3月26日「いつも考えさせられる上海列車事故」

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 24日は、我が母校、高知学芸高校の後輩たち27人と引率教諭の1人が犠牲になった列車事故の30回目の同校で慰霊祭が行われました。

 遺族や教職員、在校生ら約860人が参列し、犠牲者の冥福を祈られたとのことですが、学校側の対応に納得をできず、校内の慰霊碑に生徒の名前を刻まれず、式に参列をされていない遺族の方もいらっしゃいます。
また、2010年3月3日、23回忌となる慰霊祭を前に、議会質問をさせて頂くきっかけとなったご遺族の方お二人とも亡くなられました。

 今年の慰霊祭では、学校長が式辞で、「下見を含む事前調査の不十分さ」「裁判判決で、学校が不手際を認めず、遺族の心情を逆なでしたと指摘されたこと」「事故報告書のまとめに20年以上要した上、その内容について全ての遺族の納得を得られていないこと」などを反省すべき点として、述べられたことなどが、今朝の高知新聞で報じられていました。

 学校生活において、とりまく安全な環境を確立し、維持し、向上させることが日々厳しくなり、そのことに対して多くの視点で見守ることが求められている今であれば、校長が反省点として上げている点などは、当時看過されることではなかったと思われます。

 納得のいかないご遺族の方も、納得できて、全ての人がこの合同慰霊祭で弔い、教訓を語り継いでいけるように、学校も真摯に向き合い続けて頂きたいものです。

 そして、遺族の方から問いかけられている知事にも、「私学のことだから」ということでなく、「子どもの命と安全」を守るための教訓を明らかにすることに尽力頂けたらと思わざるをえません。
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3月23日「子どもは防災・復興の希望」

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 私も理事をさせて頂いている高知県自治研究センターでは、2012年以降毎年「3.11東日本大震災から高知は学ぶ」と題して、シンポジウムを行っており、今年は「防災を通して学ぶ 新しい時代の生き方とまちづくり」をテーマに19日に第6回目のシンポジウムを開催しました。

 講演では、まず、森本晋也氏(岩手大学地域防災研究センター准教授)が、「いわての復興教育-いきる・かかわる・そなえる-」と題して、釜石東中学に在籍していた当時との生徒たちとの結びつきや大津町教委で学校再開にあたったこと体験などを通じて、「いわての復興教育」について、聞かせて頂きました。

・家庭と地域を結ぶ訓練など学校を巻き込むことで保護者世代を巻き込むことにつながる。
・大槌高校復興研究会は全校生徒の約半分が入会している。彼らの発案で、大津波教訓は石碑に残すのではなく、木製の木碑にすることで、4年に1度建て替えて、風化させないこととした。
・命を守るための知恵、家族との信頼、人とのつながりなど生きていく上での大切な学び。
・日常生活の大切さ励まし、支え合うことに未来がある。
・震災津波の経験も後世に、語り継ぎ。自らあり方を考え未来志向の社会を作ることが必要。
・震災津波の体験からクローズアップされた教育的価値を3つに分類し岩手の復興教育の教育的価値を次のように位置づけた。
1 生命や心について「いきる」 震災津波の経験を踏まえた命の大切さ・心のあり方・心身の健康
2 人や地域について「かかわる」 震災津波の経験を踏まえた人の絆の大切さ・地域づくり・社会参画
3 防災や安全について「そなえる」 震災津波の経験を踏まえた自然災害の理解・防災や安全
・「いわての復興教育」を全県の学校が取り組む意義。
 東日本大震災津波から得られた教育的価値「いきる」「かかわる」「そなえる」は人間が生きていく上で持つべき普遍的価値と重なるものであり、その獲得は子どもたちの生涯にわたっての生きる力となる。
・活動や取り組みによって「思考力・判断力・表現力」の育成につながり、どんな場面に遭遇しても対処できる応用可能な力となる。
 ことをさまざまな実践例や子どもたちの避難行動の中から、検証頂きました。

 最後に紹介頂いた岩泉町立小本小学校(当時)大田校長先生の「学校の防災は、地域防災と一体でないと意味がない。この地に活きる人たちから過去の災害や教訓を学ぶ。地域の方々との情報共有・連携、日頃の顔の見えるつきあいが大事。学校が地域とつながっていると言う事は命がつながっていると言うこと。」を肝に銘じて、地域での学校と連携した防災活動の実践にこだわっていきたいと思ったところです。

 また、講演2では、「地域を好きになる防災教育-子どもたちが地域をつなぐ」と題して、林宜氏(和歌山県串本町古座小学校教諭)から、防災教育での授業の組み立て方や子どもが地域でふるさとを愛するような気持ちを育てる取り組みについてお話し頂きました。

 「地域を愛していない教師は郷土愛を教えられない。防災の授業を恐怖の授業にしてはいけない。自分の地域を好きにさせるような教育にしないと廃れていく。」との先生のお話も非情に重要な視点であることを感じさせられました。

 最後に、お二人の先生に松本敏郎氏(黒潮町情報防災課課長)を加えたパネルディスカッションでは、「防災を通して学ぶ新しい時代の生き方とまちづくり」というテーマだったが、話されている内容は、かつては当たり前のこととして存在したまちのつながり、言葉としては「共助」という今の言葉が使われているが、隣近所の助け合いがあった「古き」を学び新しい時代に生かしていくことではないかということが、共有されるようなシンポになったような気がします。

 いずれにしても、「防災教育を通した人づくりは日常の延長にあるもの」「釜石では、未来を担う子どもたちが生き残ったから復興に向けて頑張れた」「先生の熱意本気度が生徒を変える-かと言って学校に任せてすむという虫のいい話ではない」「希望はこども」そんないろんな「子どもの持つブランド力」を改めて学んだ貴重なシンポでした。

 今日は、地域のおとなにいろんな防災刺激を与えてくれた昭和小6年生たちの卒業式です。

 さらに一歩大きく成長して、頂くことを願っています。

3月22日「『共謀罪』による監視・告発・管理・戦争準備社会を許さない」

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 法案の提出以前にも、金田法相のつじつまの合わない説明が繰り返され、国会質問を封じるかのような文書をつくらせたことも発覚し、国会審議はたびたび中断し、野党が法相辞任を求めた経緯もあるような、すでに破綻している「共謀罪」を創設する法案が、昨日閣議決定され、衆院に提出されました。

 与党は4月中旬に審議入りし、今国会での成立をめざすというが、またもや多数の横暴で強行採決しようというのでしょうか。
過去3回、国会で廃案になった「共謀罪」に固執する政権の近年の法整備などの動きは、戦前を彷彿とさせるものがあると言われます。

 今朝の朝日新聞15面のインタビュー記事「『共謀罪』のある社会」で神戸学院大学教授・内田博文氏は、次のように述べられています。

 「国の安全保障に関する情報漏れを防ぐ特定秘密保護法が2013年に成立、14年には集団的自衛権行使を容認する閣議決定がされ、15年には自衛隊の海外での武力行使を可能にする安全保障関連法が成立した。この流れの中に、共謀罪の制定がある。この流れは、戦時体制を支えた、左翼思想を取り締まる治安維持法、軍事機密を守る軍機保護法や国防上の重要な情報を守る国防保安法などの戦時秘密法、すべての人的、物的資源を戦争のために使えるようにする国家総動員法、家族や民間団体を統制する戦時組織法制を整備していった戦前に重なるのです。」と。

 氏は、「『社会に有害な結果を生じる行為がなければ処罰されない』という近代刑法の基本原則に反し、内心や思想が処罰され、通信傍受(盗聴)法と結びつけば、盗聴し放題。思想・信条の自由を保障した憲法19条に抵触し、近代刑法の基本原則を定めた憲法31条に反する『違憲』だ」としています。

 他にも21条にも違反することは明確であり、今回も広範な法律家、市民の反対の声が高まっています。

 一連の「戦争準備法制」として捉え、あらゆる想定から「普通の人々」の「普通の生活」が、処罰の対象になりかねないことからも、我が事として危機感を持って、4回目の廃案を目指して、闘い抜いていきましょう。

3月21日「下流化・老人の貧困を生むこの社会の仕組みを変えよう」

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 18日には「こうちネットホップ主催」の講演会で、「下流老人―高齢者の貧困実態に迫る―」をテーマに、ベストセラー「下流老人」の著者・藤田孝典さん(NPO法人ほっとプラス代表理事)の講演を聴かせて頂きました。

 講師のお話を直接聞くのは、昨年に続いて2度目ですが、以下のように、より詳しく聞かせて頂き、今後の取り組みの参考になりました。

 日本の貧困率が16.1%と言われる中で高齢者は19.4パーセントで、高齢者の5人に1人は貧困状態にあると言われています。

 高齢者の生活生活保護受給者数は毎年増加しており、生活保護を受けている世帯の半数以上が高齢者世帯になっています。

 また生活保護基準相当で暮らす高齢者及びその恐れがある高齢者いわゆる下流老人が約700万人から1100万人いると類推され、今後も増える傾向にあることが指摘されました。

 下流老人と言われる方々の日々は、家族や友人がおらず部屋にひきこもったままテレビを見て過ごしていたり、インスタント食品や見切り品の惣菜で飢えをしのぐなど3食をまともに取れず、また家賃が払えず、簡易宿泊所やネットカフェ、近所の公園などで漂流生活をし、さらには病気があるにもかかわらず、医療費が払えないため通院や入院治療を拒否し、痛みに苦しみながら自宅療養していると言う実態が顕在化しつつあります。

 これらを特徴づけてみると「収入が少ない」「十分な貯蓄がない」「頼れる人がいない」という3つの「ない」を兼ね備えた下流老人の姿が浮かび上がってきます。

 まず「収入が少ない」ということは、下流老人の多くは、低年金または無年金者が多く、年を追う毎に収支は悪化しています。

 次に「十分な貯蓄がない」ということでいえば、多くの高齢者が数百万円の貯蓄しかなく、仮に65歳の時点で300万円の貯蓄があっても、高齢夫婦無職世帯であれば、約4年で底をつく計算になります。
 そして、「頼れる人がいない」という事では、下流老人は気軽に相談できる相手がおらず生活に困窮しても外部に助けを求められない状態など、関係性の貧困も明らかになっており、社会的な孤立によって生じるリスクを抱えた一人暮らしの高齢者が急増している状況にあります。地域のつながりも希薄化しており、約4割の高齢者が孤立死を身近に感じていると言う調査結果もあるそうです。いずれにしても、下流老人の問題の本質としては、いちど落ちると、自力では解決困難なあらゆるセ-フティーネットを失った状態にあるからこそ社会問題として対策を講じる必要があるとのご指摘です。

 そんな中で、働く高齢者の数は年々増え、65歳以上の雇用者数は約458万人で10年前と比べて2倍以上に増えており、国際的な比較の中でも高齢者の就業率は圧倒的に日本が多くなっています。

 高齢者が働かざるを得ない理由は、収入が不足しているということに尽きるわけで、高齢期になっても多くの人が収入面から生活に対して不安を持っており、さらには年金額も減少していく中で、働かざるを得ない状況に追い込まれていると言えるのではないでしょうか。

 しかし、多くの高齢者が低賃金労働に従事しており、働いてもけっして下流化が防げると言う状況にもならず、高齢者の過労が問題になっています。この国は、一億総活躍と言うことで高齢者にも過労を強いていると言うのが現状ではないでしょうか。

 講師は、個人でできる下流化の防止策として「生活保護制度を正しく理解しておく」「社会保障・福祉制度のよりよい活用を図る」「地域社会へ積極的に参加する」「受援力を身に付けておく」ということを提起されましたが、これらも個人でやり切るには様々な壁があることも明らかです。

 下流化・老人の貧困を生むのはこの社会です。

 その社会の仕組みを徹底して変えていく、そんなことが突き付けられている内容のお話でした。

3月18日「原発事故という人災の責任は国・東電に」

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 東京電力福島第一原発事故で群馬県内に避難した住民ら45世帯137人が、国と東電に総額約15億円の損害賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁の原道子裁判長は、国と東電はともに津波を予見できたと指摘。事故は防げたのに対策を怠ったと認め、62人に計3855万円を支払うよう命じた判決がだされました。

 争点の一つは、原発の敷地地盤面を超え、非常用電源を浸水させるほどの巨大津波の発生を予見できたかどうかにあったが、判決は「地震、津波は予見できた」と認めた。被害を防ぐ措置についても「一年でできる電源車の高台配備やケーブルの敷設という暫定的対策さえ行わなかった」と東電の対応のずさんさを断じ、「経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむをえない」などと強い言葉で指弾しています。

 また、原発事業の規制を担う国に対しては「東電に対して技術基準適合命令など規制権限を行使すべきで、権限を行使していれば事故は防げた」と、不適切な行政が事故を招いたことも認めています。

 また、判決は国と東電の過失は認めたもの国の原子力損害賠償紛争審査会が決めた中間指針の合理性を認めており、賠償額は低く、指針より上積みされた人がいる一方、半数が棄却された残念な部分もあります。避難区域外の被害者にまともな賠償が行われないのは差別であり、指針は是正されるべきです。

 いずれにしても、原発事故は国策が招いた人災であるにもかかわらず、政府は原発回帰を強め各地で再稼働を進めているが、事故がひとたび起きればその被害は償い切れないことは明らかになっていることと、この判決を重く受けとめ、一刻も早い被害の回復にこそ努めるべきであります。

 原発事故をめぐる訴訟で、国の違法性や、国や東電による津波の予見可能性を認めた判決は初めてで、今後の福島や大阪など全国18都道府県で約30件ある同様の集団訴訟の判決や賠償政策に良い影響を与えることを期待するとともに、広範な訴訟支援の闘いを展開していかなければと思います。

3月17日「繁忙期なら過労死ラインまで働かせるのですか」

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 政府が進める残業時間の上限規制について、安倍首相が労使トップに対し、繁忙期の上限について「ぜひ100時間未満とする方向で検討いただきたい」と要請したことで、経団連と連合のトップの「月最大100時間」で合意がされたことが報道されています。

 安倍首相に、こんなことを言われないと、こんな内容ですら、合意できないのかと腹立たしくさえ感じます。上限規制の法定化を評価する声もあるが、過労死遺族からは「もっと短くして」「納得できない」と不満が続出しているし、「過労死をなくそうと言っているのに、過労死ラインに近い数字を認めるのは矛盾している」との批判は、当然であります。

 今日開かれる政府の働き方改革実現会議で、労使の合意に基づく繁忙期の残業上限を含む規制案が示され、今月末にまとめる実行計画に盛り込まれる予定で、今秋にも、実行計画の内容を反映した、罰則付きの残業上限規制を定める労働基準法改正案を国会に提出することになっているが、このことによって、「最長の残業時間を100時間より大幅に短くする企業も出てきている中で、流れが逆行しかねない」と懸念する声もあがっています。

 こんな規制で、労働者の健康が守れるのでしょうか。

 長時間労働を巡る過去の裁判では、月80~95時間の残業でも「使用者が安全配慮義務に違反している」と判断された例もあるだけに、「100時間近い残業は、あくまでも例外的でなくてはならず、使用者の安全配慮義務を免除するものではないと法律に明記する必要がある」と指摘もされています。

 いずれにしても、100年以上前のメーデースローガン「8時間は働き、8時間は眠り、8時間は私の時間だ」の声を上げ続け、守らせなければなりません。

 電通過労自殺の高橋まつりさんのお母さんは「月100時間残業を認めることに、強く反対します。繁忙期であれば、命を落としてもよいのでしょうか。命を落としたら、お金を出せばよいとでもいうのでしょうか。娘のように仕事が原因で亡くなった多くの人たちがいます。死んでからでは取り返しがつかないのです。」と強く批判されています。

3月16日「新しい時代の生き方とまちづくりについて、防災を通して学んでみませんか」

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 私も理事をさせて頂いている高知県自治研究センターでは、「3.11東日本大震災から高知は学ぶ」として、毎年3.11を前後して、シンポジウムを開催しています。

 昨年は、「震災5年目のまちびらき」とのテーマで、復興のあり方について、学び会い、私もパネリストとして参加させて頂きました。

 今年のテーマは、「防災を通して学ぶ 新しい時代の生き方とまちづくり」です。

 防災教育とまちづくり、これは下知地域で取り組んできた昭和小学校と地域連携の防災教育、事前復興計画への子どもたちの参加など、共通する課題が多いのではないかとの思っています。

 ぜひ、多くの皆さんにも、参加して頂けたら幸いです。

3月19日(日)13時30分~

高知城ホール4階多目的ホール

講演1「いわての復興教育-いきる・かかわる・そなえる-」
    森本晋也氏(岩手学大学院教育学研究科[教職大学院]、岩手大学地域防災研究センター准教授)

講演2「地域を好きになる防災教育-子どもたちが地域をつなぐ」
    林宜氏(和歌山県串本町古座小学校教諭)

パネルディスカッション 「防災を通して学ぶ 新しい時代の生き方とまちづくり」

 パネリスト 森本晋也氏、林宜行氏、松本敏郎氏(黒潮町情報防災課課長)

 進行 畦地和也氏(高知県自治研究センター理事)

3月14日「『故郷を捨てるのは簡単』復興相発言、本当にこの国は非情」

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 政府主催の東日本大震災の追悼式において、福島県知事は、安倍晋三首相が式辞の中で原発事故という言葉を使わなかったことについて「県民感覚として違和感を覚えた」と語ったことが、各紙で報じられています。

 福島県知事は「福島県は世界でも例のない過酷な原発事故によって甚大な被害を受けている」とした上で、「過去形ではなく現在進行形の災害だ。原発事故、原子力災害という重い言葉、大事な言葉は欠かすことができない」と指摘しています。

 これまで政府は2012年3月11日から続けてきた首相記者会見を震災から6年で「一定の節目を越えた」として今年から打ち切ったうえに、政府主催追悼式で安倍総理は「被災地に足を運ぶたび、震災から6年を経て、復興は着実に進展していることを実感する」などと述べ、復興加速を強調し、福島原発事故には一言も言及しなかったのです。

 さらに、許せないのは、今村復興大臣が、12日のNHK「日曜討論」の番組中、自主避難者について「故郷を捨てるっていうのは簡単ですよ」と発言したのです。

 やむにやまれず故郷を後にするしかなかった被災者に向かって、言えることなのかと憤りを覚えるばかりです。

 この言葉の裏には、まさに国策に従って帰還するかどうかで補償の線引きをする棄民政治と表裏の関係にあると言っても過言ではないでしょう。

 警視庁のまとめでは、震災による死者は3月10日現在で1万5893人、行方不明者は2553人で、復興庁は震災関連死を昨年9月末で3523人と発表しています。そして、今も約12万人が岩手、宮城、福島の東北3県を中心に襲った津波や東京電力福島第1原発事故のために、全国に避難しているという事実と真摯に向き合えば、「一定の節目を越えた」などとは、言えないはずです。

 さらに、「自主避難者」に対する3月末での無償住宅打ち切りによって、否が応でも帰還へと向かわそうとする棄民政策を強行し、原発事故をなきものとして始末しようとするこの政権の冷徹・非道・無責任さを追及し続けなければなりません。

3月13日「尻尾を切ったトカゲ自体の追及も」

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 今朝の高知新聞にある共同通信社の全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、86.5%が「適切だと思わない」と回答し、「適切だと思う」の6.6%を大きく上回っています。

 また、理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会招致し、説明を求めることに「賛成」との回答が74.6%に上っています。

 共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案については、反対が45・5%で賛成の33・0%を上回りました。

 国民の思いは、森友問題で、徹底して真相究明をしてもらいたいとの思いが、強いにもかかわらず、認可申請取り下げと籠池泰典氏の理事長辞任で一件落着にしてしまおうとする意図が見え見えのような気がします。

 私学設立の規制緩和をした松井府知事や、この問題で何度も名前が上がる安倍総理も「関係ありません」という顔をしたまま、籠池氏だけを切って、逃げ切りを図ろうとしているのではないでしょうか。

 切られた籠池氏は自分のことを「トカゲの尻尾」と称しているだけに、このままで終わらせるわけにはいきません。

 また、それと時を同じくして、陸上自衛隊の南スーダンPKOからの撤収が決められました。国民のあれだけの反対の声を押し切って「駆けつけ警護」の新任務付与が強行されたはずですが、紛争の激化を否定しきれなくなると、そそくさと引き揚げを決定するなどというのは、南スーダンが「駆けつけ警護」の実績作りのために安倍政権に利用されたのではないか、と疑わざるをえません。

 そして、それを7年目の3.11に重ねて、発表することに、何もかも都合の悪いことに区切りをつけてしまおうとしているのではないかと思わざるをえず、さらに追及の手をゆるめることなく、国会内外の闘いを強化していこうではありませんか。

3月12日「質問戦での至らぬ課題は引き続き追及へ」

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 3月6日の一問一答式による一般質問の質問と答弁のテープ起こしができましたので、「議会質問・議事録」欄に掲載させて頂きます。

 こちら(ホームページの議会質問・議事録のコーナー)からご覧頂けますので、関心ある項目だけでも結構ですので、ご覧になって下さい。(なお、これは正式の議事録ではありませんので、ご了承下さい。)

 答弁も含めた持ち時間40分では、予定していた緊急事態条項に関する5問のうち1問しかやりとりが、できなかったことが残念ですが、改めての質問の際には、引き続き追求したいと思います。

 また、県立高校への防災関連の科を新設することを求めた質問も知事以下執行部の答弁には納得いくものではありませんでしたので、引き続き深掘りをできる議論をしていきたいと思います。

 そして、バリアフリーツアーについては、少しではありますが、ニーズ把握、情報把握、意識啓発などに取り組むこと、公共施設でのバリアフリー機能のチェックなどについて、その仕組みの検討などにも着手して頂けることとはなりましたが、今後の進捗状況について、注視していきたいと思います。

 常任委員会での議案審査は終わり、私の属する商工農林水産委員会では、付託された全議案を全会一致で可決しました。

3月11日「繰り返される『人間なき復興』」

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 2011年3月11日東日本大震災から、丸6年が経ち、被災地のさまざまなことが振り返られ、さまざまなことの今と向き合う一日を迎えました。

 この6年間、毎年なんらかの形で、被災地をたずね、そのたびに災害リスク、南海トラフ地震への備えと向き合ってきました。(写真は2011,2012,2015,2016年の日和山からの石巻市と2015年の福島県富岡町です)

 そんな中で、先日の減災研究会で首都大学東京山下祐介准教授から「今回の復興政策は持続可能な社会をそうでないようにした」とのお話を聞き、あらためて山下准教授らによる共著「人間なき復興」の文庫版や「復興が奪う地域の未来」を手に取っています。

 「人間なき復興」文庫版のまえがきには、「この書で描いた本当の問題は、7年目以降に起きるものである。帰還政策が確立されたとき、原発事故はいったん終わったことになり、危険な原子力国家と、排除と集中の論理に基づく専制的な政治が姿を現すことになる。そして、実際に、原地にはすでに廃炉ビジネスを中心とした新たな原子力産業が国策を通じて着実に根を張り始め、事故によっていったん人々を追い出した上で、原子力に従順な住民を選別して再配置し、この地のより強力な原子力産業の発展をもくろんでいるようだ。」とあります。

 そして、「復興が奪う地域の未来」には、「今回の震災復興の失敗は、しばしば震災初期に掛け違えたボタンにたとえられる。震災発生から一年ほどの早い時期に、ボタンが間違えて掛けられてしまった。そして掛け違えたまま、間違った復興が急がされ、今日まで続いている。そのボタンを元に戻さないと、本当の復興には行き着かない。むしろ進めれば進めるほど、復興政策が、被災地・被災者の復興を阻害する。間違った復興政策が復興を長期化し、長引く復興を急がせようとしてさらに事態をこじらせ、復興はもはや不可能な状態にまで陥ってしまった。」

 阪神・淡路大震災の被災地では、21年を過ぎても、「復興災害」に苛まれており、復興災害を繰り返さないということが、最大の教訓であったにもかかわらず、それが東日本大震災で生かされているとは言い難いというのが、丸6年が過ぎた被災地の「復興の姿」ではないかと思います。

 南海トラフ地震の際にこのことを繰り返すことなく、人として人が大事にされる「震災復興」をなしどけるためにも、私たち下知地区が高知で議論しているのは、コミュニティ、人と人とのつながりで備え、災害時の復興のための事前計画を議論し、いざというときに支え合える災害に「も」強い街、コミュニティを築いておくことこそだとの思いを新たにしています。

3月9日第二の森友学園問題も浮上」

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 国会では、森友学園問題の究明において、籠池泰典理事長らの参考人招致に対して、自公はこの期に及んでも、「これまでのところ法令違反が認められていないうえ、民間人の参考人招致は慎重に対応すべきだ」として野党の要求を拒否しています。

 しかし、ここに来て「第二の森友学園問題」とも呼ばれる加計学園問題が注目されています。

 それは、愛媛県今治市において、加計学園(岡山市)の経営する岡山理科大学が獣医学部を開設するため、3月3日、市議会で市有地(約36億7500万円)を学園に「無償譲渡」する議案が賛成多数で可決され、同日付けで加計学園に無償譲渡されたという問題です。

 さらに、校舎の建設費などを市が学園へ計96億円(8年分)支援する議案も可決され、3月20日には起工式が行われる予定だとのことです。

 この問題は、単に土地の問題だけではなく、文科省は獣医師養成学部・学科の入学定員を獣医師の質の確保を理由に制限しており、今治市からの獣医学部誘致のために入学定員の地域解除を求める構造改革特区の申請に対しても、はねつけていたものを、安倍首相が政権に返り咲くと、その状況は一転し、2015年12月に安倍首相は国家戦略特区諮問会議において、今治市を全国10番目の特区にすることを決定し、昨年11月9日には、安倍首相が獣医学部の新設に向けて制度を見直すことを表明。「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」とされました。

 今年1月4日には、今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し公募を開始、これに応募したのは加計学園のみで、1月20日の会議で同学園を事業者として認可されています。

 この日、安倍首相は報道陣に対し、開口一番「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と高らかに宣言したというのです。

 加計学園理事長の加計孝太郎氏は、安倍総理とは旧知の仲であり、学園が運営する「御影インターナショナルこども園」(神戸市)の名誉園長には安倍昭恵夫人が就任しています。(写真は朝日新聞より)

 そして、この加計学園が運営する倉敷芸術科学大の関連施設として、旧社会保険庁のサンピア倉敷をリニューアルしたヘルスピア倉敷を運営しており、この開業式典に安倍晋三が出席していたとも言われています。

 とにかく、どこまでもお友達を大切にし、国民への説明責任を果たさない安倍首相の言い訳を許さず、徹底究明されるべきです。

3月7日「高知にこそ、失う命を少なくする防災関連の学びの場を」

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 昨日の質問では、「県立高校への防災関連科の創設について」の応酬で、時間がかかったため、自民党改憲案の緊急事態条項に関する質問では、5問中1問しかやりとりができず、残念な時間切れとなりました。

 「県立高校への防災関連科の創設」については、2013年10月県議会「南海地震対策再検討特別委員会」の最終報告で、「高等学校における「防災科」の設置を検討する必要がある。」と、県議会の総意で報告していたこと。

 さらに、この間、兵庫県立舞子高校環境防災科に、学ばせて頂く機会をえて、その15年の成果、さらには、東日本大震災の被災地である宮城県にも、昨年4月宮城県立多賀城高校災害科学科が続いていたことから、考えさせられるこだわりがあり、何としても県に一歩前に出てほしいとの思いがありました。
  被災してから災害・防災と向き合える人財を育成するだけでなく、近い将来に向けて、必ず向き合わなければならない本県にこそ、防災関連科の県立高校への創設が求められているのではないかと考え、本県では、全国に先駆けて、被災する前に、災害リスク・被災地・被災者に学び、失う命を少なくしていくための学びの場を築いて欲しいとの思いから質問させて頂きました。

 その結果は、新聞の記事に掲載されている次のような答弁にとどまりました。

  【田村教育長】特定の学校に(防災関連の)科を置くより、幅広い生徒が防災に関心を持ち、専門家やリーダー的な人材が生まれるような取り組みをしたい。その中から専門的知識やノウハウを高校卒業の次の段階で学び、地域で核となる人材が育ってほしい。

  【尾崎知事】スペシャリスト養成は高校か大学か、その先かはいろいろ考え方がある。高校では一般教養を身に付け、その上の段階で専門教育として防災教育をするのが望ましい。高知の現状から言えば、(創設の)段階に至っていない。

 私は、この答弁を読み返すたびに、残念でなりません。

 兵庫で、宮城で災害リスクと向き合い、生きるということ、命を守るということを学んでいる生徒たちに、このような情報発信をしなければならない本県の防災教育と向き合うトップリーダーの姿勢に首を傾げてしまいます。
知事は「高校では一般教養を身に付け、その上の段階で専門教育として防災教育をするのが望ましい。高知の現状から言えば、(創設の)段階に至っていない。」というが、防災関連の科では、一般教養を身につけられないのか、いつになったら段階に至るというのか。早ければ早いほど、災害と向き合い、命を守り、助け合うことを我が事としてみにつける人財が社会に地域に育つことが、多くの県民にその意識が拡がっていくのではないかと考えられないものでしょうか。

 しかし、私は、昨年、舞子高校の生徒たちから向けられた、高知での防災教育に期待する声に応えていくためにも、粘り強く頑張りたいと思います。

3月4日「いよいよ質問も大詰め」

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 来週月曜日6日は、10時55分から一問一答方式による質問を行います。

 答弁も含めて40分間ですので、多岐にわたる質問はできませんが、下記の項目で行います。

 今日、明日いずれもいくつかの予定が、入っていますが、それらの合間を縫って、様々な答弁を想定しながら、最後の準備を行います。

 先ほどまで、志国高知幕末維新博のオープニングセレモニーとその前段では、今日開館の高知城歴史博物館の内覧会に出かけていました。

 明後日の質問の補強視点で歴史博物館の仕上がりを点検させて頂きました。

1 南海トラフ地震対策について          
(1) 防災教育・啓発について                     (教育長)
ア 小中学校と地域が連携した訓練のシステム化について
イ 県立高校への防災関連科の創設について
(2) 緊急防災・減災事業債の在り方について           (危機管理部長)
ア 津波避難対策等加速化臨時交付金の措置の継続について
イ 地域の実情に応じた対策について
(3) 長期浸水対策と広域避難の検討について           (危機管理部長)
ア 取り組みの加速化について
イ 広域避難に備え地域間交流を行う地域などへの支援について

2 バリアフリーツーリズムについて
(1) バリアフリーツアーセンターの開設について         (観光振興部長)
(2) バリアフリー・モニター会議の機能的再開について      (地域福祉部長)
(3) 東京オリンピック・パラリンピックなどの事前合宿の誘致などを契機とした宿泊施設や移動サービスのバリアフリー対応の拡充について           (知 事)

3 自民党改憲案の緊急事態条項について                (知 事)
(1) 緊急事態要件を憲法に限定的に定めていないことについて
(2) 緊急事態宣言の期間に制限が設けられていないことについて
(3) 国会開会中でも、内閣が国会の法律に代わる政令を制定できることについて
(4) 事後に議会の承認が得られない場合、効力を失う旨の規定がないことについて
(5) 緊急政令で制定できる対象に憲法上の制限がないことについて

4 動物愛護教室について                        (知 事)
(1) 開催回数と参加対象生徒数について
(2) 知事の見学について

3月3日「11年前の今日の『高知白バイ事件』から考える警察の身内をかばう体質」

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 本会議初日の質問戦において、県警が飲酒運転で懲戒免職処分とした巡査長の氏名や所属を非公表とした問題で、県公安委員会の島田京子委員長は、「警察行政の透明性を高めるためにも、今後の講評のあり方は検討する必要があるとの指摘を行った。」ことを明らかにしました。

 県警は「今後の対応は事案ごとに検討し、適切な判断を行う」としているが、それで「身内に甘い」「身内をかばう」という隠蔽体質は、改まったかどうかは今後を注視するしかありません。

 そんな中で、迎えた今日3月3日は、私にとっては11年前に発生した白バイとスクールバスの衝突死亡事故を否が応でも思い起こす日でもあります。

 09年3月2日の本会議でも、このことについて質問もさせて頂きました。

 これまで、無実を訴えながら闘い続けてきたバスの元運転手片岡さんが裁判のやり直し・再審を求めていますが、即時抗告から1年9ヶ月昨年10月、高松高裁も認めない決定を下しました。

 しかし、闘いは続いています。

 それは、「身内に甘い」「身内をかばう」ことから発生した「事件」との闘いでもあるように思えてなりません。
 

3月2日「災害と向き合い命を大切にする子どもに」

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 私は、14年前の初登壇以来、登壇の度毎に必ず、地震・防災に関連する質問を続けてきました。

 今回も、一昨日からお知らせしてきた二つの項目に加えて、「南海トラフ地震対策について」質問をさせて頂きます。

 項目は、以下の課題について、一問一答で行います。
(1)防災教育・啓発について
①小・中学校と地域連携の訓練のシステム化について         
②県立高校への防災関連科の創設について  
(2)緊急防災減災事業債のあり方について       
(3)長期浸水対策と広域避難の検討について

 今回は、昨年末に調査に伺わせて頂いた兵庫県立舞子高校の環境防災科を訪ね、環境防災科長の和田先生からこれまでと現状についてお話しを聞かせてもらい、授業も見学させて頂いたことにもとづいての質問を検討してきました。

 その際、これまでの取り組みの中で、培ってきた災害と向き合う生徒たちと先生方の真摯な姿勢に胸を打たれました。

 高知でもこんな子どもたちが育って、一人の命も失わせないような地域の防災リーターや地域住民との協働者として、成長していけるような防災教育の場があればと思ったところです。

 舞子高校、そして、宮城県立多賀城高校には防災関係の科が設置されていますが、両校とも大きな被害を受けた教訓からの開設に至った面があろうかと思います。

 未災地の高知でこそ、これから災害と向き合うことのできる子どもたちが育ってもらうための高校での防災関係科の設置を目指していきたいと改めて考えさせられたことから、今回の質問に盛り込ませて頂くこととしました。

3月1日「観光の盛り上げにバリアフリー思想を」

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 昨夜、議会棟からの帰りに目にしたのは、4日開幕の「志国高知幕末維新博」を目前に控えた、高知城歴史博物館の姿でした。

 今朝の高知新聞でも、同様の写真が一面を飾り、14.15面では見開きで館内の様子が紹介されています。
華々しくスタートする幕末維新博とその顔の一つととなる歴史博物館だが、全ての入館者が満足できる館内施設なのか明日内覧会でチェックしてみたいと思います。

  平成24年2月定例会で、はじめてバリアフリーツーリズムについてとりあげ、昨年2月定例会で、その進捗状況を確かめ、さらに今回、次にステップするための質問も行う予定です。

 昨年「広域観光みらい会議」で、具体的な先進事例を学ばせて頂いて、実際に伊勢志摩バリアフリーツアーセンターに学ばせて頂く中で、バリアフリーツーリズムの将来性と可能性に、高知県は地道に取り組むべきではないかと思っているところです。

 観光イベントや博覧会観光で盛り上げを図るのも必要かもしれませんが、そこに行きたい人誰でもが、県内はもちろん全国から来てもらってこそではないでしょうか。

 まさに、そのニーズに応えるためにも、バリアフリーツーリズムの展開可能なハード・ソフトの環境を整えていきたいものです。

2月28日「今定例会でも、緊急事態条項の危険性を知事に問う」

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 今朝の朝日新聞5面「憲法を考える」では、自民党改憲草案の「緊急事態条項」の危険性について特集されています。

 自民党が憲法改正草案を起草する際に参考にしたといわれるドイツ憲法(基本法)について、現地の研究者に訪ねて、自民党改憲草案にある緊急事態条項の問題点を指摘しています。

 ポツダム大のクライン教授は、草案98条1項で、自然災害と内乱、外部からの武力攻撃に加え、「その他」として法律で緊急事態の対象を広げることができることについて、「非常に危険だ。ワイマール共和国時代、緊急事態に財政難などあらゆることを含ませてしまい、大統領が自由に緊急事態を発令し独裁条項になった」と指摘しています。

 オスナブルック大のイプセン教授は、ドイツで1968年の憲法改正で緊急事態条項が導入されるまでの10年近い激しい議論があった際に、「政府は、緊急事態の規定を細かく分け、行政に議会や裁判所のコントロールをきかせることで国民の理解を得ていった」として、ブレーキが幾重にもかかるのがドイツの緊急事態条項の特徴だとしています。

 また、ワイマール憲法の歴史に詳しいクルツ弁護士は「緊急事態を決める者と、執行する者を分けることがワイマールの教訓で、ドイツでは議会が防衛出動事態を決める。ところが草案ではその区別がなく、いずれも首相が担うことになっている」と指摘し、草案99条1項は、緊急事態になった場合、内閣が法律と同じ効果を持つ政令をつくることができると定めている。ノルトラインウェストファーレン州行政大のティール教授は、「政令がどんな中身になるのかすべてを内閣にゆだねていて、広すぎる。何でもやりたいことができる」と懸念を示したとのことです。

 いずれにしても、ドイツが緊急事態の際に、連邦政府に権限を与えるのは、いずれも州政府の独立性が高い、連邦制の国ならではの規定だと言えることは、日本と大きく違っていると言えるのではないでしょうか。

 この特集記事では、さらに「大規模災害時の国会議員の任期延長という項目に絞る案」が浮上していることについても、現在の憲法54条2項の「緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる」との定めで対応できることなども指摘しています。

 記事をまとめた編集委員は「国会図書館の調査では、自然災害に際して議員の任期延長が憲法に明示されていた国は、ポーランドだけだった。災害を含め、緊急事態時の手当ては、憲法や法律ですでに準備されている。任期延長を理由とする改憲論は、何でもいい、できるところから変えたいという「お試し改憲」だとのそしりは免れないだろう。」と結ばれています。

 一昨年の憲法調査会地方公聴会で、緊急事態条項の必要性について述べた尾崎知事には、これらのことを指摘し続けてきたが、昨年9月定例会での私の質問に対する答弁で、自民党改憲草案は「大規模災害時に制限できる人権やその期間の制限を限定的に列挙して規定することについては、自民党の草案には見受けられない。」という点以外は、方向性は同じとしていることが明らかになりました。

 1月15日の高知新聞社説「【緊急事態条項】必要論に引きずられずに」では、「災害対応などの充実が目的というのであれば、現行法の問題点を洗い出し、必要な改正をするのが先だろう。運用の改善などで対応できることも少なくないはずだ。自民党の改憲草案にあるような緊急事態条項を新設すれば、政府の一存で法律と同じ効力を持つ政令を出せるようになる。立憲主義という縛りから権力を解き放ち、独裁へと暴走する政権が現れかねない。大災害や戦争を持ち出されると、その方向につい引きずられがちになる。緊急事態条項の危険性を知り、本当に必要なのかをしっかりと考えていかなければならない。」と結ばれています。

 一昨年9月定例会以来、これまでにも質問の度毎に取り上げてきましたが、6日の質問でも、考え方を質してみたいと思っています。

2月27日「繰り返すマンション防災訓練で、参加者の顔が見える関係に」

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 本来、この土・日は、議会質問の準備に没頭したかったのですが、昨日のマンションにおける防災訓練と消防訓練の準備や実施に追われるとともに、年度最後の下知地区減災連絡会の広報紙「下知減災」の編集に追われていました。 

 昨日の訓練は、まずは、津波避難安否確認の訓練を空室、留守以外の約60世帯の参加(空き室を除くと52%の参加l率)で行い、20分弱で確認状況が、本部に集約されました。昨年は、夜間ということと参加者が多かったことから、23分でしたが、フロアー係の方が訓練されてきたこともあって、安否確認時間が短縮されてきており、何とか津波浸水までに間にあいそうです。

 後半にはマンションの8階から出火したという想定で、消火訓練を行いましたが、近隣のお部屋の方が、廊下に設置されている消火器を携行して、初期消火にかけつけた後、実際に地上でポンプ車から送水栓につなぎ、さらに8階では、放水口にホースを接続しての訓練も行っていただきました。..

 また、全員が集合しての水消火器訓練はもちろんですが、マンションのベランダにある隣室に避難するための隔て板の試し割りなども行いました。

 今回は、昨年より若干参加世帯が減りましたが、若い世帯の参加者が、昨年より若干増えたことも特徴で、好ましい傾向が見られたと思います。

 最後に、講評頂いた東消防署員からは、実際に現場で遭遇したことを踏まえて、マンション火災の特徴などについてお話頂き、参加者からは参考になったとの声があかっていました。

 地元の下知消防分団の皆さんのご協力も頂き、無事終えることができました。

 そんなこともあって、昨日は、夜になってやっと質問の絞り込みの作業に入れました。

 南海トラフ地震対策、バリアフリーツアーのとりくみ、緊急事態条項などについて課題の整理をして、3月2日の発言通告に間に合わせなければなりません。

 頑張ります。

2月24日「地震にも強い安全な家を手に入れるためにも業者を見極めること」

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 昨夜は、議会質問準備の合間をぬって、「佐藤実構造塾」に出席しました。

 この「地震報告セミナー&地震に強い家づくりを考える」講演会は、我が下知地区が生んだ曳き家職人岡本直也さんが、震災の復旧に関わる中で、学んできた建築士のお話の中でも、多くの県民の皆さんに、聞いて欲しいとの思いで、企画して下さったものでした。

 熊本地震現地調査から学ぶ「連続震度7でも倒壊しない耐震設計とは」と言うことで、「熊本地震現地調査から見えた倒壊した建物としない建物の差、設計の問題点は」「木造住宅の施主と建築業者とのギャップ」「失敗しない土地の選び方」「住宅の新築やリフォームで、地震に備えて今後行うべきことは何か」「構造計算をきちんとしているか、耐震等級3の意味が分かるかなど耐震対策ができる住宅会社の見極め方」などについて、ポイントを踏まえてお話し頂きました。

 耐震性を向上させることは、自分だけの問題でなく、家族の命を守ること、他者の命も守ることであることだということも強調されました。

 そのための「地震に強い安全な家をどうすれば手に入れられるか。それは、いかに良い業者を選ぶかに尽きる。」ということが結論のお話で、これから木造住宅を新築する、あるいは耐震化・リフォームされる方には、非常に参考になる内容でした。

 昨年の9月定例会でも、熊本地震後の耐震化の問題について質問したが、ただ、耐震化が進めばいいということでなく、その内実も問われることが突きつけられたように思います。
  

2月23日「『森友学園の怪』徹底究明を」

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 大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」に小学校用地として売却された問題が、日を追う毎に不信感を募らせ、疑惑を深めている状況が明からになっています。

 売却の経緯や価格の積算根拠の不透明さ、大阪府私学審議会では、新設される小学校の財政の健全性や教育内容への疑念が深まっているが、朝日新聞などによると、その論点としては、次のことがあげられています。

・鑑定価格(9億5600万円)から地下のごみ撤去費(8億1900万円)などを差し引き、1億3400万円で売却したことの妥当性が問われているが、さらに、ごみは実際に撤去されたのかとの問題も浮上している。

・ごみ撤去費のほかに、国が土壌の汚染除去費(1億3176万円)を負担したことの妥当性。

・首相の妻が小学校の名誉校長を務めることになった経緯や売却に政治家は関与していないのか。

・小学校の教育方針や財務面での裏付け。

 などなどが挙げられているが、売却費用についても、最終的には1億3400万円で土地の売却が決定したが、森友学園には敷地内に発見されていた別の土壌汚染の撤去費用として、すでに1億3200万円が支払われており、差し引きすると、その額は200万円であり、同学園から国庫に入る金額はただ同然であつたことも、審議の中で国土交通省は認めています。

 このような状況の中で、開校まで残り一ヶ月となった「瑞穂の國記念小學院」には、未だ設置許可は下りておらず、同小学校では新1年生と新2年生それぞれ80人を募集したが、現時点の入学予定者は1年生が40人、2年生が5人に止まっているとのことです。

 さらに、学園が運営する大阪市内の幼稚園では、ホームページによると、毎朝の朝礼で、明治天皇の名で教育理念などを規定した教育勅語の朗唱、君が代を斉唱するとしており、排外主義的教育指導、園児に対して精神的虐待的指導がなされるとの指摘もあるなど驚くばかりの実態が明らかになっています。

 いずれの問題点も、蔑ろにできない問題ばかりであるので、徹底して真相究明がされるべきだと思います。 

2月22日「県議会定例会議案、提案説明は多岐に」

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 昨日、定例会が開会となりました。

 知事の提案説明は、「平成29年度の県政運営の動向」について述べた後、第3期産業振興計画の推進を柱とした「経済の活性化について」、子ども食堂への支援などをはじめとした第3期日本一の健康長寿県構想の推進を柱とした「日本一の健康長寿県づくり」、厳しい環境にある子どもたちへの支援拡充・教科など教育大綱及び第2期教育振興基本計画の推進を柱とした「教育の充実と子育て支援」、南海トラフ地震対策行動計画の力強い実行を柱とした「南海トラフ地震対策について」、そして、浦戸湾の三重防護など「インフラの充実と有効活用」の5つの基本政策に基づく県づくりなど多岐にわたりました。

 さらに、5つの基本政策に横断的に関わる「中山間対策について」「少子化対策と女性の活躍の場の拡大について」「文化芸術とスポーツの振興」に関する政策や「新たな管理型最終処分場の整備」「県立牧野植物園の磨き上げ」「公文書館の整備」「債権管理条例の制定」などにも言及され、約80分に及びました。

 平成29年度高知県一般会計予算4,591億円余りの歳入歳出予算をはじめ20件の条例議案などを含む38件の議案が提出され、県内の林業及び木材産業の持続的な発展並びに次世代への継承を実現し、本県の経済の活性化及び循環型社会の形成に寄与することを目的とした、「高知県県産木材の供給及び利用の促進に関する条例議案」も議員提案されました。

 議案を精査するために、28日の質問日まで、一旦休会しております。

 知事の提案説明を聞いていると、やはり、あれもこれも質したいと思う課題はありますが、一問一答方式による3月6日10時55分からの質問時間は答弁を含めて40分しかありませんので、大項目で4問ほどかなと思っています。
 準備のために、今日も関係者の方との意見交換も行うこととしています。

2月21日「県議会定例会開会前に病院企業団議会では紛糾」

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 いよいよ今日から県議会2月定例会が、開会となります。

 昨日は、県・市病院企業団議会が開催され、来年度の予算議案を審査しました。

 今朝の新聞報道にもありますように、全体では4年ぶりの黒字予算となっていますが、審査の過程では、駐車場用地の造成負担金4000万円を巡って、大半の議員から「妥当な金額なのか、根拠が不明確」「隣接地の開発のあり方が不透明な中、開発許可の変更を前提とした予算は、問題がある」などの意見が出され、どうしても必要かつ妥当なものであることが県民・市民の理解が得られる根拠が明確になった段階で、補正を組めばよいと言うことで、減額修正が求められました。

 休憩を挟んで、企業団執行部は4000万円を減額した予算案と差し替えて提出され、全会一致で可決されました。

 医療センター南東では、写真のように大がかりな宅地造成が、民間事業者によって進められているが、この宅地造成のコスト削減のために、医療センターが利用されることを軽々に認めることはできないというのが、背景にあることからも、今後注視していかなければなりません。

 昨夜は、第66回県政意見交換会を開催し、遅くまでお付き合い頂き、産業振興計画などによる経済の活性化を実感できないことや非正規化の進む雇用労働情勢への懸念や貧困対策など施策が本当に必要としている人に届けるためにどうするのかなどの貴重な御意見を頂きました。

 二回の意見交換会で頂いた意見や今日の知事の提案説明なども受け、答弁も含めた40分間の持ち時間で、質問すべき内容を詰めていきたいと思います。

2月19日「貴重な御意見を頂きました、明日もやります」

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 昨日は、第65回目となる「県政意見交換会」を地元の下知コミュニティセンターで、開催させて頂きました。

 それぞれにご予定がある中、たくさんの皆さんにご参加頂き、ありがとうございました。

 長時間の報告にお付き合い頂き、貴重な御意見も伺わせて頂きました。 

 さらに、会場では、質問できなかったと言うことで、メールでの御意見も頂きました。

 フロアーからの御意見では、「航空隊基地関連予算について」「提言されている高校への防災科新設だけでなく県立大学にも必要、教官となるべき人材育成の場として高知県南海地震対策研究所のようなものを設立について」「津波避難ビルの指定については、地盤調査がされているのか」「島根の海士町の高校でのインターネットを使った起業について」などの御意見を頂きましたし、会場では質問できなかったのでとメールでの御意見も頂きました。

 これらの御意見をしっかりと受け止めて、2月定例会に備えたいと思います。

 なお、明日20日(月)にも18時半~共済会館で第66回意見交換会を開催しますので、昨日お越し頂けなかった方も、どうぞご来場下さい。

2月16日「2月定例会へ県政意見交換会で御意見を」

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 昨日、県は、21日開会の県議会2月定例会に提出される2017年度の一般会計当初予算案をはじめ16年度補正予算案や条例議案など63件を公表しました。

 総額は前年度比0・7%減の4591.8億円となり、9年ぶりのマイナスだが補正予算案を一体的に編成した「15ヶ月予算」としては、前年度比2%の増加となっています。

 これらの議案の精査を図りながら、本会議での一問一答方式で登壇予定の2月定例会態勢を整えていかなければなりません。

 また、20日には、県・市病院企業団議会もありますし、連日、地域防災・コミュニティ防災の取り組み予定がありながらの準備ですので、少々焦りが生じています。

 18日、20日と開催する県政意見交換会の準備にも追われることとなりますが、是非、皆さんご来場頂き、御意見をお寄せ頂ければと思います。

 今回の私の質問は、一問一答方式で、執行部の答弁時間も含めて40分間しかありませんので、皆さんから頂いた御意見をどれだけ反映できるか分かりませんが、多様な視点からの御意見は参考になりますので、宜しくお願いします。

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第65回県政意見交換会
2月18日(土)14時~
下知コミュニティーセンター4階多目的ホール

第66回県政意見交換会
2月20日(月)18時30分~
高知共済会館3階「藤」

2月15日「住民が主体となる防災・まちづくりを」

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 この間、アジア経済研究所新領域研究センター大塚健司主任研究員や近畿大学総合文化研究科藤田香教授が高知市や下知地区の防災活動について研究されてきた関係で、「水ガバナンスへのインタラクティブ・アプローチ:アジアの事例研究」及び「地域の実践的連環知に基づく環境・減災ガバナンス―日本・中国における比較事例研究」プロジェクトの研究会にお招き頂き、参加してきました。

 その目的としては、水問題、環境問題、そして災害への対応にあたっては、政府主導の公共政策と非政府アクターによる様々な実践の間のギャップが問題解決の阻害要因となっており、それらの協調をいかに実現するかが共通のガバナンス課題であると認識するに至ったとのことで、両研究プロジェクトの主要メンバーに加えて、私などもお招き頂き、「政策と実践」の協働を可能にするためのガバナンスのあり方について議論を行うものでした。

 プログラムは下記の通りでした。
<第1セッション:水・環境・減災ガバナンス>司会:礒野弥生(東京経済大学現代法学部教授)
報告①「日本の経験と国際協力」石渡幹夫(国際協力機構国際協力専門員)
報告②「実践的連環知に基づく水・環境・減災ガバナンス」大塚健司
コメント 小國和子(日本福祉大学国際福祉開発学部准教授)+山田七絵(アジア経済研究所新領域研究センター副主任研究員)+質疑応答
<第2セッション:防災・減災・復興>司会:大塚健司
報告③「人間のための復興をめぐって」山下祐介(首都大学東京人文科学研究科准教授)
報告④「災害への備えと地域コミュニティの持続可能性」藤田香(近畿大学総合文化研究科教授)
報告⑤「災害と連携」礒野弥生
コメント 菅野拓(人と防災未来センター研究員)+質疑応答
<第3セッション:実践の経験から>司会:藤田香
報告⑥「熊本地震対応の実践」花田昌宣(熊本学園大学社会福祉学部教授・水俣学研究センター長)
報告⑦「逃げ地図の活用実践」大崎元((有)建築工房匠屋一級建築士)
報告⑧「高知市下知地区における震災対応の取り組み」坂本茂雄(高知県議会議員)
コメント 大野智彦(金沢大学人間社会研究域法学系准教授)+質疑応答
<第4セッション>司会:大塚健司 総合討論と、みっちり5時間を超すものとなりました。

 石渡幹夫さんからは、「阪神淡路大震災、東日本大震災の経験と教訓をどう世界に伝えるか、日本でどう共有していくか。」ということについて、また、コメンテーターの小国さんからは「平時の地域振興の一環としての防災・減災というあり方を含めて、どうすればよいか?外部からの研究者の支援のあり方は?」と投げかけられたり、「中央政府は災害の教訓を次につなげて克服していると言うが、現場に降りてこない中では、失敗しない仕組みとなっているのではないか」との意見も出されていました。

 また、一昨年にも高知で自治研究センターの連続シンポで「消滅する市町村論を検証する」との講演をしていただいた山下祐介さんからは、「復興事業が復興を阻害している。復興政策が地域を持続不可能にしている。『国・政治・自治体・国民・マスコミ・科学』のそれぞれで『無頭のシステム』になってしまっているが、2000年代から新自由主義が席巻し、日本では統治システムが強化され、地域社会が弱体化している。人間がつながっていく社会の力が必要。」と述べられていました。

 また、下知地区にも何度か足を運んで頂いた藤田香さんからは、「補完性の原理で身近な地域で解決していくことが重要。高知市では自主防災組織率は高いが20代30代では知らない人が多い。経験の検証と知見の共有、現場での実践のスケールアップが必要。」と述べられました。

 そして、 礒野弥生さんからは、「災害における連携の主体は個人、住民、コミュニティ、行政、NPO、各種団体、民間事業者と様々。普段連携したことがなければ災害時の連携は難しい。平時からの連携、情報の共有、心の連携が必要。」ということなどが、述べられ、菅野拓さんからは「災害対応としてやったことのないことはできないということは共通している。災害は今までの取り組みの総決算として被害が表れるということ。依存のないボトムアップの住民自治をつくらなければならない。上からの組織化でよいのか。主体でなければならない住民が、客体としての住民になってしまうと国民の無力感にも繋がるのではないか。そうでもないと言うことを見つめたい」とコメントされました。

 私も含めた実践者のセッションでは、花田昌宜さんから「熊本学園大学は指定避難所ではなかったが障害者も含めたインクルーシブな避難所運営を実践。管理はしないが配慮をするを原則に、最後の一人まで閉じない。震災前に出来ないことは震災後も出来ない。」ということなど大変参考になるお話を頂きました。

 また、高知でも取り組まれてきた大崎元さんからは、「津波避難を念頭に逃げ地図ワークショップを各地で開催。小学生でも実践可能で防災教育にも応用できる。和歌山県では日本建築家協会が技術普及。課題を発見し一緒に考えていくためのリスクコミュニケーションの有効なツール。」についても紹介頂きました。

 私からは、高知市下地地区における南海トラフ地震に対する備えの取り組みや地区防災計画・事前復興計画を通じた災害にも強いまちづくりの報告をさせて頂ききました。

 最後に、大塚さんから下記のような「総合討論メモ」を提起頂きましたが、時間の関係で充分掘り下げた議論とはなりませんでしたが、概要ポイントはまとめられているように思います。
文脈:個別の事例の文脈ー文脈を離れた政策/ロックインをどう避けるか/ 文脈を離れた政策、対策を埋め戻すには?/経験と教訓の共有はどうすればよいか?
  「「文脈と脱文脈化」についてですが、私自身は、防災など社会運動的に人を動かしていくためには、いったん脱文脈化も必要であり、ただし、そこで脱文脈化された教訓なりスローガンを、他に展開していくときに必ず、「文脈に埋め戻すステップ」をデフォルトで入れてセットで伝えていく必要があるのではないか、と感じました。」by 小國
実践(イノベーション): どう共有していくか/これをどう複雑な統治・ガバナンスの構造で政策につなげていくか/分権の在り方/逃げる技術
客体化と主体:住民の無気力、無力、無関心、客体化をどのように克服するか/主体をどう作っていくか
社会(地域・広域):グローバルな新自由主義経済が席巻する中で、システムの強化ではなく、社会の再エンパワーメントをどのように行っていくか/伝統文化の継承との関係で地域社会をどう維持・強化するか/インクルーシブな社会をどう構想するか/分断:行政・専門家・地域・国民
支援・連携:対象となる問題は同じだが、統治・ガバナンスの構造が違うなかでどうすればよいか/平時からの信頼関係/合意形成/研究者の役割

2月13日「日常の地域コミュニティの繋がりこそが『災害にも』強い街に」

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 昨日は、高知市平成28年度自主防災活動事例発表会が開催され、「いきるために~地域をとりこむ潮江南防災連合会の取組~」と題した潮江南防災連合会川上政寿事務局長とともに、私から「共助を大きく、防災にも強い安心・安全の街へ~下知地区減災連絡会の取組~」について、事例報告をさせて頂きました。

 あらためて、潮江南防災連合会の取り組みから学ばせていただきました。

 潮江南防災連合会の取り組みが、多くの自主防災「組織が抱える課題」を克服してきた「潮江南地区の現状」が、どのようにしてできたのか。日常の地域活動と防災活動が効果的に連携し、協力関係が一定維持されていること。

 そして、その要として子どもを中心とした組織作りや行動を通じて「災害前、災害後でも・・・災害に関係なく『いきる・生きる・活きる』地域コミュニティ」をめざしており、そのことが「地域の防災力」であるとしています。

 私たちの下知地区でも、そのことは共通しているのだが、地域の団体・組織の基盤などの違いを感じつつも、学べることを下知流に消化しながら、下知地区が、「安全・安心の備えと災害回復力のあるコミュニティ」づくりに向けて、共助を強めていきたいと思います。

 また、パネルディスカッションでもフロアーの参加者から頂いた「参加したいけどキッカケがない人たちのために、キッカケをつくる」「大学生も頭数に入れて頂きたい、戦力として考えて頂けるようキャンパスだけでなく住まいの地域から行動したい。『楽しいから始まる防災』」「中学生を地域の訓練に巻き込む。地域みんなで褒めまくり、打ち上げにも参加してもらう」などなど。「より多くの方々を巻き込みたい」との思いの具体化に知恵を出し合い、汗をかくことの参考にもなりました。

 そして、高知市地域防災推進課山中さんが結んだ「防災を考えることは未来のまちづくりを考える」ということでコミュニティづくり、災害に「も」強いまちづくりを目指したいと改めて考えさせられた有意義な2時間でした。

2月12日「安倍政権のバックボーン『日本会議』の正体を知ることから」

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 昨日は、2.11「建国記念の日に反対し、日本の今と明日を考える集い」で、草の根改憲運動の母体であり、「安倍政権の骨格」となっている「日本会議」の正体と狙い、その「全貌」を明らかにする講演を聴かせて頂きました。

 講師の俵義文(子どもと教科書全国ネット21事務局長)からは、安倍首相自身が「日本会議」議連の特別顧問につき、まさに、思想的バックボーンとなっている「日本会議」がいかなる歩みを辿り、その組織を拡大してきたのか、そして、今何を目指しているのか話されました。

 改憲翼賛の右翼組織と言われる「日本会議」が、安倍政権と大きく結びつきながら、目指そうとしているのが自民党改憲草案をもとに動き始めた改憲議論に歯止めをかけるためにも、この組織の正体をきちんと見極めていかなければなりません。

 昨日の資料では、本県出身の、中谷、山本、福井、高野自民党国会議員が「日本会議」議連に名を連ね、「日本会議地方議連」としては、桑名、西内(元職)、浜田(英)、弘田各県議、下元四万十町議、佐竹中土佐町議が名を連ねています。また、日本会議の機関誌『日本の息吹』2015年3・4月号にもとづいて作成された名簿には中西(元県議)参議も掲載されています。

 そして、日本会議の地方支部としては、高知、四万十、安芸に結成されているという状況では、全国では少ない方でありながらも、「憲法改正1000万署名」は、昨年段階で7割に到達しており、本県も全国の23府県とともに、目標を達成しています。

 それだけに、彼らが、その組織拡大と運動のあり方について、憲法擁護の市民運動のあり方に学んで運動展開しているとしたら、それに負けない運動の量の拡大と質の向上で、上回ることで、「歴史の反省に立ち、新たな未来への展望」を切り拓いていきましょう。

2月10日「やはり『緊急事態条項』は危険・泥縄・独裁条項」

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 自民党憲法改正推進本部は7日、勉強会を開き、いよいよ憲法改「正」項目の絞り込みに向け本格的に議論し始めたことが報じられています。

 そして、そのターゲットの「本命」は、公明、民進両党の一部にも容認論がある「緊急事態時の国会議員の任期」ということで、まさに「緊急事態条項」設置を焦眉の課題にしていることが、明らかになっています。

 この間も、ホームページ上で緊急事態条項の危険性は指摘し続けてきましたが、憲法学者や弁護士の多くも批判し続けてきています。

 樋口陽一東京大学名誉教授は「緊急事態条項は、縛られる側が縛りを緩めてくれという、もっとも不謹慎で、立憲主義、民主主義にとって致命的なもの。決して「備えあれば憂いなし」ではない。それほど危険な条項で、『お試し』とか、『通りそうだから』という理由を挙げたことだけでも、国民はその政治家を批判しなくてはいけません」と厳しく批判されています。

 今回の勉強会では、河田恵昭・関西大特任教授が、「巨大災害への対応」とのテーマで「憲法改正をしなければ我が国は滅ぶ」と、避難などに強制力を持たせる緊急事態条項の創設を主張したとのことです。

 災害対応について、現場に足を運び、その対応を研究し続けてこられた方が、このようなことを述べられていることが残念でなりません。

 緊急事態条項は、災害後に首相が緊急事態を宣言すれば、権力を集中しね内閣の判断で法律と同じ効力を持つ緊急政令を制定できるとするもので、災害後にそのような対応をするより、日頃から法整備と日常の取り組みで、備え、発災後には現場に最も近い被災自治体に権限を委譲し、迅速な対応をすることこそが、必要なのです。

 2011年の東日本大震災後の議論で、必要な法整備も一定行われており、昨年3月の参議院災害対策特別委員会で、広田一元参議院議員が「防災対策推進検討会議 最終報告 ~ゆるぎない日本の再構築を目指して~」に言及して、「東日本大震災の教訓に基づく、今しなければならない法改正は全て終わっている。言いかえれば積み残しの課題はないということか」と尋ねたことに対して、当時の河野内閣府特命防災担当大臣は、「検討した結果やらないというものもあるが、それらも含め、必要な措置を講じた」と述べ、さらに「最終報告の提言の中には、緊急措置の範囲を拡大する必要があるのではないか、それを検討すべきだという提言もあったが、これらも含めて、いわゆる緊急事態条項を法改正して追加する必要はないということか」との質問に対して、「これらについては、検討の結果、やる必要はないということです」と答弁されています。

 まさに、防災担当大臣も、緊急事態に関しては、必要な法改正で対応できるし、3.11の教訓に基づいた法改正は、既に行われているということなのです。法改正でもこれ以上の緊急事態措置の範囲拡大は必要ないと考えているものを、緊急事態条項として憲法に定める必要はないと考えられます。

 また、河田関西大特任教授自身が、昨年4月16日付の朝日新聞「(耕論)震度7、熊本地震の衝撃」で、「『何か起きてから対応する』という対症療法的な取り組みから脱却して、事前の備えを重視する。大切なのは、被害をできるだけ小さくするとともに、復旧にかかる時間をできるだけ短くする「縮災」を徹底させるため、必要な法律や組織を今から整えていくことです。」と述べているのですが、緊急事態条項設置はそのことと逆行するものだと言えます。

 憲法に緊急事態条項を設置すると言うことは、その準備を怠ることにもつながりかねず、まさに永井幸寿弁護士がいつも言われている「災害に『泥縄条項』、立憲主義に『独裁条項』」の緊急事態条項の設置は、何としても許さない本腰を入れた闘いを強めていかなければなりません。

2月9日「『真実隠蔽政権』を許さない」

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 あれだけ、国民の多くが南スーダンでの駆けつけ警護が付与されたPKO派遣延長に反対していた陰で、政務は国民に真実を伝えていなかったことは、けして許されるべき事ではないと思います。

 PKOに参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていたにも関わらず、昨年9月に情報公開請求された時には、防衛省は文書を「廃棄した」として不開示としていたが、さらに再調査を求められると、別の部署で見つかったとして一転、公開されました。

 そして、そこには部隊が派遣された首都ジュバの政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘の、生々しい状況が「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」などと記されていたのです。

 稲田朋美防衛大臣は昨年10月の参院予算委員会で「ジュバの中の状況は落ち着いている」と答弁し、積極的な武器使用が認められる新任務を付与した自衛隊部隊を翌月11月、南スーダンのジュバに送り込んだのです。

 そして、今やこの文書を巡って、「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と稲田防衛相は答弁するという、どこまでも国民を愚弄した態度に終始しています。

 政府は「戦闘行為」について「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、または物を破壊する行為」と定義しており、こうした「戦闘」が起きていることを認めれば、憲法やPKO参加5原則に抵触し、自衛隊はPKOからの撤退を迫られるから、「武力衝突」と言い繕っているのです。

共謀罪法案について、「法案提出後に議論すべきだ」との見解を示す文書を発表した国会のルールさえ守らず、言論封殺の暴挙に出た金田大臣といい、この問題と言い、とにかく、何事も「ありき」で強行する安倍政権の暴走ぶりがここでも明らかになっています。

 国民の大きな声として、安倍政権の暴走を引き続き糾弾していきましょう。
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プロフィール

sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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