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9月24日「県内自治体に爆破予告」

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 7月7日に、高知県立大学と高知大学を爆破するとのメールが高知県立大に届き、両大学は当日の休校を決めたことがあったが、今度は、高知県庁や高知市、香南市など県内の22市町村の自治体に公共施設の爆破などを予告する脅迫メールが相次いで届いています。

 県内だけではなく、鳥取、広島県内の複数の自治体にも届いているそうです。

 県警は犯行予告先に不審物がないか捜索、巡回を強化して警戒するとともに捜査していると言います。

 県庁では、全国的に同じような予告がこれまでにも多数確認されておりながら、実害が確認されていないことから、25日は庁内巡視や県警によるパトロールを行いながら通常通りの業務を行うこととしています。

 爆破予告によって成立する犯罪としては、「威力業務妨害罪」「公務執行妨害罪」「脅迫罪」「強要罪」などがありますが、例え、いたずらのつもりで、実際に爆破事件にはいたらなかった場合でも罪に問われます。

 それぞれの自治体では、要警戒のもと業務を行ったり、学校の臨時休校を判断したりと対応はそれぞれだが、このようなことが繰り返されるたびに、生徒、職員、住民が不安にさらされ、場合によって社会・経済活動も停止せざるをえないという地域社会への影響は大きなものがあることを、予告者は自覚して、早急に止めていただきたいものです。
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9月22日「感染者を責めないで コロナと向き合う」

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 今朝の朝日新聞に、「感染した子 責めないで」の記事。

 各地の学校で新型コロナ感染が相次ぐなか、心ないいじめや差別を防ごうと、教育現場で模索が続いているとのことです。

 記事にあった神奈川県厚木市立のある小学校では、夏休みが明けた先月27日、テレビ画面越しに開いた始業式で、校長は「不安」と書いた紙を掲げ、次のように呼びかけたと言います。「(感染を)まるで悪いことをしたように責めたり悪口を言ったりする人がいます」。次に「思いやり」の文字を掲げ、「不安な気持ちでいっぱいの人に、温かい言葉をかけられる人になってほしい」と続けたそうです。

 全国各地で感染者や家族への中傷が起きているし、高知県内でも残念ながら、そのような事例が起きています。

 記事では、いじめ問題に詳しい関西外国語大の新井肇教授(生徒指導論)は、次のように指摘されています。「学校現場では、感染防止対策が同調圧力になると、いじめにつながる恐れがある。マスクの着用や社会的距離を保つことができない子を『決まりを守れない人』とみなし、強く注意する『行きすぎた正義感』がいじめを生む場合も考えられる」そのうえで、「教員には正しい感染症の知識を伝え、課題を子どもと一緒に考えていく姿勢が求められる。児童・生徒が困ったときに相談できる態勢づくりを進めてほしい」と言われています。

 学校現場では、傷つきやすい子どもたちが、そのようなことにさらされないように取り組まれていますが、地域でもコロナ感染症患者の方との向き合い方として、その方々の人権を第一に考えられる地域社会であればと思います。

 そんなことを学ぶために、下知地区では人権啓発推進委員会による学習会「コロナと向き合う~新型コロナウィルス感染症間取材をとおして~」を26日(土)には、開催することとなっています。

 ぜひ、お越し下さい。(事前申し込み必要823-9449高知市人権同和・男女共同参画課)

9月21日「事前復興まちづくりも平時の備えと地域のつながりで」

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 19日夜は、下知地区減災連絡会で、神戸からまち@コミニケーションの代表理事である宮定章さんを講師にお迎えし、減災講演会を開催しました。

 テーマは、「復興まちづくりから事前復興まちづくりへ」ということで東日本大震災での被災地の復興状況などを始め被災地における復興まちづくりから、下知地区で私たちが取り組んでいる事前復興まちづくりへの教訓等についてお話いただきました。

 何度も何度も様々な被災地に足を運ばれている講師だからこその気づきや伝えたいことをお話ししてくださいました。

 私たちが、2017年に策定した「下知地区防災計画」、さらにはその中に盛り込んだ「事前復興計画」等と関連付けて事前に復興まちづくりの姿を大まかに描いているだけでも随分と違うことなどをお話しいただきました。

 復興まちづくりのコンセプトにしても、被災後に議論するのはとても難しい、だから今から議論しておこうという下知地区の検討は必要だったことを改めて感じさせていただきました。

 事前の備えに大事なのは、まず人と人との信頼関係、地域の信頼関係、そのことをしっかりと今後の地域活動、防災活動にの基本に据えていきたいものです。

 参加者アンケートでは「日頃から『助ける』『助けられる』関係づくりが大切だと改めて感じた」「自分で動くことで災害時に被害を防ぐことができる。事前に具体的に考えておくことが大切。」「高台移転しなくても事業に賛成することで土地を買い上げしてもらえるならと思う人が多いのはうなづけました。」「日頃の地域づくり、皆が助け合えるつながりをつくっておく。」「いろいろな支援体制について事前に学び、共有し、助けてと(言える)言われたときに、対応したいと思いました。」「大災害後、生活再建のためにも情報の共有も行っておく」などなど、事前の備えの必要性について学べたことの感想が多く出されていました。

 会場では、三密対策を行った上での定数上限にほぼ達する30名を超す参加者の皆さんが、熱心に聴講くださいました。

 お話をまとめた形のレジュメは以下の通りでした。


復興まちづくりから事前復興まちづくりへ
認定NPO法人 ままち・コミュニケーション 代表理事 宮定章 m-comi@bj.wakwak.com

1.はじめに ~ 正しく恐れ、自分達を信じ、生活を楽しみ、備えることが大切 ~
阪神・淡路大震災により、地区の建物の8割が焼失した神戸市長田区御蔵地区から来ました。その後20年間、国内外の被災地で、被災者や専門家やボランティアとともに、復興まちづくりに取り組んできました。被災地には、災害から時間が経った今も尚、生活の再建に苦労されている被災者がいます。しかし、皆で力を合わせてまちを復興させた人たちは、仲良くなったり、地域に愛着が持てたりと、振り返って誇らしげに語る方もおられます。ただ、もっと、事前に備えておけば、もっともっと良い町がつくれたのではないかとおっしゃられています。南海トラフ地震がくると言われています。過去、どんな災害でも、乗り越え(過ごし)てきました。災害と自分たちの力を知り、正しく恐れて、諦めず、焦らず、落ち着いて備えましょう。

2.事前にできる対策 ~災害から復旧・復興時に起こった現象から学ぶ~
①災害は、人命・財産に被害を与える。一人一人が『自分でできることをやる』自助なければ共助は難しく、また公助だけでの復興は難しい。大規模災害では、周辺も大変な状況で、一人一人を支えるのは難しい。近隣の方との協力が大切です。個人の健康、体力、(様々な困難な状況への)適応力が必要になります。備えることで、災害直後を乗り切りましょう。
②災害時、自分ひとりでできることは限られる。自分を心配してくれる人をつくっておくことが大切です。被災当事者も、行政や専門家への情報開示が必要になります。普段からお互い心配し合う仲間がいると心強いです。専門家(医療、法律、建築、経営等々)や学識経験者と繋がろう。日頃、繋がりが作りにくい人は、避難情報や、役所の支援メニューを見られるように、情報をみつける訓練をしましょう。

3.住まいを再建する前に考えること ~ 大規模災害では住まいの確保が大変 ~
①仮設住宅建設までの時間をどう過ごすか?
a. 賃貸住宅を探す。 b.広域避難も視野にいれる。c.潰れた家に住み続ける(在宅被災者)
②避難所生活に耐えられる?災害関連死も起こっている。避難所の環境を知っておくそして改善する。大規模被害では、避難場所の確保が難しい。家は潰さない方が良い。耐震補強することも一つの方法です。また、建設業者が足りなくなることが予想され、住まいの再建に時間がかかる。
③マンションが被災すると・・・・あなた一人の意思だけではマンション再建できない。
建替でも補修でも、話合い(合意形成)が必要になり、再建まで数年かかる可能性がある。

4.今、私たちが自分で動くことで、災害時に被害を防ぐことができるかもしれない
①耐震補強(昭和56年以前の建物、診断(高知市は受けなくても可、設計事務所への委任状もあり)、必要であれば耐震補強。
②一時的な広域避難先の確保(例: a.智頭町「疎開保険」、 b.知人・親戚・子ども・親等の家)
③避難中のホテル代の確保(地震保険の臨時費用保険金(諸費用補償特約)家屋を修繕している間の宿泊費や職場への交通費、家財の保管費用など、自由に使える。)
④『知人・子ども・親等と、普段から連絡を取り合う』ことが、震災直後に疎開することができきる。災害関連死しない可能性が上がる。
 大規模災害では、復旧に時間がかかる。家族形態も変わる。生活再建の選択肢は多い方が良い。選択肢が多いと、家族形態の変化に合わせることができる。
⑤災害前の地域に戻りたいのであれば、できる限りその地域を離れない。自力仮設住宅(コンテナ、プレハブ、トレーラーハウス等)が建設できる繋がりをつくっておく。地元の物件を紹介してくれる不動産所有者と知り合っておく。
※地元に残られたのは、自力仮設住宅を建設した人のみだった。

5.行政と連携すれば実現できるかもしれない暮らしやまちの再建
= 皆さんが事前復興まちづくりに参加すれば実現できるかもしれない
①災害後も地域づくりは話合いが必要である。災害が起こってからの話合いではうまくいかない。
災害前から、災害に強いまちづくりに取り組む必要性がある。行政や専門家との連携が大事です。
【参照】高知県南海トラフ地震対策行動計画(第4期 2019年度~2021年度)
※『あなたが、住みたいまちかどうか?』住みたいと思わなければ、被害を受けても、次のところを見つければ良い。今から移住しておく。住み続けたければ、地域の方と顔見知りになっておく必要がある。知り合いがいれば、生活再建の情報が入り、あなたの生活再建の選択肢が増える。
②被災してから応援が欲しければ自分から情報を得られるように動く。
1 スマホの利用、 2 専門家との繋がり、 3 行政と支援者へ個人情報の開示と共有
③近隣や域外の自治体での仮設住宅建設

6.ふっと思わされたこと 10選 ~最近の災害と下知地区の地区防災計画・事前復興計画を拝見して~
①健康・備え
「夏の災害で、電気止まると大変なんですよ。クーラーかからない。。。。」
②水害に備えて、大事な物は高いところへ
「浸かっちゃった。2階せめてタンスの上にあげておけば良かった」
③命を守ることが大事、緊急時はコロナ禍の避難でも躊躇せず!
『コロナ禍だから、避難しようかどうしようか。。。』
④2択を迫られる前に選択肢を増やしておく。
『避難所か、自宅避難しか考えられずどこにもいけない。』
⑤避難所の食事は、徐々に元気の出るものを!事前の訓練と調整が必要
『毎日、弁当ばかりでは。。。。』
⑥隣近所に、(防災等)お得情報伝えあう信頼感
『新しい方に知ってもらいたいけど。。。』
⑦基本は、家族。そして隣人との仲の良さ。 ※挨拶も防災
『助けてと言いたいけれど。。。。』
⑧事前復興計画が大事
『(災害にあって、)早く家が欲しくて、従前地区に戻りたいけど、行政がどうするかわからない。』
⑨災害直後から、地域の方と一緒に行動することの大切さ
『あなただけ逃げるのですか?楽になったからといって戻るのですか?』※健康の維持の難しい方は別。
⑩普段していないことは、災害時にはできない。普段、共有されていないことは、災害時に皆に共有されるのは難しい。
『一所懸命建てたけど、なんかチグハグだな。。。』
 ※被災地の商店、高齢者の生活
「災害時こそまずいものを食べてはいけない。美味しいものを食べてこそ地域が元気になる。」

【参考文献】 
1. 下知地区防災計画 2017年度版
2. 高知市住宅耐震改修費等補助金交付事業 https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/58/whtaishinkaisyu2905.html
3. 南海トラフ地震対策行動計画(高知県)
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/koudoukeikaku.html
4.防災功労者内閣総理大臣賞受賞(2004年) 防災まちづくり大賞20周年記念誌

9月20日「ひきこもり実態調査結果から丁寧な支援議論を」

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 先日、高知県が初めて行ったひきこもりの実態把握調査が報告されました。

 2月定例会の質問で、この実態調査については、より実態を丁寧に把握することを求めて、「日ごろから民生委員・児童委員の活動を支援をしている市町村や社会福祉協議会、福祉保健所にも関わってもらい、幅広く引きこもりの実態を把握したい」とされていましたが、今回の調査では、県内の民生児童委員2159人を対象に郵送で実施し、回収率89.6%の結果として、県内にひきこもりの人が692人いることが明らかになったと報告されています。

 同様の調査を行った他の7県での調査では、平均出現率が0.13%であるなか、本県は0.19%となっています。

 本県の町村部の出現率が0.46%であるのに対し、市部の出現率が0.14%であり、都市部ではひきこもりの人の把握が難しいことがうかがえるものとなっていることから、今回把握できた692人以外にも潜在的なひきこもりの人がいるものと推測され、県は「人口の多い高知市などでは把握が難しく、潜在的な人数はさらに多いとみられる」とし報告しています。

 「義務教育の修了後から64歳以下で、6カ月以上ほぼ家庭にとどまっている人」をひきこもりと定義しているが、年齢は30~49歳が322人(46.5%)と最も多く、50~64歳が227人(32.8%)、16~29歳が96人(13.9%)の順で、県は「『就職氷河期世代(30~49歳)』とその周辺年齢に多く見受けられる」としています。

 期間は10年以上20年未満が25.7%、10年以上の方が43.2%と長期化しており、生活状況は、約8割が「同居者あり」で、ほとんどが親と暮らしており、ここに8050問題の背景もあると言えます。

 きっかけは、職場などでの人間関係による悩みが34.1%、不登校15.9%と続いています。

 全体の約3分の1が「支援を受けていない」とされている中で、必要と思われる支援策としては、「関係機関同士の情報の共有や連携の強化」が最も多く50.6%であり、「不登校の子どもへの支援を充実させて、ひきこもり状態に移行しないようにする」(45.3%)、「家族の方への支援を充実させる」(44.3%)、「ひきこもりの人の自立に向けた生活訓練や社会復帰訓練ができる場所の充実」(43.5%)と続いています。

 県は、「ひきこもりの人は自らSOSを出しづらいことや、家族も家庭内で抱え込んでいることも多いと考えられるため、把握されていないひきこもりの人がいるものと推測される。」ということですので、これからも丁寧な実態把握と必要な支援策を拡充させていく一歩にしていただきたいものです。

9月19日「9月定例会へ306億8300万円の補正予算計上」

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 県議会は9月定例会は22日間の会期で来週24日に開会となります。

 私は、10月6日の一般質問(一問一答)で登壇することとなります。

 今定例会も、感染防止策、観光回復の取り組みを進め、コロナを受けた社会構造の変化への整備費なども盛り込んだ新型コロナウイルス感染症対策には193億3700万円を計上し、一般会計補正予算案は総額で306億8300万円となっています。

 一方、コロナ禍を踏まえて事業を見直し、高知龍馬空港新ターミナルビルの設計委託料など40事業、計8億1千万円を減額補正しています。

 県が2月以降に計上したコロナ対策費用は、制度融資の利子補給などの後年度負担(約242億円)も含めて約715億円にのぼります。

 先日、調査特別委員会で、要請事項の進捗状況についても報告を受けたところですが、さらに今定例会での予算が、県民に寄り添い実態にそったものとなっているのか審議していくことが求められます。

 また、今回の補正予算には、これまで、さまざまな意見がありながら進められてきた新堀川沿いの都市計画道路「はりまや町一宮線」については、来年度から工区南側の125メートルを施工するための23年度までの債務負担行為22億9400万円も計上しています。

 その際に、拡幅工事再開区間の事業費が、県によってこれまで公表されていた38億7千万円から約1.4倍の53億8千万円に膨らむこともあわせて公表されました。

 専門家らの意見を踏まえて石垣保存の工法や干潟の造成作業を追加したほか、消費増税分などで約5億2千万円が積み上がったとしているが、それ以上に問題なのは、17年度に事業費を積算した際に誤って労務単価などを2010年度単価によって低く設定されていたことなどにより、道路本体の工事費は約9億9千万円の大幅増となっています。

 単なる「誤認」で済むのかとの声もあり、慎重に審議する必要があります。

 いずれにしても、9月定例会に向けた質問準備にも取り組んでいかなければなりません。

9月17日「言葉『伝わらない』首相から『持たない』首相へ」

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 無派閥と言いつつ、既存の派閥力学を利用した「アベスカ」政権が、いよいよ発足しました。

 今朝の高知新聞に作家の髙村薫さんが「言葉を持たない首相にあぜん」というコメントを載せられています。

 まさに、「言葉が伝わらない首相」から「言葉を持たない首相」に継承されただけの菅政権から、国民は置き去りにされてしまうのではないかと思わざるをえません。

 「官房長官時代も、木で鼻をくくるような言葉遣いと切って捨てるような説明の仕方が特徴的だったが、『言葉を持たない人』という印象は強まった」と言う指摘は、そのとおりだと思えて、まさに常套句だった「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」という言葉がそれを端的に示していました。

 やりとりを好まず、これらの常套句を駆使して、記者からの質問を打ち切っていた会見の様子を思い出しながら、安倍前首相同様に、国会で十分な審議のないまま法案の強行成立をさせた後に、「これからはしっかりと説明する」と言って逃げてきた姿を見せられるのではないかと不安を抱く国民の皆さんは多いのではないでしょうか。

 髙村さんは、最後に「政治家として日本をどう導きたいのか、発言してもらわなければ、国民はまるで行き場の分からない舟に乗せられているようで非常に不安だ。有権者を置き去りにせず、日本をどうしたいのか、確固たる指針を自分の言葉で語るべきだ」と求めています。

 「桜を見る会」を中止すると言って、いかにも安倍政権の批判を受けてきたことは変えて見せるとの面を示そうとしているが、これは「桜を見る会」の疑惑解明には付き合いませんよとの意思表示であるとしか思えません。

 このようにして、前安倍政権の負の側面の説明責任を果たさないままに、終止符を打っていく役割が、安部継承政権であるとしたら、国民はあまりに不幸だと言えます。

9月15日「避難所における要配慮者支援のガイド活用を」

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 先日、高知新聞に、災害時に設置される避難所で、高齢者や障害者ら配慮が必要な人への対応をまとめた支援ガイドを高知県が冊子としてまとめ、5千部作成し、市町村を通じて自主防災組織や避難所に配布することが、報じられていました。

 すでに、県のホームページにもPDFでアップされていますので、早く入手したい方は、こちらからお手に取ってみて下さい。

 2017年12月定例会で、「要配慮者及び避難行動要支援者への避難支援対策として、「みんなで逃げる みんなで助かる(災害時要配慮者の避難支援の手引き)」を作成していただいておりますが、もっと具体的でわかりやすいパンフレットを作成して、全ての津波避難ビルや緊急避難場所に常備し、受け入れる側の支援体制を整備するための、日ごろの勉強会や訓練を全てで実施するための支援の仕組みができないか」と質問して、当時の地域福祉部長から「要配慮者のニーズに応じてさらなる対策を講じていく必要があるものと考えており、議員のお話にありました要配慮者等への支援の方法をわかりやすくまとめたパンフレットの作成や、それを活用した訓練の実施、施設の改善や必要な資材の整備も含めまして、要配慮者の方々に対します緊急避難場所などでの支援のあり方について、市町村とともに検討をしてまいりたい」との答弁を頂いていましたが、それの具体化でもあろうかと受け止めています。

 14タイプの障害種別など(高齢、認知症、肢体不自由、視覚障害、聴覚、音声・言語障害、盲ろう、精神障害、知的障害、発達障害、内部障害、難病、妊産婦、乳幼児、化学物質過敏症の方)と感染症対策について、見開きの2頁にまとめられています。

 これも、今後の避難行動要支援者対策に活用していけたらと思います。

 先日、申し込んでいた「車いす避難サポーター養成講座」の受講通知も届きましたので、少しずつ積み重ねていきたいと思います。

9月14日「避難行動要支援者対策へマンション防災会も」

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 昨夜は、マンション防災会役員会を開催。

 昨年から、検討している避難行動要支援者対策の支援用具として購入を検討しているエアバッグ式担架のデモンストレーションを体験させて頂きました。

 抱え上げる担架と違って、階段を引き揚げることができるので、少人数でも階段の昇降が困難な方の上階への避難支援が可能であることがメリットであることが確認されました。

 この購入を前提に、避難行動要支援者対策の個別計画策定についての議論も行いました。

 私の住むマンションには、高知市提供の避難行動要支援者名簿の対象者が30名弱いる中で、昨年度も行った対象者の実態把握を行うとともに、該当者のいるフロアーの役員とともに、訪問をしていくことにしました。

 これからは、その準備と支援者募集に取り組んでいきます。

 また、防災会ができて15年目となった当マンションでは、今年は記念防災講演会として「災害に備えるマンション防災力とコミュニティ-被災マンションの復興に関わって」と題して、野崎隆一氏 (一級建築士事務所(株)遊空間工房、神戸まちづくり研究所理事長)にご講演をして頂くことなども決定したところです。

 他にも、今年度の事業としての訓練や防災カフェなどの日程、内容についても確認頂きました。

 ウィズコロナの防災会活動も、コロナ対策をしながらも、徐々に日常を取り戻しつつあります。

 今週の19日(土)18時~は下知地区防災講演会で「復興まちづくりから事前復興まちづくりへ」と題して、神戸から宮定章氏(認定NPO法人まち・コミュニケーション代表理事、神戸学院大学現代社会学部非常勤講師、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科客員研究員)をお招きして、下知コミュニティセンター(4階多目的ホール)で、ご講演頂きます。

 貴重なお話が聞けるものと思います。

 ご関心ある方は、ご参加下さい。

9月12日「菅の豪腕人事で国民より官邸の意向さらに優先」

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 今朝の朝日新聞13面「オピニオン&フォーラム」の「変わるか「政と官」」に登場する立教大特任教授・平嶋彰英さんの話を読み、週刊朝日の菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」を読んでみると、菅官房長官という人の本質が垣間見えます。

 この記事で登場する元総務官僚平嶋彰英さんは、総務省の自治税務局長だった6年前、ふるさと納税を巡り菅官房長官に異を唱え、左遷されたとの人物で、「官房長官となった菅さんから、自治体に寄付する上限額の倍増などを指示されたが、自治体から寄付者への返礼品が高額化し、競争が過熱する懸念があったので、総務省通知と法律で一定の歯止めをかける提案をしたが、菅さんは『通知のみでいい』と言われた」そして、その8カ月後に、自治大学校長に異例の転出となったそうです。

 記事には、「こうした『異例人事』は私だけではありません。だから、いまの霞が関はすっかり萎縮しています。官邸が進めようとする政策の問題点を指摘すれば、『官邸からにらまれる』『人事で飛ばされる』と多くの役人は恐怖を感じている。どの省庁も、政策の問題点や課題を官邸に上げようとしなくなっています」とあります。

 さらに、「菅さんは、自分に徹頭徹尾従った人には人一倍の恩義を感じ、恩義に報いようとする。逆にもし抵抗すれば、干すという方だと思います。これでは公正であるべき人事がネポティズム(縁故主義)になりかねません」とも述べられています。

 菅官房長官が、人事権を掌握して、豪腕ぶりを示したケースとして、知られているのは加計学園問題で「総理のご意向」に反して抵抗した文科省の前川喜平氏とのバトルではなかったでしょうか。

 その前川氏は9月10日サンデー毎日で「官僚の「下僕」化さらにひどくなる 前川喜平の安倍政治総括と体験的「菅義偉」論」を出しています。

 前川氏は、小泉政権の三位一体改革でやり玉に挙がった「義務教育費国庫負担金」に対して担当課長として自分の名前を出し徹底的に抵抗したが、省内でも各省とも官邸ともきちんと議論ができて、左遷されることもなかったが、「安倍政権になって、官邸が肥大化し、官邸官僚と呼ばれる人たちが本来各省がやるべき政策の企画立案までやってしまう。各省はその下請け機関になっていた。霞が関を骨抜きにしたわけだ。自分になついてくる、というか、自分が信を置く少数の人間だけで決めてしまう。広く議論しない。だから、間違ったことがそのまま通ってしまう」「この手の政権は危ないと思っていたが、次の政権もこの体質を受け継ぐだろう」と指摘しています。

 そして、想定される菅義偉政権に対して、「私は安倍氏以上に危険だと思う。安倍政権の権力を支え、内政を仕切ってきたのは、実質彼だからだ。霞が関に対する締め付けはさらにきつくなり、安倍時代以上の官僚の官邸下僕化、私兵化は進むであろう」と言い「同じ長期政権でも小泉政権では百家争鳴、言いたいことが言えたが、第2次安倍政権ではピタッと止まった。安倍氏と言うより菅氏の体質だろう。これまでも『安倍・菅』政権だったが、そこから『安倍』がなくなっただけだ。本質は変わらない。むしろ統制色は強まるのではないか」と言及しています。

 こんな政権ができれば、今まで以上に国民を向いて仕事をする官僚はいなくなってしまうということではないでしょうか。

9月11日「『疎に集う』ことで、復興への支援や話し合いを可能に」

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 昨夜は、NPO法人故郷復興熊本研究所主催の第2回「熊本県南豪雨災害を学ぶ」故郷復興熊本会議にZOOMで参加しました。

 去る8月1日(土)の第1回に引き続いての参加で、NPO代表の佐々木康彦さんをはじめ、理事の柴田祐(熊本県立大学)先生、田中尚人(熊本大学)先生から球磨村や八代市坂本など球磨川流域の復旧・復興状況などについて話題提供がされた後、ディスカッションがされました。
 
 その中で、印象に残った発言・課題は次のようなものでした。

・避難所と自宅までが2時間半もかかるような遠隔避難という課題。

・復旧の状態が、地域によって格差がある。

・空き家がどうなっていくのか。解体、再建、転出などについて、議論なく拙速な結論を出す必要はない。人吉市坂本地区には、建築文化として解体するのがもったいないような古民家もある。何とか残せないかと思う。

・しかし、議論過程を大切にしたくてもコロナの影響で、集まれない。コロナ対策と言うことで、避難所内も仕切り板などで、なかば「隔離状態」が作り出されていることから、避難所に活気がないということも感じるし、復興のきっかけを取り戻すには今の状況では難しい。だからこそ、今のうちに聞き取りなどで、住民の意向調査などを行っておく必要がある。

・支援のあり方でも、話し合いの場でも「集まる」ことが支障になってるかのような話があるが「疎に集まる」ということは可能ではないのか。少人数のディスカッションなどの積み重ねによって多様な検討を進めていくことができればよい。

・地震と水害による付き合い方・被災経験の違いがあるのだろうか。同じところもあれば、違うところもあるのだろう。地震は被害が広域的だし、共感力は高まるのではないか。地震は水平的に被害の違いはあるが、水害は垂直的に違いが生じているのではないか。地震の場合でも津波が起きればまた、違うだろうし。地震のときより今回の水害がもやもや感があるのは、コロナの影響があるかもしれない。

・熊本地震-コロナ禍-7月豪雨-台風10号事前避難から見えてくるものを考えてみたい。

 など、多様な意見を聞くことができて、現在の熊本水害の復旧状況とこれからどのように復興の道を歩んでいく上での課題があるのか考えさせられました。

9月10日「PCR検査の協力医療機関の外来検査体制拡充へ」

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 昨日の新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会で、委員会から県への要請した項目の対応状況の説明が行われました。

 項目は多岐にわたっていますが、中でも本日公表することとなっていると言われていたPCR検査の協力医療機関の外来検査体制について、県庁ホームページで公表されました。

 検査協力医療機関とは、必要な院内感染対策をし、「新型コロナウイルス感染症を念頭においた医療」(例:発熱、呼吸器症状、頭痛、倦怠感、下痢、嘔吐等に対する医療)と「それ以外の医療」(例:持病等に対する定期的な医療)をしっかりと両立している医療機関のことで、100機関超えを目指してきましたが、現時点では85医療機関が公表されています。

 県は、改めて県民の皆さんに対して「新型コロナウイルス感染症の症状は、発熱、呼吸器症状(咳嗽、咽頭痛、鼻汁、鼻閉など)、頭痛、倦怠感、下痢、嘔吐などと多彩であるが、こうした症状の方は、最寄りの検査協力医療機関又はかかりつけ医に必ず電話予約して受診してください。」と呼びかけています。

 ただし、保険診療による新型コロナウイルスの検査は、医師が新型コロナウイルス感染症を疑うと判断した場合にのみ可能で、「漠然とした不安がある」、「会社から陰性証明を求められた」といった場合は、保険適用になりません。

 しかし、昨日の委員会では、やむを得ない場合には、何らかの支援ができないのかと検討を求める意見も出されていました。

 いずれにしても、検査体制として現在216検体/日、来年1月からは、それに高知市の48検体/日が追加されます。

 これらも含めて、検査体制に目詰まりが起きないような仕組みを充実させていただきたいものです。

9月9日「自然災害リスクに脅かされる原発の安全性」

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 あまり報道されていないので気づいていなかったが、8月13日午後3時ごろ、運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発1~3号機と6号機の計4基の使用済み核燃料プールの冷却ポンプが停止したという事故があったそうです。

 東電は停止した各号機の冷却ポンプを順次再起動し、35分後にすべての冷却を再開したとのことで、この停止による使用済み核燃料の冷却に影響はなく、放射性物質の漏えいはなかったとのことです。

 この原発に供給する電気は関東圏から送られてきているため、東電では現在、原因を調査中だが、関東圏で起きた落雷が影響し、周波数や電圧に異常をきたした可能性があると言われています。

 柏崎刈羽原発は2007年7月に発生した直下型の中越沖地震で全原発が停止し、3号機の変圧器が火を吹いたこともあり、その後部分的に再稼働するが、3・11福島第一原発事故の1年後には再稼働した5~6号なども停止、以降8年以上全機が止っています。

 しかし、使用済核燃料プールの冷却や維持管理用の電力は必要なので本来の東電の給電区域から逆に柏崎刈羽原発に送電しているが、それが関東の雷雨で遮断されたものと見られています。

 東電は調査して詳しい分析結果を公表するといいながら、未だに具体的報告はなく、給電時および受電時の電力遮断は極めて重大な事故につながるだけに、具体的な調査分析報告は急がれるべきではないでしょうか。

 今や、いつ、どこで、いかなる時にでも防御不可能な自然災害が起こらないとも限りません。

 原子力資料情報室の試算では、原子力で発電を一切しなかった電力会社の発電費は計約10兆4400億円に上り、この分が電気料金に上乗せされ、消費者に負担させられており、何のサービスも受けていないのに、料金を取られるというばかげたことが2011年以降続いているのです。

 龍谷大学の大島賢一教授は「原発の再稼働を認めれば、追加的安全対策費がさらにかさむ。その分も電気代として消費者に転嫁される」ということが続くのですから、経済的にも安全的にも、原発をなくして、いくしかないのです。

9月8日「皆さんくれぐれも気をつけて」

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 今朝、事務所で7時過ぎから仕事をしていたのですが、8時半前に、ドンという音で事務所を飛び出ますと、私の事務所に事故車が突っ込んでいました。

 いつも花壇があるおかけで、助かっています。
 いつもというのは、これで3度目です。

 事務所前の交差点で、南進する車に、一旦停止をしなかった西進する車が衝突したようです。

 ぶつかられた運転手さんは、念のために病院に搬送されましたが、大きなおけがではなさそうですので一安心です。

  今まで、事故のたびに横断歩道やドットライン付きの一旦停止線、カーブミラーが付けられてきましたが、運転する方にルールを守る意識がなければ無理かもしれません。

 信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしているところで、一時停止しない車などによる「歩行者妨害」件数が増えています。
JAFの調査では、一時停止している車の割合は全国平均で8.6%に止まっていますが、本県はさらにその半分の4.2%と全国ではワースト12位となっています。

 信号機のない横断歩道を通行する際には、「横断歩道を渡る、または渡ろうとする歩行者がいる時には横断歩道の手前で一時停止」「横断歩道に近づくときは、直前で停止できるスピードで走行する」というルールが道交法で定められています。

 まもなく、秋の交通安全運動期間を迎えますが、皆さんくれぐれもお気をつけて下さい。

9月7日「台風10号で感染症対応の避難所開設」

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 特別警報級といわれた台風10号が、北上中ですが、それに対応するため先ほどまで、地域の下知コミュニティセンターに避難所が開設されていました。

 これまでは、3階の中会議室や小会議室、和室などを使用しての受け入れでしたが、今回からは、一人2㍍×2㍍というスペースを確保するため、まず4階の多目的ホールを活用し、受付段階で発熱症状がある方などは、3階でゾーニングをしたエリアで休んで頂くこととしていました。

 そして、今回は飛沫感染を防いだり、プライバシー保護のために仕切り板を設置するなども行いました。

 基本的に、昨日の16時開設に向けて、事前に市役所職員が招集され、準備の上で、開設されますので、私たちは開設された後に、お手伝いをする程度になっています。

 風水害の場合は、事前に分かりますので、市役所職員が配置されますが、突発する地震などは、地元住民によって開設しなければなりませんので、風水害の時からも、ともに開設準備をすることで、市民と市役所職員の連携が図られ、地域住民も開設の仕方や運営について、学ぶことができるのではないかと思われます。

 しかも、今回は感染対策を行う初めての避難所開設、このことが、地域の方にとっては、随分と実践的な訓練になったのではないでしょうか。

 一夜空けて、朝の段階では、下知コミュニティセンターへの避難者は10名の方が滞在されていましたが、昨夜、ピーク時には13名の方が避難されていました。

9月6日「北海道胆振東部地震から2年目の今日台風10号と向き合う」

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 2年前の9月6日の午前3時7分、北海道の胆振地方を震源とするマグニチュード6.7の地震が起き、厚真町で震度7、安平町、むかわ町で震度6強を観測し、死者(災害関連死を含む)は44人に上り、北海道電力の苫東厚真火力発電所が停止し、北海道のほぼ全域が停電する「ブラックアウト」も起きました。

 私たち県議会産業振興土木委員会(当時)メンバーは、函館に宿泊中にその揺れを体験することとなりました。

 そして、昨年は、危機管理文化厚生委員会(当時)で、1年後の被災地を視察し、北海道庁や札幌市、安平町、厚真町からも復興状況を聴かせて頂いたことでした。

 現在でも、道内では8月末現在、少なくとも346世帯748人が仮設住宅などで避難生活を送られているが、今も避難生活を続ける多くの被災者には、入居から原則2年と法で定められている仮設住宅の使用期限が刻々と迫っています。

 不安の中で新たな生活に踏みだそうとする人もいれば、退去の見通しが立たない人もいて、被災者が置かれた状況はさまざまです。
 すべての被災者が早く生活を再建できるよう、行政は個々の事情に即したきめ細かな支援を、息長く続けなければならないはずです。

 そのためにも、災害ケースマネジメントの仕組みが自治体に策定されておくことが急がれることも考えさせられます。

 一昨日午前、福井県内で最大震度5弱を観測した地震も、今後も、マグニチュード5.0クラスの地震が頻発するようであれば、周囲の断層と連鎖し「熊本地震のような大きな地震につながりかねない」と指摘されているし、今日は特別警報級の台風10号が奄美大島から九州上陸を伺っています。

 九州は7月豪雨から復旧の道を歩み始めたばかりですが、そこを襲うかもしれない台風10号、あらゆる自然災害と向き合わなければならないこの国の防災力を高める仕組みが日常の社会の仕組みとして構築されることが急がれます。

 何よりも当面する台風10号の被害が拡大しないことを願うばかりです。

9月5日「コロナ禍で、緊急事態宣言、緊急事態条項改憲を考える」

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 自民党の下村博文選挙対策委員長が会長を務める「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」は8月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して緊急事態条項を設けるべきだとする提言をまとめ、今後、国会の憲法審査会で議論を呼びかけ、改憲議論を促すとのことです。

 2018年にまとめた自民党改憲案では、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」と記述していたが、これに「感染症の大規模なまん延」と追加するもので、これまでは、災害をダシに緊急事態条項改憲を訴えてきたが、今度はそれにコロナをダシに緊急事態条項ということです。

 新型コロナ対応で、「緊急事態宣言」が発せられた時に、「こんな緊急事態宣言なら改憲して、緊急事態条項を設けたら」との危険な声があがったりしました。

 改めて、コロナ禍のもとでの「緊急事態宣言」と「緊急事態条項」をどう考えるのか、 これまでにも平和憲法ネットワーク高知講演会で、「憲法に緊急事態条項は必要か」とのテーマで講演いただいた永井幸寿弁護士をお招きして、本日14時から人権啓発センターで「コロナと緊急事態宣言 コロナと緊急事態条項―どこがどう違うのか―」と題してご講演いただきます。

 この様なテーマでの講演会は、本邦初公開です。

 ぜひ、ご参加下さい。

9月4日「国の基本が『自助・共助・公助』だなんて」

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 自民党総裁選候補の菅官房長官が、「国の基本」に「自助、共助、公助」を位置づけるとして、「国の基本は、『自助、共助、公助』だ。自分でできることは自分でやり、地域や自治体が助け合い、政府が責任を持って対応するという国の在り方を目指すには、国民から信頼され続ける政府でなければならない。」と述べられていましたが、その言葉が、本来の使われ方とはズレているという指摘もありますし、私も「何じゃこれ」と思ったところです。

 私たちが、災害対応についてさまざま学ばせて頂いている兵庫県立大大学院・減災復興政策研究科長の室崎益輝教授は、毎日新聞の取材に対して「『自助・共助・公助』は、本来、『共助』を強調するための表現だったのに、いつの間にか行政が『自助』を強調する言葉にすり替えられている」と、答えられています。

 そして、「行政がこの言葉を持ち出すときに根底にある通念は、7:2:1の原則。『自助』7割、『共助』2割、『公助』1割で、『公助』の限界を示し、基本的には自己責任を唱えるニュアンスです」と指摘し、「例えば、災害が発生し、避難勧告を行政が出すのは『公助』。だけど、逃げずに犠牲になっても個人が悪い、となる。あるいは、避難所が新型コロナ患者でいっぱいになるから、行政が避難所を用意しないで、在宅や親戚宅での避難生活を推奨する。そういう個人に責任を押しつける最近の防災の文脈の中で、非常にうまく使われる言葉になっている」と続けています。

 私たち防災に関わってきたものが「自助・共助・公助」を言う場合は、公助で精一杯取り組むが、どうしても公助では担いきれない場合に、自助・共助でしのいで欲しいとのニュアンスであったように思うが、菅氏が使っているのは自己責任を強いるニュアンスのように聞こえてなりません。

 社会活動家で東大特任教授の湯浅誠さんは「自助・共助・公助」という言葉に違和感はないが、その比率のあり方に問題はあるとしています。

 また、「下流老人」の著者として著名な藤田孝典氏(NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授)は、「『自分でできることは自分でやり、地域や自治体が助け合い、政府が責任を持って対応する』となかなか否定しがたい言葉を発せられているが、このもっともらしい言葉が安倍政権でも厄介だった。自助、共助と呼ばれる努力をし、それでも苦しかったり、困っている場合、政府が責任を持って対応してきただろうか。つまり言葉に内実が伴わないのである。」と指摘し、「実効性のある政策を打ち出すなら、自助や共助などを持ち出さず、懸命に公助を追求すれば良いはずだ。」と述べられています。

 実効性が伴わないアベ政治の延長線上にある「自助・共助・公助」であれば、自己責任がこの国の基本であるとしか受け止められません。

9月3日「側近・忖度の民主主義・憲法破壊の『アベ政治』を継続させるのか」

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 結局、自民党総裁選挙は、派閥談合政権によって「アベ政治」が「継承」されようとしています。

 菅氏は、「安倍総裁が全身全霊を傾けた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために全力を尽くす覚悟だ」と強調し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「責任を持って引き継ぎ、さらに前に進めたい」とも述べています。

 「アベノミクス」から「スガノミクス」ならぬ「スカノミクス」とでも言うのだろうか。

 また、首相が目指した改憲も「引き続き挑戦したい」と主張しているが、この人の憲法観って聞いたこともないし、単なる踏襲なのか。

 森友・加計学園の問題や首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題への対応についても、森友問題では、公文書改ざんを強いられ、自ら命をたった近畿財務局職員の妻が再調査を求めているにもかかわらず、財務省の処分や検察の捜査終結で「すでに結論が出ている」と言い、加計問題は「法令にのっとり進められた」、桜を見る会も「今年は中止し、これからのあり方を全面的に見直す」などと語るのみで、安倍政権のスポークスマンとしての官房長官会見と見まがう出馬会見のように思えます。

 安倍総理が辞任しても、その後継者が安倍政権のNO2として屋台骨を支えた菅官房長官であれば、安倍政権をめぐる数々の疑惑が解明されることは期待できませんし、それだけはさせないというのが、安倍辞任の際の約束なのではないかと思えてなりません。

 自らに近い議員の入閣などを次々実現させ、意向をくまない官僚らは遠ざけるという菅氏の存在は、アベ政治の中でともに築いてきた「側近・忖度政治」を「継承」することは、避けられないのではないかと思います。

 「新型コロナウイルス対策が最優先」と言うが、自民党の念頭にあるのは、解散総選挙の日程調整だけではないのかと思わざるをえません。

 これ以上の政治権力の私物化を許さないように注視し続けたいものです。

9月2日「雇用へのコロナ打撃が顕著に」

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 今朝の朝日新聞に「求人倍率7カ月連続悪化 コロナ失職、計5万人超」の見出しと、「6月危機 派遣労働者16万人減」の見出しが並んでいます。

 ここにきていよいよ新型コロナウイルスの影響による雇用への打撃が、顕在化してきました。

 厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.03ポイント低い1.08倍で、7カ月連続で悪化し、総務省が発表した7月の完全失業率も、同0.1ポイント高い2.9%に悪化しています。

 特に、非正規の働き手が大きく減少し、新型コロナが原因の失職者が5万人を超えるなど、打撃の広がりは収まる気配を見られないようです。

 有効求人倍率も、2014年4月以来、6年3カ月ぶりの低い水準で、7月は非正規の働き手が2043万人となり、前年同月に比べて131万人減少し、なかでも、6月末での契約更新をしてもらえない「6月危機」が懸念されていた派遣労働者が125万人となり、16万人減少し、比較できる14年以降で最大の減少幅となっています。

 記事によると、派遣会社には、新たな派遣先が見つからなかった場合でも雇用契約を維持し、特例で拡充した雇用調整助成金を使って休業させるといった異例の対応まで求めていたが、要請に強制力はなく、派遣先がなくても雇用助成金を使って雇用を維持しているケースが実際にあるかも「把握していない」とのことで、政府にはもっと責任をもった対応を求めたいものです。

 また、コロナ解雇・雇い止めを人口比で見るとワーストとなったのは岐阜県で、アパレル依存の地域が危機に瀕しており、コロナ倒産リスクの高いアパレル業が主軸の繊維の街が、コロナで深刻な痛手を負っていることなども明らかになっています。

 そのような中、東京商工リサーチによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営破綻(負債1000万円以上)が、本県でも地場の土木業者「児玉組」(宿毛市)の破綻によって、全都道府県に広がったことが報じられています。

6月には単月最多の103件に達し、その後は減少傾向にあったが、コロナの影響長期化により体力の乏しい企業の脱落が続いているとのことであり、さらなる支援策が求められているのではないでしょうか。

9月1日「自然との共生で災害に備えることも」

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 令和2年7月豪雨における球磨川流域の水害の話を聞く中で、手にしたのが『洪水と水害をとらえなおす』(新潟大学名誉教授大熊孝・著)でした。

 著者は、「はじめに」の中で、「大災害の多くが豪雨によるものである。それらは地球温暖化に一因があると考えられており、確かにその要因を否定できないが、実は人と自然との付き合い方が大きく変わってきて、災害に遭いやすいところに人が無防備に活動域を広げてきたことに、その大きな原因がある。」と指摘しています。

 そして、「明治時代になるまでは、日本人は基本的に自然を尊重し、自然と共生してきた。それは自然を制御できる技術がなかったからでもあるが、自然からの制約を強く受け、日常的に煩わしいことが多く、自由な活動がしにくかった。それでも人々は自然の摂理に順応して謙虚に生きていたと言える。」と述べられています。

 しかし、「災害に遭いやすいところに人が無防備に活動域を広げてきた」私たちは、「実は、人と自然との関係性が希薄になっていることは見せかけでしかなく、この地球上で生きるかぎり、人は自然と切れて存在することができない。日常の見せかけの快適性は、非日常の災害時に何の準備もなく強烈なしっぺ返しを受けているのである。」と言われると、なんの反論もできません。
 
 ところで「本書の書名に『洪水と水害』とあるが、これらはどう違うのか?一般的には「洪水」は川から水が溢れ「水害」になることと理解されている。しかし「洪水」は川の流量が平常時より増水する自然現象であり、川が溢れたとしてもそこに人の営みがなければ「水害」とは言わない。「水害」は人の営みに伴う社会現象である。」と、「洪水と水害」の違いについて、説明した上で何故こうなってしまったのか述べています。

 なぜこのようなことになるのか。

 「要は、人々の生活が地域の自然と深く関わる中で育まれてきた「民衆の自然観」というべきものが、近代化とともに国家運営のための自然観へと変貌し「民衆の自然観」が消失してきたことに原因があるように思われる。」と、自然と共生する側面も有した西洋近代科学技術文明を日本の場合は、その表層だけが「近代科学技術文明」として輸入され、自然を支配し、その恵みを収奪し、自然観の転換や近代化は、自然と密着して生計を立ててきた民衆を自然から引き剥がしてきたという同じ轍を踏んできたのではないかと糺されています。

 「防災の日」に、自然と共生して備えると言うことも考えてみたいものです。

8月31日「防災の日を前に考える」

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 明日「防災の日」を迎えますが、この日は1923年9月1日に発生し、10万人以上の死者・行方不明者を出した『関東大震災』に由来しています。

 しかし、この犠牲者の影で、関東大震災時に朝鮮人・中国人虐殺が行われていたことが語り伝えられることの困難さを感じる方も多いのではないかと思われます。

 私は15年前に東京都墨田区を訪れた際に、墨田区横網町公園内の震災復興記念館の見学とあわせて、朝鮮人犠牲者の追悼碑にも手を合わせてきました。

 追悼碑には、関東大震災の際に流言飛語などによって、軍隊や警察ばかりでなく、在郷軍人・青年団などを中心に各地区で結成された自警団の民衆などによって、多数の在日朝鮮人が殺害されました。その数は正確には図りえないが、2700余名とも推定6400余人に上がるとの調査もあると記されています。

 「この本は関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺という歴史的事件の全貌を俯瞰的に描くのではなく、そのなかのいくつかの出来事の現場を見ていくものです。90年前の東京の路上に生きた(殺された)人々の姿が読者の記憶に残り、さらに関東大震災時の虐殺について現在に直結する問題として考えるきっかけになれば、それで本書の目的は達したことになります。」と述べる加藤直樹さんの「九月、東京の路上で/1923年関東大震災 ジェノサイドの残響」を入手しました。

 写真にあるようなカバー絵や見返し図の小学生が震災の時に怖かったこととして描いた絵によって、関東大震災での朝鮮人虐殺が、東京下町の小学生の作文や絵に少なからず描かれていたことを指摘もしています。

 法律で禁止されてもヘイトが繰り返されるこの国。

 そして、今、コロナ禍で、コロナ感染者や家族、危険と隣り合わせで患者の治療にあたる医療関係者などにさえ誹謗・中傷、差別的な言動が後を絶ちません。

 97年前とは違って、直接暴行に及ばないかもしれないが、SNS上で投稿、ビラ貼り、陰湿な排除など形を変えた人権侵害が横行していることを残念に思います。

 これからの大災害の時にも、こんなことが繰り返されないような社会を築いておくことが、災害にも強い社会にも繋がるのではないかと思いつつ、この本を手にしてみたいと思います。

8月30日「公文書で災害と向き合って」

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 今年4月に開館した県立公文書館1階展示室において、企画展「災害との闘い-災害記録を未来に伝える-」が開催されています。

 歴史に残る本県の3つの大規模な自然災害である「昭和47年繁藤災害」「昭和50.51年連年災害」そして「98豪雨災害」について、当時の様子や取り組み取みを公文書等の記録から振り返ることができます。

 これだけの風水害が最近は本県を襲っていないことからも、それぞれの災害を体験していない方はもちろん、十分に記憶にとどめていない方などは改めて、いつ襲うかもしれないことから学んでおくことが必要ではないかと思います。

また、会場では、昭和南海地震の記録映像が流されていて、こちらも興味深く当時の被災状況を見ることができます。

 とりわけ高知市内では被害の大きかった下知地区を中心に描かれており、昭和小学校の浸水状況なども映像で見ることができます。

 これからの南海トラフ地震の被災後をイメージするにも、ぜひご覧になって、記憶にとどめて頂いたらと思います。

 開催期間は9月30日(水)(土・日休み)までとなっていますが、まだの方は9月1日「防災の日」に足を運んでみませんか。

8月29日「最長居座り政権に『負の遺産』大」

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 今度は、13年前と同様「投げ出しだ」と批判されることを避けたかったのか、当面の新型コロナウイルス対策をまとめたうえで、会見で自らの病状を説明しました。

 前回と同じく持病の難病の症状が悪化し、「国民の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断しました」とのことでした。

 しかし、安倍首相は今後、入院するわけでも静養するわけでもなく、「次の総理が任命されるまでの間、最後までしっかりとその責任を果たしてまいります」と宣言し、質疑応答でも、「幸い、いま、新しい薬が効いておりますので、しっかりと務めていきたい」と繰り返しています。

 しかも、6月定期検診での兆候、7月からの再発が明らかになった以降も会食を繰り返し、とても潰瘍性大腸炎の症状が悪化している際の食生活ではないとの指摘をしているネットニュースもあります。

 そういう意味では、「投げ出し」回避策はとったものの、最長在任期間達成のための「居座り」期間を経てからの「投げ出し」で、前回よりもたちが悪いのではないかと思われます。

 「後顧の憂い」を断って、治療に専念されることを願うばかりです。

 しかし、それにしても「長かっただけ」の政権が、政治のあるべき姿という点で「負の遺産」を多く残したのは確かではないでしょうか。

 昨日の記者会見でも、国民の疑問が何ら解明されていない「モリ・カケ・桜」には、きちんと説明をすることはなく、これらの問題に蓋をされたまま、葬り去られるのかと思うと、許されません。

 そして、集団的自衛権の行使を一部認める安全保障法制いわゆる戦争法や特定秘密保護法制をはじめとして国民を二分する法制度を強行成立させてきました。

 さらに、真相究明する野党や勢力を敵視して、真実を覆い隠すための公文書の改ざん・隠蔽を行い、側近・忖度政治という民主主義とはかけ離れた政治を推し進め、経済政策の代名詞としてきた「アベノミクス」という言葉さえ記者会見では使わないことに代表される失政の積み重ねであったように思えてなりません。

 国民を蔑ろにして、党内の派閥力学による後継者選びで、なおかつ安倍の影響力を残そうとすることは許さないという国民の厳しい目が向けられていることを
自覚していただきたいものです。

8月28日「人権・差別問題には沈黙しない」

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 アメリカで、再び起きた白人警官による黒人男性暴行に抗議して「私はアスリートである前に、一人の黒人の女性です」とテニスの大坂なおみ選手が出場中の大会の準決勝棄権を表明しました。

 その後、大会が延期されたことから、出場することとなりましたが、アメリカでは「試合を見るよりも大事なことがあると気づいてほしい」というアスリートの抗議の意思表示が広がっています。

 朝日新聞の今日の「天声人語」では、キング牧師の「最大の悲劇は善人による沈黙だ」との言葉を引用した大坂選手のライバル、コリ・ガウフ選手の演説を紹介しています。

 ガウフ選手は、6月の抗議集会で、「私はキング牧師が『善人の沈黙は悪人による残酷さよりも悲劇だ』と言っていたことを読みました。なので黙らないでください。沈黙を選択するということはキング牧師の言った悲劇を後押ししてしまうということです。」と述べています。

 ひるがえって、私達の国では、関東大震災で起きた朝鮮人虐殺を疑問視する団体「日本女性の会 そよ風」が昨年9月に開いた集会での「不逞朝鮮人により身内を殺され、家を焼かれ」などの発言を、東京都は人権尊重条例に基づく「ヘイトスピーチ」と認定しながらも、都は同じ団体が今年の集会を開くために申請した公園の使用は許可しているのです。

 そのことを同じ今日付の朝日新聞が取り上げています。

 また、コロナ禍で感染した方や関係者、治療のために接触している医療従事者までが、誹謗・中傷・差別されてしまうという人権軽視の社会に暮らしています。

 ガウフ選手の「沈黙を選択するということはキング牧師の言った悲劇を後押ししてしまうということです。」との言葉を私達もしっかりと受け止めて、真摯に人権問題と向き合うべきではないでしょうか。

8月25日「コロナ禍のマンションコミュニティ・管理組合運営を考える」

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 昨夜は、日頃情報共有して下さっている「マンションコミュニティ研究会」の主催で開催されたオンライン意見交換会「ウィズコロナの管理組合運営とコミュニティ」に参加させていただきました。

 参加者の方は、何らかのカタチで管理組合やマンションコミュニィティ活動に関わられている方々で、首都圏のマンションにお住まいの方が8割を占められていました。

 コロナ禍の中、それぞれのマンションで、管理組合運営、コミュニティ活動、防災対策でどのような工夫をしたか、どんな課題があったかをシェアして、ウィズコロナの管理組運営、コミュニティのあり方について意見交換がされました。

 事前アンケートによれば、総会では「書面での議決権行使を推奨し、直接参加者の人数を少なくする工夫」や三密を避けるなどの工夫をしながら取り組んだりされてはいますが、コロナ以降のコミュニティ活動は中止する傾向が強くなったりしていました。

 そんな中でも、どのようにして活動の再開を図っているのか。

 また、管理組合では、感染対策が必要になる、管理員の勤務が不安定になる、管理会社が直接業務から後退するなどの課題もあげられ、意見交換をしました。

・活動を再開する場合も、三密回避などの一定のルールのもとやれることはやっている。・コロナのリスクもあるが、ひきこもりのリスクもある。安全面に気をつけて、参加してもらえる工夫をする必要がある。
・業者の出入りにおける安全確保。

・共有部分のドアノブや手摺りなどの消毒が管理組合でされているところもある。また、それを住民が支援するためにボランティアの「コロナバスターズ」を募集し、手伝うなどもしていることの報告もされていました。

 人が集まれないというような課題が発生する一方で、在宅勤務が増えてマンション管理に興味を持つ人が増えた、オンライン活用が進んだという新たなプラスの芽も見られとのことだが、やはり日頃からのコミュニティ活動があるところは、徐々に再開されているようです。

 また、日頃から管理組合と管理会社の関係が良好なところは、「こんな時こそという感じで積極的に管理会社もコロナ対策に取り組んでくれる」など、「日頃」の活動、関係づくりこその成果が問われるコロナ禍の中のマンションコミュニティではないかと学ばせて頂きました。

8月24日「私たちは朝鮮半島の人々とどう向き合うべきか」

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 私も代表委員の一人を務めさせていただいている県日朝友好・国交正常化促進会議では、26日(水)に定期総会を開催するとともに、18時30分から内田雅敏弁護士を講師にお招きし、「私たちは朝鮮半島の人々とどう向き合うべきか」のテーマで記念講演会を開催します。

 内田弁護士には、昨年もご来高いただき、「戦争責任、植民地支配の清算を回避し、沖縄を切り捨てた点で日本国憲法は未完。それを補完するために、植民地支配の罪責と向き合う姿勢が日本人に必要だ」との指摘を頂きました。

 今年は、再び緊張感の高まる朝鮮半島情勢。嫌韓・嫌朝をあおり続ける安倍政権と日本国内でのヘイトスピーチ。かつての植民地支配で、多大な犠牲を朝鮮の人々に強い、そして今、核を持たない日本には、平和外交で半島の非核化を進展させる役割があります。
 そのためにも中国人徴用工問題を和解に導いた内田弁護士が、日本がとるべき態度を解き明かて下さいます。

 8月5日付の高知新聞社説では「日本政府は、元徴用工問題の解決策を韓国側に示すよう求めているが、対話がなければ関係修復の糸口は探れない。安倍晋三首相と文氏が昨年12月に会談してから半年以上がたつ。関係がさらに悪化すれば、両国民の利益のみならず、東アジアの安全保障面でもマイナスとなる。両首脳が直接会うのはコロナ禍で難しいとしても、オンラインなど対話の場を早急に設けるべきだ。」と求めています。

 また、16日付の高知新聞「視標」には、内田弁護士が「徴用工問題」で投稿されており「元徴用工問題の解決は65年の日韓基本条約・請求権協定に先祖返りするのではなく、これを補完・修正した日韓共同宣言に基づき、過去を直視し、当事者企業による自発的な解決に委ねるべきだ。」と指摘されています。

 お隣の国と正面から向きあうために、私たちができることを考えあうための良い機会となることと思います。

 ぜひ、ご参加下さい。

8月23日「社会的機能を維持するためのPCR予防検査拡充を」

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 昨日、「立憲ネットワーク全国無所属議員の会」が、開催しているweb勉強会に参加して、「コロナ政策転換を考える意見交換会〜世田谷モデル・長崎モデルを参考に制度設計を考える〜」をテーマに、ゲストスピーカーとして阿部とも子衆議院議員を迎え、意見交換が行われました。

 最近、世田谷区や長崎県の取り組みが注目を浴びているが、地方自治体の特徴的な取り組みの情報共有がしっかりとされることが前提しとて和歌山県や山梨県の事例も先行的な好事例ではあったことが紹介されました。

 その上で、千代田区や長崎県、世田谷区の取り組みが紹介され、それぞれのPCR検査拡充の特色を活かした新たな検査制度設計の必要性が提起されました。

 社会機能を維持するために、医療従事者をはじめ国や自治体が定める社会的機能維持者である感染リスクの高いエッセンシャルワーカーを優先的に実施していくことが必要ではないかというものでした。

 参加されていた各自治体議員からは、「施設利用ではない介護当事者やヘルパーへの対応」「エッセンシャルワーカーへの予防的随時検査は可能となるのか」「財政的問題で自治体がやれることには限りがある」「後退してきた保健所の役割と機能をどのように拡充できるか」など現場が抱える意見が出されました。

 いずれにしても、地方自治体が先行的に取り組む予防検査の仕組み作りを国に要望するなどの取り組みを行うことなどが確認される意義深い会議となりました。

 私も、高知の障害者支援施設でのクラスター発生を踏まえたときに、議会の中で、今回の勉強会で学んだことも反映していきたいと思います。

8月22日「災害時の避難行動要支援者と福祉との連携を急いで」

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 18日の共同通信の「災害時の高齢者避難、福祉と連携 内閣府、「個別計画」の作成促す」との配信記事が高知新聞一面にありました。

 災害時に自力避難が困難な高齢者や障害者らが逃げ遅れるのを防ぐための対策の拡充が求められています(写真は、豪雨で多数の犠牲者を出した特別養護老人ホーム)。

 具体的には市区町村に対し、ケアマネジャーら福祉職と連携を強化し、一人一人の避難方法を事前に決めておく「個別計画」を作成するよう促すということで、兵庫県や大分県別府市のケアマネージャー等による平時のケアプラン作成の延長として「個別計画」づくりにもあたってもらい、その分の報酬を支払うことで協力をえているという事例を参考に検討するというものです。

 個別計画は、避難行動要支援者一人一人の心身の状況を考慮して、対象者の避難ルートや避難場所、手助けする支援者などを明記するもので、その策定状況は昨年6月時点で名簿に載った全員の計画を策定してた市区町村は全体の12%に止まっているそうです。
 
 7月の豪雨被害に遭った熊本県では死者約70人のうち、8割超が65歳以上であり、過去の災害も同様の傾向にあり個別計画策定の実現が急がれます。

 下知地区でも、要支援者名簿を片手に、訪問をしている状況ですが、防災会の役員だけでは限界もあります。

 以前から、福祉職の方との連携を強調してくる中、県も「一部の地域では、ケアマネージャーや相談支援専門員などの専門職と連携し、専門的な視点も加えた個別計画の策定に取り組んでいるところもあると承知をしております。こうした取り組みでは、避難行動要支援者と地域との関係が希薄な場合であっても、要支援者との信頼関係を築いている専門職が地域とのつなぎ役となり、円滑な個別計画の策定につながっているケースもある」との受け止めをされていることからも、本県でも内閣府の拡充策をしっかりと受け止めて、地域の取り組みの支援を進めていただきたいものです。

8月21日「自民党はコロナ禍も緊急事態条項改憲後押しに」

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 新型コロナウィルス感染症対策として、「緊急事態宣言」が発せられた時に、「こんな緊急事態宣言なら改憲して、緊急事態条項を設けたら」との声があがったりする中、ここにきて自民党の一部には法改正だけでは足りないとする勢力が、緊急事態条項創設の際に、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」が発生した場合に一時的に内閣の権限を強化し、さらに国会議員の任期を特例的に延長できるとする内容に、感染症も緊急事態の対象とするため、これを明記しようとの議論があることが報じられています。

 これまでは、災害をダシに緊急事態条項改憲が目論まれていたが、コロナ感染症をさらに利用して利用しようとするもので、今までも「災害をダシに改憲をするな」と主張されてきた元日弁連災害復興支援委員長の永井幸寿弁護士は、さらに「コロナもダシにするな」と指摘されています。

 政府は改正新型インフルエンザ対策特別措置法で緊急事態の措置を取ったが、自粛要請にとどまり、罰則は設けていないことから、十分に感染拡大を抑えられなかったとすることから、感染症対策の役に立つのなら改憲もいいのではないかとの声を上げようとしていますが、その必要はないことなどを私達は、しっかりと理解しておく必要があります。

 そこで、2016年にも平和憲法ネットワーク高知記念講演で「憲法に緊急事態条項は必要か」とのテーマで講演いただいた永井弁護士をお招きして、9月5日(土)14時から人権啓発センターで「コロナと緊急事態宣言 コロナと緊急事態条項―どこがどう違うのか―」と題してご講演いただきます。

 皆さん、この機会に、あらためて災害や新型コロナをダシにした緊急事態条項改憲は許さないとの決意を固めるための学びの場に、ご参加頂きたいと思います。

8月20日「寺社と地域の連携、日頃の縁づくりで災害時の力に」

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 昨日、高知市と高知市北秦泉寺にある「弘法寺」と「土佐厳島神社」が避難所の協定を結んだことが、報道されています。

 高知市では、マグニチュード9クラスの地震が発生した場合、およそ16万人の避難者が想定される中、現状ではおよそ6万9千人分の避難所しか確保できておらず、今回、高知市は、地元の自主防災組織の相談を受け、浸水区域外にある弘法寺と土佐厳島神社を避難所に指定したものです。

 お寺や神社は築年数が古く耐震基準に満たない建物が多いことから、これまで高知市では避難所に指定されていませんでしたが、弘法寺と土佐厳島神社は、本堂の建て替えやリフォームを行ったことから、今回、初めて避難所となったとのことです。

 実は、7月25日に「新型コロナ下の避難所運営のヒント」と題したオンライン講座で大阪大学大学院人間科学研究科稲場圭信教授の「避難所に関する新たな取り組みについて」で、「分散避難 宗教施設・宗教者の災害時協力」ということについて、課題提供を頂いていたので、時宜にかなったものだと思ったところです。

 先生が行った「自治体と宗教施設・団体との災害時協力に関する調査(2019年11月時点の状況)」では、災害協定を締結している自治体は121で、回答した自治体の10.8%にあたり、指定避難所は661宗教施設となっています。

 また、協定は締結していないが協力関係がある自治体は208で、回答した自治体の18.5%にあたり、指定避難所は1404宗教施設であったそうです。

 宗教施設が収容避難所として499施設、一時避難所として1566施設指定されており、合計2065宗教施設が指定避難所となっており、協定締結と協力関係を合わせると、災害時における自治体と宗教施設の連携は、自治体数で329、宗教施設数で2065にのぼっています。

 また、先生のお話によりますと高知県内では、今回のものも含めて災害時協力の締結をしている宗教施設は14になり、一時避難場所、収容避難所となっている宗教施設は50を超えるようです。

 先生のお話によると、東日本大震災の際には100箇所以上のお寺や神社が避難所になっていたとのことであり、全国では神社や寺院をあわせて16.2万もの数があるとのことです。

 「寺社が、平常時から地域社会と連携しているところは災害時に力を発揮する」「防災の取り組みは日常の新たな縁づくりにもなる」との先生の指摘は、避難所が不足する高知県にとっては、貴重な災害時の社会資源になるのではないかと思います。
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Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、5期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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