補と地元周りとなっています。

 しかも、そこには中野候補の盟友で講談師の神田香織さんが、応援演説に駆けつけて下さいます。

 20日午後1時から、市内青柳公園で街頭演説を行います。

 中野候補の街頭からの訴えをお聞き頂きたいのはもちろんですが、講談師の方がどのような応援演説をするのか、珍しいことでもありますので、ぜひ多くの皆さんのご来場をお待ちしています。

 県議選挙以上に、投票率の低下が懸念されますが、そこに歯止めをかけるのも、選挙戦を闘う者の使命でもあります。頑張ります。...

 皆様の各応援候補へのご支援を、宜しくお願いします。

届け出番号 6 深瀬裕彦候補(3期) 
         7 中野勇人候補(新人)
        20 木村亘候補(新人)
        35 田鍋剛候補(3期)
        36 神岡俊輔候補(新人)
        42 岡崎邦子候補(2期)

4月16日「熊本地震から3年」

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 熊本地震から3年目。

 3年前に本震があった16日の今日、阿蘇山が噴火しました。

 また、大きな動きがとも心配されます。

 仮設住宅などの仮住まいで暮らす人はピーク時の4割を切ったが、いまなお約1万6500人(約7300世帯)います。

 うち熊本県内では65歳以上のみの世帯が34%を占めており、県は今年度中の仮設住宅解消をめざしているが、経済的な理由などで460世帯が住まいを確保する見通しが立っていないと言います。

 県の拙速な復興施策によって、被災者の人らしく生きる権利を奪わないで欲しいと願うばかりです。

 震度7を2度観測した熊本地震での犠牲者は、この1年での災害関連死の6人も含めて、熊本・大分両県で273人となりました。

 この中には、直接死50人も含まれますが、4倍を超える関連死の多さなど、避難所、避難生活のあり方などについて改めて考えさせられた災害でした。

 こんな時期に、闘われる高知市議会議員選挙もおのずと南海トラフ地震に備える災害対策について言及されることが多くなります。

 私も、連携する市議候補の応援演説の中で、災害への備えは、日常の生きやすいまち、行政の支援策があってこそ、災害が大きくなりやすい「脆弱点」の克服に繋がることを訴えながら候補者との連携を強めています。

 皆さん、熊本地震から3年、災害への備えと日常のまちづくりについて、ともに考えていきましょう。

4月15日「高知市議選での応援候補の必勝を」

 熊本地震の前震が発生した日から3年目の昨日、高知市議会議員選挙が告示され、定数34人に対して43人の候補者が立候補届をし、9人落ちという厳しい闘いが始まりました。

 これまでも、連携し、全員当選を果たすために応援させて頂いている候補者を改めて届け出順にポスターを紹介させて頂きます。

 私が応援させて頂いている候補者は、現職は実績があるし、新人はそれぞれに期待できる政策をきちんと打ち出されている方々ばかりで、自信を持って応援させて頂くことができます。

 昨日は、あいにくの雨の中での出陣式、そして市内遊説一日目でありましたが、それぞれの候補は21日の勝利に向けてスタートされました。

 初日は、地元の中野勇人候補の選挙カーに応援のため同乗しましたが、今日以降も依頼のある応援候補の選挙カーに同乗したり、個人演説会での応援マイクを握らせて頂きます。


 県議選挙以上に、投票率低下が懸念されますが、そこに歯止めをかけるのも、選挙戦を闘う者の使命でもあります。頑張ります。


 皆様の各応援候補へのご支援を、宜しくお願いします。
届け出番号   6 深瀬裕彦候補(3期) 
        7 中野勇人候補(新人)
       20 木村亘候補(新人)
       35 田鍋剛候補(3期)
       36 神岡俊輔候補(新人)
       42 岡崎邦子候補(2期)

4月13日「米軍機事故続きの中で、『超低空飛行』中止を」

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 米軍の低空飛行訓練ルート「オレンジルート」に位置する長岡郡本山町や土佐郡大川村の上空で11日、米軍機とみられる航空機が相次いで超低空で飛行し、その約40分後には、同じ空域を高知医療センターのドクターヘリが患者移送のために飛行したことで、その接近ぶりに、住民は恐怖心すら感じる不安感を抱かされる事態に遭遇しました。

 本山町など嶺北地域の上空では米軍の低空飛行訓練が常態化し、1994年10月には大川村の早明浦ダム湖に米軍機1機が墜落し、本山町では昨年は14回、今年は今回を含めてすでに8回の飛行が確認されています。

 県は12日、危険性の高い超低空訓練などの異常な訓練は行わないことと、低空飛行訓練のルートや時期について必ず事前に情報提供することを米国に強く申し入れるよう求めました。

 9日夜、青森県三沢沖でのF35A戦闘機の墜落事故が起きたばかりでもあり、本県では、昨年12月6日午前1時40分ごろ、室戸岬から南南東約100キロの上空で、米海兵隊岩国基地に所属する空中給油機KC130とFA18戦闘攻撃機が訓練中に接触し、海上に墜落した事故もあったばかりです。

 「ヘリと時間がかぶっていたら、どうなっていたか」とか「屋根のすぐ上を飛んでいるようで恐ろしかった」との「万が一の事故が生じること」への不安、切実な県民の声を防衛省、米国は真摯に受け止めるべきであります。

4月12日「桜田辞任で安倍の任命責任は鮮明に」

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 誰もが、遅すぎたぐらいに感じているであろう桜田五輪相が辞任に追い込まれました。

 昨年10月の就任当初から、閣僚としての資質を疑わせる言動を繰り返していたが、ことここに至っては、単なる言い間違いではなく、怒りすら感じる発言でした。

 東日本大震災の被災地、岩手県出身の自民党衆院議員のパーティーで、「おもてなしの心を持って、復興を協力していただければありがたい。そして復興以上に大事なのは高橋さんだ」として、支援を呼びかけたのです。

 しかも、その前段で、桜田氏は2月、競泳の池江選手が白血病を公表した際に「がっかりしている」と、感想を述べ、池江選手への気遣いより、メダルや国威発揚を重視するかのような発言に、厳しい批判が集まっていたにもかかわらず、パーティーでは聴衆に向けて「(乾杯前のあいさつが続き)がっかりしているんじゃないのか。『がっかり』という言葉は禁句なんですけど」と冗談めかして喋っていることなどからも、この人には政治家としての資質どころか、人権感覚も欠如している方なのかと思わざるをえませんでした。

 五輪相に就任して4カ月たつのに、五輪憲章を読んでいなかったり、サイバーセキュリティー担当でもあるのに、パソコンを使ったことがない上に、「答弁書を間違いのないように読むことが最大の仕事」と述べたこともあるなど、常にその資質を疑われる発言をするたびに、「適任」だと言ってかばい続けてきた安倍首相の任命責任は、より鮮明になり、今まで以上に追及されるべきではな
いでしょうか。

 総裁選での論功行賞人事や「忖度」閣僚に囲まれて、国民のためより、自らに権限を集中させることに腐心する安倍首相を退任に追い込む批判の世論が、もっと沸き起こり、統一自治体選後半の結果で、私たちが支援する反自民の候補者の圧倒的勝利を勝ち取りたいものです。

4月11日「当選証書の付与で新たな決意」

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 昨日、当選証書が新議員に付与されました。

 私も、正庁ホールで、五度目の当選証書を手にして、決意も新たにしたことでした。

 それにしても、前回、6920票というご支持を頂き、15人中で3位当選させて頂いたことや、2011年選挙では、3.11東日本大震災後でもあり、ガソリンも不足している時期に選挙カーを走らせるのは如何なものかと「選挙期間中の選挙運動のあり方」について、議論がされる中で、自転車中心の遊説行動を展開し、9日間の運動期間中、車を使用した4日間も、車上からのアナウンスはあまり行わず、街頭からの演説を心がけ、自転車での移動距離は160㎞にのぼり、途中では2㍍の落差のある側溝に転落したりとかいろんなことがありました。

 初挑戦の時には、一万軒行脚で準備をしたことなど、それぞれに思い出され、毎回の有権者の皆さんの負託に応えるべく、責任を痛感しています。

 各任期中の反省も胸に、これからの5期目も全力で頑張らせて頂きたいと思います。

 その前に、とにかく連携する高知市議選の応援予定候補全員の勝利を勝ち取らなければ。

田鍋剛(3期)介良地区
岡崎邦子(2期)秦地区
深瀬裕彦(3期)春野地区
木村亘(新人)朝倉地区
神岡俊輔(新人)横浜地区
中野勇人(新人)下知地区

4月10日「女性参政記念日をバネに、統一自治体選後半での前進を」

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 今日4月10日は、1946年4月10日に日本で初めて女性が投票し、女性議員が誕生した日である女性参政権記念日です。


 この日、戦後初の衆院選が実施され、日本に39人の女性議員が誕生しました。

 世界でもまだ女性参政権が一般的でなかった当時に、同年1月のフランスの31人を上回り世界最多であったとのことだが、今や2018年4月現在の日本の国会における女性議員の割合は衆議院で10.1%、参議院で20.7%、列国議会同盟の各国下院の調査では世界193カ国中158位と低迷しています。

 政治分野の男女共同参画推進法が成立してから初の大型選挙となった今回の統一自治体・41道府県議選では、6道県議会で女性議員が減っています。

 今回選挙がなかった6都県も含めた全体では女性の数が1桁の議会は40に上っっており、本県は3人となるチャンスであったが、結果して2人に止まり、5.4%で全国40位と低迷しています。

 高知には「民権ばあさん」と呼ばれた楠瀬喜多さんの参政権を求める運動が、明治13年(1880年)9月20日、上町町会の3ヶ月にわたる抗議行動に県令もついに折れ、日本で始めての女性参政権を認める法令が成立し、その後、隣の小高坂村でも同様の条項が実現するなど、当時、世界でも女性参政権を認めていたアメリカワイオミング州議会に次いで、世界で2番目に女性参政権を実現させた歴史があります。

 しかし、その4年後、日本政府は「区町村会法」を改訂し、規則制定権を区町村会から取り上げ、 婦人を町村会議員選挙から排除したのです。

 以降女性参政権が認められたのは73年前の今日だったのです。

 その高知で行われる統一自治体選挙の女性議員の少なさを克服する取り組みは続きます。
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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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