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7月22日「参院選結果踏まえ、改憲策動・解散総選挙への体制準備を」

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 投票率が5割を割り、戦後二番目の低投票率となった昨日の参院選で、自公は改選過半数を得たが、安倍政権下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」は81議席で、非改選79と合わせた議席が3分の2(164議席)は割り込みました。

 自民党は改選議席より9減らし57議席で、野党が候補者を一本化した改選1人区は自民党の22勝10敗と前回を1上回っています。

 自民の9議席減や安倍と菅が何度もテコ入れに入った秋田や新潟での敗北は、安倍一強の終わりを感じることもできるのではないでしょうか。

 32の一人区は野党の10勝について、3年前の11勝に届かなかったことから野党共闘の限界という声もありますが、6年前の2勝(岩手と沖縄)と比較すると野党共闘の効果は顕著でないかと思われます。

 しかし、共闘して統一候補であればよいかというと、事前の取り組みの充分さが問われた結果であることからも、今後の野党共闘のあり方として、早期の決定と地道な事前取り組みの大切さが突きつけられたと言えます。

 この反省は、高知・徳島選挙区で、善戦したけれども自民党候補に10.3ポイント差をつけられた野党統一候補松本けんじさんのあと数ヶ月の準備期間があればとの思いが、余計にその反省点を感じさせられます。

 選挙総括は、改めて深めなければなりませんが、すでに野党への懐柔策も含めた改憲議論を高める決意を強めているアベ政権に対する闘いの再始動、そして、常在戦場の衆院選解散総選挙に向けた闘いの準備を磯がなければならないことをお互いで確認し合いたいと思います。
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7月21日「政治に無関心でも、政治は無関係ではない。投票に行こう。」

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 県内も地域によっては、大雨という悪天候のためかもしれないが、参院選投票率が前回を下回っています。

 午後4時段階で21.62%で前回を3.58ポイントも低下しています。徳島は18.67%です。

 「自分の1票じゃ何も変わらない。」「誰がやっても同じ。」などのアキラメがあるとしたら、あまりにもったいない1票になります。

 安倍首相が政権を奪回した12年の衆院選の投票率は59%で、戦後最低を更新し、自民党は09年より比例票を200万票も減らしながら勝利しました。

 以降投票率が低下する中、自民党は17%の絶対得票率で60~61%の議席を獲得しているのです。

 こんなことで、「一強暴走政治」を放置してきたのです。

 棄権は「責任放棄」でもあります。

 政治に無関心でも、政治は無関係ではありません。

 棄権によって、意に沿わない政治を黙認するのか、一票を投じることで、「変える」、もし変わらなくても、私たちは監視していると言うことを意思表示しようではありませんか。

 よし、やっぱり「行こう」と思われて、気づいたら、「手元に投票所入場券をなくしてしまって」という方も、「どの候補者、政党に投票すればいいか何も知らない」方でも、ネットや投票所で情報を得ることもできます。

 まだ、間に合います。

 あきらめないで下さい。

7月20日「迷っているなら投票所へ、松本けんじへ」

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 この参院選挙戦でアベ首相「憲法について議論をする政党を選ぶのか、しない政党を選ぶのか。それを決める選挙だ」とか言い続けてきたが、そもそも、与党の公明党山口代表でさえ、「少なくとも野党の主要な政党が参加して
、合意が作られることが望ましい。数の力だけで仕切るような進め方は良いことではない」「議論を全く否定している政党はない。」と指摘しているように、憲法審が自民の思い通りに開かれなかったのは事実だが、それは首相が批判するように野党に一方的に責任があるとは言えないことは、よく考えれば分かることです。

 そもそも「議論するか、しないか」と、声高に叫び、野党を批判する資格がアベ首相にあるのでしょうか。

 むしろ、国民が関心の高い課題について議論するため、野党からの臨時国会召集や予算委員会開催の要求をはねつけ、立憲民主党などが衆院に昨年提出した原発ゼロ法案や選択的夫婦別姓を認める民法改正案は、一度も委員会で審議されないままであり、都合の悪い議論を拒んできたのはむしろ政権側であったのではないでしょうか。

 「情報を隠し」「争点をぼかし」「論点をずらし」「異論をつぶし」「友だちと政権の応援部隊しか大切にしない」アベ政権こそを糾弾する結果を出すのが明日の投票日です。

 高知徳島合区選挙区を闘い抜いた松本けんじの勝利が勝ち取れた時が、アベ政権の終焉となるときだと言えます。

 あいにくの天候が続くことだとは思いますが、皆さん、最後まで頑張り抜きましょう。

7月19日「投票行かずに、これからもアベ悪政ロードをひた走るのですか」

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 投票日が明後日に迫る中、もう、投票には行かないなんて言ってる方はいませんか。

 あきらめたら、今より悪い政治しか待っていません。

 アメリカからの兵器の爆買いをし、お友だちには値下げ・補助金の大盤振る舞い、大企業株式の大量購入、原発を再稼働させ、リニア新幹線や東京五輪に予定より膨張予算を組み、年金だけでは2000万円以上不足する、そして選挙後には消費税10%引きあげ、憲法改悪が待っているという政治を歓迎するのですか。

 野党統一候補擁立の軸となり、多くの統一候補の政策協定の基本になった「市民連合」の「投票なんていきません-そんな人のための選挙ガイドブック」をまだ読んでいない方は、こちらからぜひご一読下さい。

 そして、投票に行かずに、今よりさらに悪い政治を容認するのではなく、選挙区の野党統一候補(高知・徳島は松本けんじ)に、比例区の立憲野党候補に投票することで、少しはまっとうな政治を取り戻すことを選択しませんか。

 この国の将来のために。

7月18日「あきらめなければ政治は変わる、変えられる」

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 昨日の朝日新聞1.3面に「新・日本の階級社会」の著者で社会学者の橋本健二さんへのインタビュー記事が大きく掲載されていました。

 異例のベストセラーとなったこの本は、閉塞感が漂う日本社会の現状をみるには階級という視点が不可欠、という警鐘であり、不安定な雇用で収入も低く、結婚や子育て、老後の蓄え、といった営みもままならない新しい階級「アンダークラス(下層階級)」の出現に注目するべきだと主張したものでした。

 格差拡大社会は、改めて下層階級を出現させ、中間層からアンダークラスへの転落の不安を誰もが感じている社会となっています。

 橋本氏は、「60歳未満の平均個人年収は約185万円で、職を失う恐れと先行き不安にさいなまれる日々を送っている層が、人口約1億2600万人の日本で、900万人以上。若者から高齢者まで広がっている。」と述べています。

 しかも、それが自己責任で片づけられようとしているのが、今のアベ政治であることが顕著になりつつあります。

 橋本氏は、「自己責任の前提は自由に選択できることであるが、現状では、多くの人々が低賃金で不安定な非正規雇用の職に就くことを余儀なくされている。就職氷河期に生まれたかどうかで生活が大きく変わってしまったことはデータでも明確であり、アンダークラスの現実を『自己責任』とは言えない。」と指摘します。

 アベノミクスで「強い経済をつくる」と安倍晋三は拳を振りかざすが、6年間もやってきて、一向に国民が安心できる暮らしを送れる社会でなく、老後に2000万円以上も貯蓄が必要だとされる年金制度の綻び、そして非正規労働者の増え続けるアベノミクスを信じられるのでしょうか。

 今朝の朝日新聞高知版の参院選候補者のスタンスは自民党現職でさえ、「アベノミクス」は評価するではなく、「どちらかと言えば評価する」にとどまっていることからも、内部にも、「アベノミクス」は、もういい加減にとの声が高まりつつあるのではないでしょうか。

 松本けんじ候補は、「いまの社会、私たちの暮らしの不安は、『自己責任』ではない。こんな社会にした政治はあなたの力で変えることができる」と訴え続けています。

 諦めなければ、政治は変わる。変えることができるのです。

 自民党現職の肩に、手は届きました。

 最後まで、頑張りましょう。

7月17日「2000万円貯めなくても暮らせる社会・政治を松本候補への1票でつくろう」

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 自公が改選過半数を得るかもしれないと伝えられる参院選終盤です。

 しかし、まだ4割近く(本県3割)の有権者が投票先を決めていないだけに、ここに働きかけることで、選挙区の松本けんじ候補の勝利につながることになるのではないかと思います。

 これまでの6年間のアベ政治でも明らかになっているが、選挙戦での安倍晋三をはじめとした自民党弁士の傲慢さは、一層自民党は国民政党でも何でもない、権力の亡者であり、それを維持するためなら何でもする政党であることが明らかになっています。

 総裁自らが、「選挙妨害」と指摘されても仕方のない「野党の枝野さん。民主党の、あれ民主党じゃなくて今、立憲民主党ですね。どんどん変わるから覚えるのが大変」だと、野党第1党の立憲民主党の党名をわざと言い間違えて、受けを狙う演説を繰り返したり、党が「失言防止マニュアル」を配布しても、10年以上も前に物議を醸した「女は産む機械」「日本は天皇中心の神の国」の類の放言・本音を各地で連発しています。

 ジャーナリストの田原総一朗氏は「週刊朝日」で「自民党は、自由で民主的な党ではなくなりつつある。だから、野党、そして国民を軽んじる安倍内閣の態度に議員たちは何も言えない。となると、私たち国民が言うべきことを声を大にして言わなくてはなるまい。」と指摘しています。

 とにかく安倍政権は「情報は隠す」「争点はぼかす」「論点はずらす」「異論はつぶす」そして「お友達だけは重視する」という体質であり、広く街頭で異論のある有権者の声に耳を傾けることさえせずに、遊説日程を公表しない「ステルス遊説」とも皮肉られており、ついには、15日の札幌市での安倍首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除するという「特別公務員職権乱用罪」にあたる可能性もある行動がとられています。

 こんなことがまかりとおる政治をもっと酷い状態にしていくのか問われる選挙でもあります。

 「予算×任期÷選挙登録者数」という数式に、参院選の数字を当てはめてみると、1票あたり約570万円の価値があることになると試算される方がいます。

 そんな価値ある一票を棄てるのではなく、投票所に、足を運ぼうではありませんか。

 しかも、息苦しい社会、消費税の引き上げが待っている生きづらい生活、緊急事態条項をはじめとした憲法改悪で自民党独裁政権が待っている明日を変えるために、投じて頂きたいのです。

 高知で、それが松本けんじ候補に投じられることで、必ず日本全体でもそのような動きに転じていくことになると思うのです。

 老後に2000万円ためなくてもいいような政治、社会に変えていくために、松本けんじ候補にという働きかけを友人・知人に最後まで拡げて頂きたいと思います。

7月15日「アベ暴走・逆送走車の車止めとなる松本候補の支援こそ」

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 参議院選挙の投票日まで、あと一週間になりました。

 しかし、この静けさは何なのかと言われますが、とにかくテレビなどがほとんど選挙特集を組むこともなく、芸能ニュースなどに終始しているように思えてなりません。

 アベお友達の忖度メディアが、あえて話題にせず、あえて気づかせないようにして、静かにスルーしており、安倍政権は支持されているのでなく、こうやって維持されていくのかと思わざるをえません。

 その一方で、大河ドラマ「いだてん」で知られる俳優の古舘寛治さんが、最近になってツイッターでの「仕事を干される」覚悟で発言しているという政権批判のツイートが度々注目を集めているということがあります。

 早稲田大学水島朝穂氏のホームページ「平和憲法のメッセージ」の「直言」で述べられている 「全体主義の香りが、この政権から漂い始めている。いま止めないと危ない。(安倍政権という)逆走の有効な「車止め」となる候補者(政党は問わない)を選ぶことが大切である。」ということに気づいてもらうために、抜粋して引用させて頂きます。

 「安倍晋三首相とその政権の特徴の一つは、その極端なイデオロギー性と狭隘かつ狭量な政治姿勢である。安倍首相は批判に対する耐性がない。自身に対する批判に対して「誹謗中傷」という言葉で切り返す」という点である。

 私は、安倍流「5つの統治手法」を、①情報隠し、②争点ぼかし、③論点ずらし、④友だち重視、⑤異論つぶしと特徴づけているが、全体を貫いているのが「前提くずし」である

 また、この政権は、文書主義を著しく軽視している。官邸を軸に、首相の面会関係の文書の作成・保存を否定している。『毎日新聞』6月3日付1面トップは、「首相の面談記録 作成せず-官邸、災害対策も」という見出しのもと、独自の情報公開請求によって、次の5点を明らかにした。① 官邸が議事概要など面談の「打ち合わせ記録」を一切作らない、② 内閣官房が47回の首相面談の打ち合わせ記録を作成せず、③ 官邸が面談で用いられた官庁作成の説明資料を面談終了直後にすべて廃棄、④ 全12府省が16件の首相面談の打ち合わせ記録の保有を認めない、⑤12府省が大臣日程表を即日廃棄する、である。

 官邸は、安倍首相と官庁幹部の面談記録を一切残していないと明言しており、「必要があれば官庁側の責任で作るべきもの」というのが官邸のスタンスだが、官庁側も十分に作成していない。首相が、いつ、誰と会い、何を話したのかが「ブラックボックス化」している。『毎日新聞』7月3日付は、首相だけでなく、官房長官面談も記憶なしの状態にあることを明らかにしている。この政権は立憲主義への逆走だけでなく、法治主義にも、官僚的合理性に対しても逆走する「暴走車」としかいいようがない。

 安倍首相がやること、なすこと、語ることがいちいち憲法の理念に逆行するものであり、まさに「立憲主義への逆走」になっている。「車止め」である憲法の規定を突破して平気で走る。通常は、後ろめたさがあり、迷いも出る。しかし、この首相にはそれがないのが特徴である。これを「無知の無知の突破力」と私は呼んでいる。

 まさに、その通りとしか思えません。

 何としても、残された期間で、いま止めないと危ない暴走・逆走車に対する有効な「車止め」となる候補者を選ばなければ、とんでもないことになります。

 高知・徳島選挙区は、松本けんじ候補支持の輪をひろげ、アベ忖度隷従自民党現職を落とすことこそが今求められていることではないでしょうか。

 明日は、ぜひ18時、青柳公園にご参集下さい。

7月14日「福祉BCP作成と避難行動要支援者個別計画作成を相互補完で」

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 昨日13日に、昨年来取り組んできた一般社団法人福祉防災コミュニティ協会認定上級コーチ湯井恵美子さんをお招きして、今年度第1回のすずめ家族の会の福祉BCP作成研修会が開催され、共催の丸池東弥生防災会と下知地区減災連絡会の皆さんと参加させて頂きました。

 この取り組みは、「下知地区内の要支援者個別計画のモデル事例策定への支援の仕組み作りと事業者等と連携した福祉BCP作成についての検討」とてして昨年度の下知地区防災計画のベスト10事業として位置づけ、昨年度に続き取り組んでいるものです。

 この間の取り組みの中から、「避難行動要支援者の個別計画を補完する福祉BCP福祉事業所の福祉BCP作成モデル」とも位置づけ、県・市の避難行動要支援者対策・個別計画策定の取り組みと連携できればとの思いで、今回は無理を御願いして、これまでのメンバーに加えて県災害時要配慮者支援室室長、県障害福祉課地域コーディネーター事業所担当チーフ、高知市障害福祉課担当職員などにも加わって頂きました。

 これまで、避難行動要支援者対策に取り組む中で、災害対策基本法に位置付けられた「避難行動要支援者の名簿提供」が進む中、【提供された名簿をどう生かすか】については各地域にとって大きな課題となっています。

 要支援者への支援策を考えるための「個別計画」の策定に着手し始めた地域も県下では見られるが、誰が支援するか?等の重たい課題も多く、難航していることも耳にします。

 また、名簿情報は、要支援者本人の居住地域を対象に提供されるため、要支援者が福祉施設に通所している間の避難行動は検討対象となっていないとの現状や課題があることが明らかになっています。

 そのようなことから、要支援者の多くは福祉施設への通所等、なんらかの形で施設との関わりを持っている場合が多いので、福祉BCPは、通所している方・職員の安全を確保し、事業所の福祉サービス(ひいては地域全体における福祉サービス)を継続していくための事業継続計画であるとともに、福祉BCPの作成を各施設で進めることは、通所している多くの要支援者の個別計画を補完することにもつながるのではないかと考えられます。

 このことについては、私の県議会質問に対する答弁の中の「要配慮者の避難対策の促進にあたって、専門的な視点から要配慮者の特性を踏まえて策定された 防災対策マニュアルを地域で策定する個別計画の参考とすることは、より有効な個別計画の策定につながるものと考えられる」との県の考え方にも合致するものであるとも言えます。

 しかしながら、福祉施設がBCPを作成する場合、困難を極めることも多いと聞く中、下知地域内にあるすずめ共同作業所(丸池町)をモデルに、実践的な福祉BCPを、事業所や家族の会・地域の協力により、じっくり作成することとしました。

 そして、そのプロセスを公開し、多くの福祉事業所・福祉関係者の方々に、福祉BCP作成の手順を学んでいただき、それが利用者の居住地域の個別計画策定にも繋がるような事例の横展開につながればとも思っています。

 昨日の研修会は、6月27日の予定が、台風で講師が来高できず延期になっていたもので、延べ25名近くが参加し、湯井恵美子講師から「災害からいのちをまもりつなぐ優しい生き方へ」の講演を受けた後、ワールドカフェによって、東日本大震災で津波でなくなった高校生と祖母が助かるために「あと少しの支援があれば」とのエスノグラフィーを読んだ後、自分たちで知恵と教訓の抽出、そして対策について書き出し、ポイントシール貼りを行いました。

 約一年ぶりのワールドカフェを経験しながら、学びの多い研修会に感謝して終了しました。

 次回は、8月25日の下知地区減災連絡会で湯井恵美子(福祉防災コミュニティ協会認定コーチ)講師をお招きした「避難行動要支援者と向き合うマインド」、26日はすずめ家族会の学習会を行い、下知地域が「災害からいのちをまもりつなぐ優しい生き方」のできる人々に溢れた地域にしていきたいものです。

7月13日「避難所に必要な防災製品を」

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 昨日は、県が開催した「防災製品開発ワーキンググループ(避難所関連)セミナー」に参加していました。

 県では、防災関連産業の振興を重点施策に位置づけ、その取り組みの一環として、今年度”防災製品開発ワーキンググループ(WG)”を、「防災食品」「避難所関連」「土木・建築」の分野ごとに立ち上げ、「価値提案型」の製品開発を促進することとしています。

 今回は、「避難所関連」分野の第1回目のWGとしてセミナーやワークショップを行なわれ、さまざまな異業種の防災製品作りに関心のある事業者の方が参加されていました。

 「津波被災からの避難所経験」について、福島県いわき市で被災された防災士の遠藤雅彦氏から、災害直後の体験や避難所で何が必要だったのかが報告されました。

 また、「避難所運営の制度的枠組み」については、阪神淡路大震災からの神戸市職員として復興計画を担当された兵庫県立大学特任教授の本莊雄一氏から、制度的枠組みの課題や避難所の生活環境改善に向けたスフィア基準などが災害関連死を少なくすることに繋がることであり、これからの課題であることが提起されました。...

 それらの講演を踏まえて、「避難所で役に立つ“モノ”とは」ということで、避難所に何があればよいのか、必要なのかについてワークショップで出し合いました。

 こんな取り組みが、この場で終わるのではなく、実際地域の防災活動を行っている防災会の方たちと事業者のWSが継続的に重ねられることで、現場のニーズに応えられる防災製品の開発に繋がればと思ったところです。

7月12日「自民党改憲案は、災害への法整備を後退させることに」

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 昨年、下知地区減災連絡会で講演をして頂いた日弁連災害復興支援委員会委員長津久井進弁護士が月刊「社会民主」7月号に「法制度における災害対策の課題」とのテーマで寄稿されていました。

 昨年、お話を頂いた内容をコンパクトにまとめて頂いている内容で、参考になります。

 災害の備えとしての立法の必要性や受け継がれる課題と制度改善などについて提起される中で、今改正が強く求められるのが「災害救助法」であり、改正とともに、運用方法が改められるべきだとして、悪弊の根拠になりかねない「平等の原則」「必要即応の原則」「現物支給の原則」「現在地救助の原則」「職権救助の原則」の5原則を「人命最優先の原則」「柔軟性の原則」「生活再建継承の原則」「救助費国庫負担の原則」「自治体基本責務の原則」「被災者中心の原則」の6原則による対応に改め、これに沿った制度改善がなされるべきと提起されています。

 また、被災者生活再建支援法のスキームを「災害ケースマネジメントを実施する」「一人ひとりの被災者カルテをつくる(脱・罹災証明)」「「生活再建支援員」と「生活再建支援センター」を置く」「主軸は「補修」・「家賃補助」とする(脱・プレハブ仮設)」「平時に「災害救助協議会」と「救助基金」を設ける」ことなどを軸とした制度に再編すべきことも提起されていますが、この課題は、昨年下知でお聞かせ頂いたときにも、多くの参加者が共感されていた課題です。

 いずれにしても、津久井弁護士のおっしゃる「憲法は復興基本法」であり、憲法第13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」にもとづいた法整備こそが、これからの災害への備えとして取り組まれなければならないことであることを確認させて頂きました。

 自民党は、改憲案でこの13条を「個人」から「人」に変え、「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に変え、人権より国家の公益・公序が上に位置するように改憲しようとしています。

 これでは、改憲によって人権尊重、被災者中心の災害救助法や被災者生活再建支援法に改正しにくくなってしまうことが、懸念されます。

 さらに、「災害には泥縄条項・立憲主義には独裁条項」と言われる最悪の緊急事態条項を盛り込もうとしていることも含めて、自民党案による改憲は、災害への備えを後退させることになりかねないと言うことをしっかりと踏まえた闘いも必要となっています。

7月11日「金持ちに支えられたアベ自民党をそれでも支持するのですか?」

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 元文科事務次官前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)さんのツィッターが的を射ていて興味深いです。

 昨年8月7日、四国地区人権教育夏期講座で、「個人の尊厳を守るために憲法があり、実現には教育が必要。自由に学びたいことを学べることが大事で、教育の中身は政治では決められない。」「一人ひとりの存在そのものがかけがえのないことであり、個人の尊厳が憲法の中でも最も尊重されるべきものである。」とのお話を頂きました。

 その延長線上にあるツィッターの内容は、安倍政権に対する正面からの批判内容となっていますのでネトウヨからの攻撃も強いが、まっとうな事を言い続けられていもすので、この間の特徴的なツィートをご紹介させて頂きたいと思います。

 我々も諦めることなく、反安倍の国民の声をつないでいきましょう

▼参院選始まる。問われているのは、国民に嘘をつき続けるアベ政権を、信任するのかどうかだ。
▼「私は金持ちだ」と思っている人は、自民党に投票するだろう。「私は金持ちではない」と思う人が、どうして自民党に投票するんだろう?金持ちをもっと金持ちにするだけなのに。
▼憲法が争点だと言うアベ首相。それなら集団的自衛権の行使を認めた安保法制の違憲性こそ、真っ先に議論すべきなのだ。
▼安倍首相は「原発の新増設を認めない」「選択的夫婦別姓を認める」の2項目で7名中ただ1人、手を挙げなかった。また「LGBTなど性的少数者への法的権利を認める」という問いについて、挙手しないのは安倍首相と山口氏の2人だけだった。
▼選択的夫婦別姓を望む人はたくさんいます。選択的夫婦別姓が制度化されて困る人はいません。だったら制度化するのが同然でしょ?反対しているのはアベ自民党だけです。
▼アベ首相と暴力団の癒着疑惑ーこの話はもっと知られるべきだ。」
▼1930年代ヒトラーに熱狂したドイツ国民に、自分たちを重ね合わせて見ることができればいいのだが・・日本史も世界史も、20世紀を真っ先に学ぶべきなのだ。
▼大阪選挙区、維新・維新・自民・公明で4議席との情勢分析あり。すべて改憲勢力だ。これは悪夢だ。大阪の人たち、よく考えて!
▼アベ自民党が日本をどんな国にしようとしているのか。それを教えてくれる映画「新聞記者」。この映画を見たら、投票所へ行こうと思うでしょう。
▼ウソを書いた本が売れ、ウソをつく政治家が支持される。これを放っておけるか?
▼自民党の候補者が、仮に人としてどんなに立派だったとしても、その人はアベ政権を批判しないし、問い質すこともしない。少しでもアベ政権がおかしいと思う人は、自民党の候補者に投票してはいけない。
▼「僕が生きていけてるので」とアベ自民党を支持する若者たちへ。このまま40年経ったら、皆さんは生きていけなくなります。それは富が一部の人に集中していくためです。それは金持ち優遇の制度があるためです。それはアベ自民党が金持ちに支えられた政党だからです。
▼年金問題についてアベ自民党総裁の街頭演説「野党は具体的な財源を示さず具体的な案を示さず不安ばかり煽っている」。これはウソ。野党は具体案を示している。不安の元凶はアベ政権だ。
▼「教育基本法を改正し教育の目標として愛国心を書き込んだ」「国のために命を懸ける」「かけがえのない祖国を護る」とアベ首相。人の命より国が大事という考え方。南三陸町の女性職員は命を守ろうとしたんだ。国を守ろうとしたんじゃない。
▼昔竹下首相が「言語明瞭、意味不明」と揶揄されたことがあった。このアベ首相の発言は「言語不明、意味更に不明」だ。ごまかすための言葉すら持ち合わせていないということだ。

7月10日「今からでもみんなの力で政治が変わる

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 朝日新聞社が4、5日に実施した参院選の序盤情勢調査から、自民党は西日本を中心に地方で強いとの結果がでています。

 比例区の投票先について、投票態度を明らかにした人を都道府県別に分析すると、「自民」と答えた人が最も多かったのは石川で、続いて鳥取、徳島が67%、福井66%、安倍晋三首相の地元、山口64%の順だったとのことです。

 一方、最も低かったのは、大阪で、他に自民が低かったのは高知40%、沖縄42%、東京43%、兵庫44%だったとのことです。

 争点に関する世論調査で、安倍政権のもとでの憲法改正に「反対」(全国は47%)の最多は沖縄の66%、長野、新潟に続いて、岩手、高知の54%の順で高くなっています。 

 消費税の10%への引き上げにも47%が、「反対」など、その争点に多くの反対の声がありながらも、自民党に一定の支持が集まるということが残念でなりません。

 今回は、安倍一強政権という隠蔽・改ざん・憲法違反・国民人権軽視の政治に終止符を打つためのチャンスです。

 高知県民は、自民党支持低率で頑張っていますが、合区の徳島で支持高率と残念な結果が出ていますが、投票態度を明らかにしていない人が各都道府県で3~6割もおり、今後情勢が変わる可能性があると言われる中、諦めずに闘わなければなりません。

 高知から、安倍政治NOの声をさらにさらに拡げていきたいものです。

 選挙区では、松本けんじさん、比例区では、反自民・公明・維新で頑張りましょう。

7月9日「所得に見合う活動をしていると言われるために」

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 昨日の高知新聞に私たち県議会議員の所得一覧が公表されていました。

 総所得は給与、事業、不動産などの合計ですが、正副議長を除く議員報酬と期末手当のみの給与所得は1047万円で、前年より15万円増えています。

 これは。2018年度の期末手当を0.05カ月分引き上げ、13年間続けていた議員報酬の独自カットが、同年度から取りやめられたのが増額要因となっています。

 なお、私の所得(1070万円)が、県議会議員報酬だけの方(1047万円)より多いのは、県・市病院企業団議会報酬、県海砂利対策連絡協議会委員報酬を頂いたり、日本災害復興学会など、防災関係の会議で報告者を務めさせていただいた際の謝金・旅費などが含まれていることによるものです。

 それにしても多額の報酬を頂いているわけですから、県民の皆さんのために全力で頑張らせて頂かなければと意を新たにしているところです。

 なお、これらの報告書は、県議会棟3階図書館で閲覧できることになっているが、これらもHP上から閲覧できるようにする必要がありますね。

7月8日「これ以上の忖度強制・自己責任社会を許さぬ為に」

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 昨日は、高知大丸南口で参院選挙区松本けんじ候補者と野党の代表者が集まり、野党共同の街頭演説会が行われました。

 立憲民主党武内則男衆院議員が司会をつとめ、新社会党中央本部委員長岡崎ひろみ元衆院議員、社会保障を立て直す国民会議広田一衆院議員、立憲民主党今井雅人衆院議員、共産党こくた恵二衆院議員から、力強い応援演説を頂きました。

 そして、松本けんじ候補は、今の社会の息苦しさは自己責任ではない、今の生活を強いてきた政治を変えるのは皆さんの声であり、皆さんの一票であることを強く訴えられました。

 今朝の朝日新聞「ルポ現在地2019参院選」の「原発政策」の記事をぜひ、読んでもらいたいものです。

 あの福島第一原発事故がなかったかのような東電の青森でのふるまいが、なぜ争点にならないのか、そして、福島県大熊町の被災住民が安倍首相との車座集会で、復興庁の要請を受けた町が作成した発言案の原稿を読み上げさせられたという「やらせ」は「忖度」をも超えた住民の表現の自由さえ奪って「復興」が作り上げられているのです。

 私たち、有権者が暮らしや政治をまともに考え、声を挙げていくためにも、安倍政権をこのまま継続させてはならないのです。

 松本候補は、直接本人の声をできるだけすみずみまで届けるため、この高知・徳島という広い選挙区で訴え、走り回っています。

 私も、松本候補を招いて、広田一衆院議員を応援弁士に、稲荷町「青柳公園」で街頭演説会を16日(火)18時~行います。

 ぜひ、皆さん、直接松本候補の訴えに耳を傾けて頂きたいと思いますので、宜しくお願いします。

7月7日「アレルギー疾患対策と災害時の除去食の備え」

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 昨日は、四国小児アレルギー研究会主催の公開シンポジウムに出席させていただき、「アレルギー疾患対策基本法で何が変わるか」をテーマに、「高知県の取り組みと今後の課題」や「保護者の立場から望むこと」「誤食事故の再発防止に向けて」そして「いつか来る災害にーアレルギーっ子の準備」等についての報告や提起に学ばせて頂きました。

 アレルギー疾患対策基本法は、平成26年6月20日に成立し、6月27日公布されましたが、この法律が成立した背景には、気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギーなどのアレルギー疾患の患者が多数存在していることがあります。

 高知県アレルギー疾患医療連絡協議会では、高知県でのアレルギー疾患対策の推進のため、都道府県におけるアレルギー疾患の医療提供体制の整備についての情報提供、高知県のアレルギー疾患医療の状況・課題等について検討を行い、アレルギー疾患医療拠点病院として、高知大学医学部附属病院を選定していることも報告されました。

 アレルギーの子を持つ親の会の方の大変なご苦労をはじめ、それぞれの家庭や地域、保育園や学校などでどのような理解や環境作りが行われなければならないのか考えさせられる課題も多くありました。

 昨日は、西日本豪雨災害から1年ということで、200人をはるかに上回る死者・行方不明者が出たことから、あらためて避難行動のあり方を考えさせられることとなりました。

 シンポジウムでは、東日本大震災時にアレルギー特定原材料等27品目を除去した除去食を一週間以内に入手できたのは4~5割ほどだったと言われる中で、災害時に避難生活を送る上での非常食の備えについても、守った命をつなぐためのこれからの取り組みの参考になりました。

7月4日「安倍強権、隠蔽、改ざん、忖度、憲法違反政治にいよいよ終止符を」

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 参院選が、今日公示されました。

 異例の長期政権となった安倍1強政治に対して、アベノミクスで御利益のある一部の富裕層以外に満足している国民が一体どれだけいるのでしょうか。

 「国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況は、よくないことだ」と、今年の憲法記念日に際して朝日新聞が実施した世論調査では、8割の人がそう答えています。

 これまで国会の場で見せつけられてきた虚偽・改ざん・隠蔽・忖度・憲法違反の政治をこれ以上看過できません。

 昨夜のテレビ番組の党首討論の中で、自民党フェイク本配布問題で追及されたら、責任逃れをして、はぐらかしに躍起となる、そして、討論のルールを守らないリーダーに忖度し続ける自民・公明・維新の野合政治こそ、終わりにしなければなりません。

 そのためにも、全国の一人区で、どれだけ統一候補が勝利するかにかかってきます。

 私も、今朝は、高知・徳島合区の市民と野党の共同候補「松本けんじ」さんの出発式に参加してきました。

 松本候補の第一声に、たくさんの参加者が共感し、決意が固め合われました。

 皆さん、支援の輪を拡げて下さい。

 「2000万円の貯蓄は無理だが、松本さんへの一票で、2000万円貯めなくても安心できる政治をつくることが、私たちにできることです。」ということを拡げていきましょう。 

 16日には、18時~青柳公園で松本候補の街頭演説会を開催します。

 私も地元の皆さんとともに成功に向けて、頑張ります。

 皆さん、是非ご参加、激励をお願いします。

7月2日「檻から飛び出ようとしているライオンを見張ろう」

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 今朝の報道でも、参院選立候補予定者269人から得た回答では、9条の自衛隊明記に55%が反対していることが報じられています。

 しかし、自民党は、今回の参院選で改憲を争点にしており、いやがおうでも改憲論議を避けることはできないと思われます。

 そんな中、改めて憲法とはということで、憲法を変えたいと思っている方々と論じるために基本的な考え方を学ぶ「檻の中のライオン」(かもがわ出版)の楾(はんどう)大樹弁護士の講演会「檻の中のライオンin南国市」に、昨日参加してきました。

 332回目の講演会で、高知では7回目ということでした。

 国家権力をライオンに、憲法を檻にたとえて、基本的人権や社会権、自由権、平和、立憲主義等について、分かりやすく話してくださいました。

 そして、現行憲法と自民党の改憲草案では、どのように変わってくるのか、檻の中のライオンが、なんとか檻の外に出ようとするため、檻を弱くしたり、壊そうとしたりして、檻という憲法の中で政治・立法をしていればまだしも、檻から出てしまうような政治を行ってきたのが、今のライオンであることを憲法の条文との関係で詳しく分かりやすく話されていました。

 檻を壊し、国民を檻の中に閉じ込めようと躍起となっているのが、今のライオンです。

  私たちは、「ライオンと檻に関心を持ち」、「ライオンを見張って」いかなければなりません。

 それが、第12条にもあるように「国民の不断の努力によって」憲法が国民に保障する自由及び権利を保持しければなりません。それを怠って「ボーッとしてんじゃねえよ」とチコちゃんに叱られないようにしようとの訴えもされていました。

 ぜひ、この本、手に取ってみて頂ければと思います。

7月1日「2018年度政務活動費の使途公表が」

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 今朝の高知新聞で、県議会議員の政務活動費公表の記事がありました。例年のことですが、全議員、全会派の使途内訳一覧が公表されていますが、さらに詳細をご覧頂くためには、県議会ホームページからご覧いただけます。

 私は、個人の政務活動費168万円は、未執行分27.7万円を返還し、県民の会会派8人分からは11.6万円余の返還を行っています。

 執行金額の多寡だけではなく、公費を使用しての活動ですので、その活動内容も県民の皆様に公開していく必要があります。

 なお、私の活動報告は80頁に及ぶ量で、目を通して頂くのも大変な量かとは思いますが、おかまいなければ、お目通し頂ければ幸いです。

 こちらのホームページにリンクを貼っていますので、ご覧頂けたら幸いです。

 日頃からホームページを通じた情報発信を行っていますが、議員として行った活動、調査で得られた情報などについては、今後も可能な限り県民の皆様にお返ししていきたいと思いますので、宜しくお願いします。
 
「2018年度調査研究活動実績報告書」
 1 南海トラフ地震等災害対策の調査研究について
(1)地区防災計画制度について               
(2)避難行動要支援者対策について
(3)避難困難地域で
(4)災害文化について
(5)大阪北部地震、北海道東部胆振地震から学ぶ
(6)豪雨災害について
(7)避難所・仮設住宅のあり方について
(8)事前復興について
(9)阪神淡路大震災、東日本大震災に学ぶ
 2 教育・子育て支援・児童虐待予防の調査研究について
 3 生きづらさの課題の調査研究について
 4 雇用・労働問題の調査研究について
 5 人口減少社会の調査研究について
 6 都市計画道路「はりまや町一宮線」の調査研究について
 7 男女共同参画の調査研究について
 8 自治体戦略2040構想の調査研究について
 9 人権尊重・差別解消の調査研究について
10 反戦・平和・憲法擁護・脱原発の調査研究について
(1)反戦・平和について
(2)憲法擁護について
(3)脱原発について
11 病院企業団議会調査研究について
12 ルネサス高知工場の承継調査研究について
13 動物愛護調査研究について
14 自転車行政調査研究について
15 バリアフリーツーリズム調査研究について
16 化学物質過敏症対策調査研究について
17 森林林業問題調査研究について
18 議会のあり方の調査研究について
(1)若者と議会活動
(2)議会改革について
(3)県政意見交換会で交わした御意見

6月30日「今回こそは議会改革の結果を」

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 以前に、ご報告しておりましたように、28日の定例会閉会後の議会運営委員会で、私たち「県民の会」と共産党県議団の2会派で申し入れていた常任委員会のインターネット中継や、交通費などとして定額支給している「費用弁償」の実費支給化などを求めた議会改革に関する協議を行いました。

 前回、全国の都道府県の状況が一覧表で提出されていましたが、今回は、議会事務局から、その具体的内容が報告されました。

 常任委員会のネット中継は、この4年間で2都県での取り組みが始まり、12都府県で既に導入されています。

 また、6県では親子傍聴席が設置されるなど有権者のあらゆる傍聴機会を増やすことに取り組まれています。

 費用弁償を実費支給している議会は13県で、前回議会改革を協議した4年前と比べ香川、徳島など4県が増え、2都府県では支給なしとなっております。

 さらに、定額部分が本県より低額なものが19道府県となっており、本県と同様または同程度以上の定額支給形態を取っているのは12県に止まっていることからも、早急な見直しをしなければ、さらに議員優遇の誹りを免れない状況になるのではないかと思います。

 2011年の改選以降、議運委で何度も議論されてきましたが、自民党や公明党が慎重姿勢を崩さず、進展しなかった経緯があり、今回ばかりは結果を出せるように頑張りたいと思います。

6月29日「佐川新産廃着手も、住民の理解は求め続け」

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 昨日、県議会6月定例会が、執行部提出の16議案を全会一致または賛成多数で可決、同意し、閉会しました。

 高岡郡佐川町に管理型産業廃棄物最終処分場の整備については、佐川町側が6月17日に加茂地区への整備を受諾したことを受け、県が今議会に追加提出していた関連予算案1億9800万円も可決されました。

 産業廃棄物の新たな最終処分場の整備に向けた費用には、建設予定地の地質と地形の調査や、地形の測量にあわせておよそ8000万円、施設の基本設計に3800万円余りなどが計上されていました。
 討論では、共産党会派が「県の候補地選定の努力は認める」とした上で、「多くの住民の間に疑問や不安の声が残されている。議案提出は時期尚早だ」と反対し、合意形成に時間をかけるよう求めて反対されましたが、採決の結果、共産党を除く賛成多数で可決されました。

 知事は閉会挨拶で「建設予定地の住民に不安や不満が残っていることをしっかりと受け止め、佐川町の意見を十分に聞きながら丁寧に進めていく」と述べられましたが、佐川町の意見以上に、住民の不安や不満の解消にこそ力を注ぎながら、地質調査や基本設計に着手していくことが求められています。

 また、議員提出の意見書議案は県民の会が提出会派となった「2019地方財政の充実・強化を求める意見書」「「ライドシェア」導入について慎重な対応を求める意見書」をはじめ「加齢性難聴者の補聴器購入への公的補助制度創設を求める意見書」「児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書」が全会一致で可決されました。

 しかし、「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」は、私が提出者を代表して提案説明をさせて頂き、共産党の中根議員の賛成討論がされましたが、賛成10票、反対25票ということで、残念ながら少数否決となりました。

 高知市議会では、僅差ではありますが、賛成多数で可決されていますので、県議会でも今後とも粘り強く、取り組んでいきたいと思います。

6月28日「福祉BCPも地域と繋がることから」

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 昨日、地域内のすずめ共同作業所の家族会の皆さんと地域の防災会生が連携する中で取り組んでいる「避難行動要支援者の個別計画を補完する福祉事業所の福祉BCP作成モデル事業」を実施しました。

 この取り組みは、福祉BCPの作成を取り組むことから、いずれ地域の防災力共助力を高めながら避難行動要支援者対策にもつなげていく。

 そんな思いで2年目の取り込みに入った勉強会なのですが、予定していた講師の湯井恵美子さん(福祉防災コミュニティ協会認定コーチ)が悪天候のため高知空港上空で引き返すと言う事態になり、予定していたワークショップを行うことができませんでした。

 しかし、せっかく参加された皆さんで、現状について共有し合うことも含めて約90分間の意見交換会を行いました。

 家族会からは、避難ビルで階段による垂直避難ができない身体障害の利用者や突然の発災時に避難行動につながらない知的障害の利用者などそれぞれに多様な障害がある利用者たちが、いかにスムーズに短時間で避難できるようになるのか、そのためのSOSカードの作成をはじめ、これまでの取り組みについて紹介をしていただきました。

 初めての参加者となる高知市障害福祉課の職員さんや県の災害時用配慮者支援室長さんや障害福祉課の福祉BCP担当の職員さん、高知市社協の地域福祉コーディネーターの方々とアドバイザーの高知大学大槻先生や地域の皆さんがつながるきっかけになりました。

 家族会のメンバーの方も、避難行動要支援者名簿で情報共有に同意することのためらいや抵抗があったことについても率直に述べられ、そこを一歩乗り越えて支援を受けることも必要であり、そのための人と人とのつながりづくりのために、一歩踏み出すことの決意したことや人付き合いの関係づくりは時間がかかるものですが、慌てず、あせらず、あきらめず地域の人々と知り合うきっかけづくりをしていきたい。

 避難行動要支援者名簿をきっかけにつながりを作ること、高齢者とは違う特有の支援があることも理解してもらい、支援を受けるが、できる事はやっていく。

 そうすることで、折り合いをつける。

 すずめ共同作業所と地域が繋がらないと、何もできない。

 支援者の命をどう守るか、メンバーも職員も守れる仕組み作りを通じて、地域の防災力を上げていきたい。

 地域では、小さな班から広げていく、知り合いの知り合いから広げていく、地域の中で知ってくれる人に広げていく、そんなことが参加者に共有されたように思います。

 また、支援されるだけでなく、支援する側にもなる普段からの顔見知りになり、知ってくれる人を広げたい、そんな思いを地域で支え合いながら作り上げていく。

 施設の利用者が、自宅にいるときに被災したら在宅避難になるのかということもあるのだが、孤立はしたくないので、やはり避難所に行きたいとの気持ちがある。

 孤立しないサービスをどのように提供できるのか、そんなことも課題として挙げられていました。

 多くの課題を関係者が共有できた、新たな繋がりの場にもなりました。

 次回は、8月に開催することとしています。

6月27日「安倍一強政治の奢りを許さない闘いを」

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 いよいよ、昨日で国会は閉会、一気に7月4日公示21日投票日の参院選へと動き始めました。

 国会での本質的論戦を回避し続けてきた安倍政権の不誠実な姿勢を糺すことは当然だが、首相が目指す改憲、安倍政権の経済政策の是非に加え、老後2000万円不足問題で不安が広がる公的年金制度のあり方などを主要争点に追及していかなければなりません。

 首相は2020年の新憲法施行を目指し、この選挙でも大きな争点と位置づけているだけに、自民、公明の与党に加え、維新や改憲に前向きな諸派・無所属議員を加えた「改憲勢力」が、改憲発議に必要な三分の二の議席を維持させないための野党共闘が求められています。

 それにしても、参議院における総理問責決議案への三原じゅん子氏の反対討論に代表される自民一強政治の奢りには、呆れるばかりです。

 これに対する「権力を持つ多数派たる与党は、少数派の野党の異論に耳を傾ける謙虚さが常に求められます。それが民主主義の基本です。なぜなら、少数派の声を無視して、国策を誤った事例は古今東西にあるからです。人類の知恵と言ってもいいものです」「強大な権力を持ちながらなお、『上から目線』で少数派を攻撃する『圧政者』の姿です。その攻撃は、自民党を支持しない国民にも向けられているんです。昔の自民党なら、こんなことは許されませんでした。誰も止めなかったのでしょうか」との政治評論家の森田実さんの言葉こそ、国民からも突きつけられる言葉でしょう。

 この一強政治の奢り、国民を蔑ろにする政治に対して怒りの声を、参院選で結集し、闘い抜いていかなければなりません。

6月26日「まさに『批准しないとはじまらない』」

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 現在、開会中の6月定例会に共産党会派とともに提出していた「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書(案)」が、所管の危機管理文化厚生委員会で自民党会派の反対で、不一致となり、本会議に再提出することとなりました。

 1985年、国連であらゆる分野における女性差別の撤廃をうたった「女性差別撤廃条約」が制定され、1999年には、本条約の実効性を強化し、一人ひとりの女性が抱える問題を解決するために、あらためて「女性差別撤廃条約選択議定書」が採択され、現在111カ国で批准されています。

 日本政府に対しては、国連女性差別撤廃委員会は2009年の総括所見の中で「女性差別是正の取り組みを厳しく指摘し、改善を勧告、同時に「選択議定書」の批准も焦眉の課題である」と強調しています。

 しかしながら、日本政府は「司法の独立を侵すおそれがある」との理由で、勧告から10年経過しているにもかかわらず、いまだに批准していないのです。

 未批准のままでは、もっとも弱い実施措置ともいわれる「報告制度」しかないが、批准すれば、女性差別撤廃条約で保障されている権利が侵害された時、通報し救済の申し立てができる「個人通報制度」や女性差別撤廃委員会が調査し、是正のための勧告ができる「調査制度」を加え実効性を強化することができるのです。

 このことを求める意見書に賛同できない自民党の皆さんの言う女性活躍社会などということが、いかに口先だけかということが、明らかになっています。

 閉会日には、この意見書案の提案説明を行うために、準備をしなければなりません。

 頑張ります。

6月25日「メディアと巨大広告代理店の関係を見極め、国民投票を操作させない闘いを」

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 6月23日の平和憲法ネットワーク高知定期総会の際の記念講演「国民投票の問題点と護憲派勝利のための戦略とは?憲法改悪阻止に、今私たちが動くべきこと」の講師を務めて頂いたノンフィクション作家本間龍さんは元博報堂に勤務していて広告業界のウラの裏を知り尽くしているだけに、巨大広告代理店電通によって操作される憲法改正国民投票がいかなるものか極めて興味深くお話をいただきました。

 最初に原発プロパガンダと国民投票法における広告戦略の底流を流れているものは、共通している事について述べられました。

 なぜ、あのような危険な原発が海岸線に54基もあったのか。7割が原発を安全と思っていたのは原発推進報道によるものである。

 原発広告が多い地方紙ほど原発礼賛記事が多かったことを、本間さんが国会図書館などで調べたデータから明らかになった。

 最も、そのような広告や記事が多かったのは福島民報と福島民友であったと言うことでした。

 これと同じ流れが、国民投票にもあると言うことを知っておかなければなりません。

 この国の国民投票法は極めて自由度が高い設計となっており、「投票運動期間が長く」「寄付金額にも上限がなく、届け出義務もない」さらには「広告規制がほぼない」と言う状況で金と組織を持つ勢力が、広告を無尽蔵に打てるという圧倒的に有利な制度になっているものです。

 広告は誰に対して打つのか。それは、改憲派でもなく護憲派でもない無党派また意見未決定層をターゲットにして、広告を打つのである。

 メディアを統制できるのは、巨大広告代理店でありその圧倒的ナンバーワン企業の電通(売り上げ5兆2千億円)が自民党などの改憲勢力とつながって、広告戦略を練っているのである。

 民放全局が広告枠販売を電通に頼り切っている中で、巨額の広告費が報道を歪める可能性などを語りたくないし、広告費が国民投票を歪める可能性などについて言及したくないという事からもこのような問題は大きく報道される事は無いのである。

 現状の改憲派と護憲派の宣伝戦略の差は、B29に竹槍で対抗しようとするレベルのものであると言われるが、圧倒的な資金量の差を是正するためにも法改正によって「総広告費の上限を設定する」「テレビCM規制を実施する」「寄付金の上限を設け、内容報告義務の設定をする」など不公平を是正するメディア規制をかけることが可能となる取り組みと並行して、一刻も早く「護憲派の中心(アイコン)を決めること」、「直ちにメディア広告戦略構築を始めること」「メディア戦略実行のための試験計画に着手すること」などが提起されました。

 そのための取り組みを中央段階で、進めてもらうよう、地方からも声を挙げていくことが必要になっていることなどを強調されました。

6月24日「沖縄と真摯に向き合えない安倍首相」

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 昨日は、74年前に20万人以上の命が失われた沖縄戦と向き合う、「慰霊の日」でした。

 沖縄県糸満市摩文仁の「平和の礎」には朝早くから多くの人たちが手を合わせる姿が見られ、礎に刻まれた名前は総数24万1566人にのぼっています。

 昨年、相良倫子さんが朗読した追悼の詩「生きる」は、目前の安倍首相に対して「あなたは」と問いかけているとしか思えない下りが、極めて印象的でした。

あなたも、感じるだろう。/この島の美しさを。
あなたも、知っているだろう。/この島の悲しみを。
そして、あなたも、/私と同じこの瞬間(とき)を
一緒に生きているのだ。/今を一緒に、生きているのだ。
だから、きっとわかるはずなんだ。/戦争の無意味さを。本当の平和を。
頭じゃなくて、その心で。
戦力という愚かな力を持つことで、/得られる平和など、本当は無いことを。
平和とは、あたり前に生きること。/その命を精一杯輝かせて生きることだということを。

 今年の追悼式で「本当の幸せ」と題した自作の詩を読んだのは、糸満市立兼城小6年の山内玲奈さんでした。

体験したことはなくとも/戦争の悲さんさを/決して繰り返してはいけないことを/伝え継いでいくことは/今に生きる私たちの使命だ/二度と悲しい涙を流さないために/この島がこの国がこの世界が/幸せであるように
 お金持ちになることや/有名になることが/幸せではない/家族と友達と笑い合える毎日こそが/本当の幸せだ/未来に夢を持つことこそが/最高の幸せだ
 
 安倍首相よ、あなたはこの詩にどれだけ真摯に耳を傾けたのでしょうか。

6月22日「憲法改悪国民投票の問題点をあばく」

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 憲法改正国民投票実施の大前提となるのは、強固な改憲支持者と護憲支持者という投票行動が決まった層でなくて、残りの巨大な浮動層に働きかけるという大量広告宣伝戦略と実現力を保持しているかではないのか。

 だとすれば、圧倒的な権力と資金力を有する政権与党側に有利であるという今の国民投票法の持つ問題点を暴露し、そのような投票法を変えさせることが必要なのではないでしょうか。

 本間氏は、「国民投票運動にかけられる資金に上限がない」「海外からを含め、あらゆる寄付金に対する規制がない」「その寄付金を記録し、事後に報告する義務もない」「投票運動にかけた費用の総額、その内訳などの公表・報告義務がない」「メデイアに対する広告規制がない」などを挙げ、資金力に勝る方が圧倒的に有利であることを指摘しています。

 そして、「改憲派の中心が政権与党である」「改憲派は、国民投票の実施スケジュールを管理できる」「改憲派は巨額の資金を有し、調達できる」「改憲派の広告及びPR戦略を担当するのは電通である」ということなどを指摘しているので、その詳細について、学習する講演会を開催することとしました。

 「メデイアに操作される憲法改正国民投票」の著者であるノンフィクション作家の本間龍さんの講演会が、平和憲法ネットワーク高知定期総会の記念講演とてして、下記の予定で開催されます。

 参院選を前に、絶好の機会です。

 ぜひ、ご参加下さい。
 6月23日(日)14時~16時
 人権啓発センター
 「国民投票の問題点と護憲派勝利のための戦略とは?憲法改悪阻止に、今私たちが動くべきこと」
 講師:ノンフィクション作家 本間龍 氏

6月21日「避難行動要支援者対策は、公助と共助の連携で策定過程を丁寧に」

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 今朝の高知新聞「地震新聞」は、「避難行動要支援者対策」の特集になっています。

 要支援者一人ひとりについて避難方法を事前に決める個別計画の策定の困難さが伝わってくる特集になっています。

 県全体の策定率は、11.9%と低迷しているというが、知事自らが「長期浸水対策や避難準備情報対応などと並ぶ難易度の高い取り組み」と常々口にしているだけあって、公助が共助と連携して取り組むことの本気度が問われるものであると言えるのではないでしょうか。

 それは、単に短期間で策定率を高めるというものではなく、策定過程で、行政の防災部局だけでなく、福祉や医療部局、地域の社会資源も一緒になって、共助力を高める取り組みとして連携して向き合うべき課題だと言えます。

 私も、議会の危機管理文化厚生委員会で提供してもらった資料をもとに、状況を聞くと、県下の市町村毎の現状は数字だけでなく、そこには表せない現場の実態が隠れています。

 だからこそ、その取り組みを通じて、日常の見守り活動、支え合いの仕組みを地域につくることになるし、いざというときに一人でも多くの命を守ることにつなげなければならないのだと思います。

 記事の中でも、高知市初月地区自主防災会連合会の松下会長は、「防災だけでなく、福祉のまちづくりにも資する」と述べられていますが、まさにこのことを通じた「災害にも強いまちづくり」にも繋がるのだと思います。

 そのためにも、県や市町村は、策定率を高めることだけにあくせくするのではなく、防災会や地域任せにするのではなく、一緒に要配慮者の皆さんと向き合うことが問われていると思います。

 私たちの下知地区では、一年間議論を重ね、今年度から名簿の提供を受け取ることとなりました。

 その際にも、地域のさまざまな人的資源を活用しながら「名簿提供を受けた防災会は、最初は、名簿と向き合うことで、要配慮者の顔や避難困難性を知ることから始め、全ての対象者の個別計画を策定しなくても、要支援の緊急度に応じて、策定するなど、地域の事情に応じて取り組む」ことを総会で決めました。

 地域内にある身体障害者通所授産施設の福祉BCP作成と地域の個別計画づくりなども連携させて、策定過程での支援者づくりと要支援者の主体づくり、そして支えあえれる地域づくりに繋がるような取り組みを目指していきたいものです。

6月19日「佐川町への新産廃着手に追加補正予算案」

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 佐川町が新たな管理型産業廃棄物最終処分場の施設受け入れを決めたことを受けて、県は事業着手のための費用1億9800万円を盛り込んだ補正予算を今6月定例会に追加提出することを明らかにし、昨日会派に対して、提案内容の説明がありました。

 知事は「この予算で建設予定地地下の空洞の有無や増水対策、より良い進入道路等について検証が可能になる。具体的に住民に安心してもらえるように取り組む」としています。

 内容としては、「施設整備に関わる事業」と「周辺対策事業」に大別され、施設整備関連では測量調査や地質・地下水調査、基本設計を実施し、また、町から要望のあった侵入道路の再検討や長竹川の増水対策、周辺地域の上水道整備、国道33号の交通安全対策などのための調査などに関する補正予算となっています。

 開会日の知事の提案説明にもありましたが、今後の調査の結果等により「施設整備が不可能とされ判断される致命的な事態が明らかとなった場合にはその内容を町や住民の皆様にお知らせした上で、佐川町加茂での施設整備を中止する」としていますが、「施設整備が不可能と判断される致命的な事態」とはどういうことなのかと尋ねたところ、大規模な地下坑道が存在し、これに対して、対策を取り得ないということなどが起きた場合などが想定されるとの事でした。

 今日からの質問戦の中で、さらに明らかになることがあるかもしれません。

 今定例会では、質問の機会がありませんが、論戦をしっかりと注視していきたいと思います。

6月18日「大阪北部地震から一年目のSOSサイン」

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 昨年の6月18日の丁度通勤・通学の時間帯を最大震度6弱の大阪北部地震が発生しました。

 交通機関がマヒし、都市部のインフラの弱点が明らかになるとともに、高槻市では市立小学校のブロック塀が倒れて4年生の女児が死亡し、ブロック塀の安全対策が改めて注目され、全国的な見直しに繋がりました。

 文部科学省は全国の学校を調査、安全性に問題があるブロック塀への対策を求めてきましただが、危険だと指摘されていない塀も予防的に全撤去する自治体もあり、取り組みには濃淡があるとのことで、本県などでも、まちあるきをしてみると、まだまだ多くの問題のあるブロック塀が見受けられます。

 総務省消防庁のまとめでは、死者6人、負傷者462人、住宅の被害が5万7348棟にのぼっていました。

 住宅被害のほとんどが被災者生活再建支援法の対象外となる「一部損壊」で、被災地では、いまだに修繕のめどが立たずブルーシートで覆われた被災住宅も目立っています。

 朝日新聞のまとめでは、住宅の罹災証明書発行件数は大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀の5府県で6万5千件を超え、99%が一部損壊だと言われています。

 屋根を修理する職人不足から、修理が進んでいない状況は明らかだが、ブルーシートが張られたままの住宅は多くあるが、朝日新聞の調査では、その数の把握をしている自治体はなかったとのことです。

 2016年10月の鳥取県中部地震で1万5千棟以上が壊れた鳥取県でも、ブルーシートを張った住宅が残っているそうで、個別支援を行っている震災復興活動支援センターの職員は「長く残るブルーシートはSOSのサイン。そこを入り口に生活再建につなげたい」とおっしゃっていますが、被災地のさまざまなSOSのサインに、我々は敏感に反応しなければならないと考えさせられる大阪北部地震からの1年目です。

6月17日「『仮にも』整備推進ありきでなく、今後も慎重対応を」

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 14日開会した県議会6月定例会では、尾﨑知事は、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の建設予定地を高岡郡佐川町加茂の民有地に決めた判断について「住民の不安や心配の声に対する県の説明に、一定の理解が得られつつある」との認識を示すなど、これまでの経過についての説明がされました。

 町側が承諾した場合には速やかに施設整備や周辺対策の予算案を県議会に提出し、並行して地域振興策の検討に入るとも述べられました。

 5月31日に尾﨑知事が町側に受け入れを申し入れ、町議会は今月12日に賛成多数で受諾方針を決めり、堀見町長は16日の昨夜地元説明会で受け入れの方針表明をされました。

 新聞報道によりますと、説明会では、70人の住民らが参加し、懸念や心配の声や要望も出されたとあります。

 町長は「心配の声をしっかり受け止め、確認書や協定書内容を住民の声を聞いた上で県と協議し、具体的に詰めていきたい」と述べられています。

 県は、知事が提案説明で、縷々述べられた、仮に町側が受け入れを承諾した場合は、測量調査や地質調査の結果を逐次住民に公表していくとし、「町、町議会、加茂地区の住民に理解と協力をもらいながら丁寧に取り組む」との考え方の真摯さが、この議会でも問われるのではないでしょうか。

 私は、中でも「仮にも、同調査の結果、施設整備にとって致命的な事項が明らかになった場合には、同地区における整備を中止することも想定しております。」という考え方の本気度を確認し、「仮にも」整備推進ありきの対応が進められることの内容に確認されておくべきではないかと、思っているところです。


【知事提案説明より抜粋】
 県としましては、現時点において、住民の皆様が抱いてこられた様々なご不安やご心配の声に対する県の説明に対して、一定のご理解が得られつつあるのではないかと受け止めさせていただいております。
 他方で、引き続き河川の増水や地下の空洞の有無などに関するご不安の声も多く残っていることは重く受け止めております。これらへの対処策を詳細に検討し、住民の皆様のご不安をしっかりと解消していくためには、ボーリング調査などの詳細な調査や、建設予定地の個別の地形の状況に対応した設計など相応の予算を伴う対応が必要となります。
 以上のように、現施設の埋立てが終了する時期が迫ってきていること、施設の安全性について一定のご理解が得られつつあること、さらには残るご不安を解消するためにも建設予定地を定めて詳細な検討を行う必要があることの3点に鑑み、佐川町加茂を新たな管理型産業廃棄物最終処分場の建設予定地として決定させていただき、先月31日、私から、佐川町及び佐川町議会に対しまして、施設整備の受け入れについて、正式に申し入れを行わせていただきました。
 今月7日に開会した佐川町議会では、様々な視点から真摯にご議論をいただき、一昨日開かれた全員協議会においては、賛成多数で新たな施設を受け入れる方針を決定されたとお伺いしております。
 今後、佐川町においては、加茂地区の住民の皆様に対する説明会を今月16日に開催し、施設の受け入れの可否などについて説明をされる予定であるとお聞きをしております。
 県としましては、今後、仮に有り難くも、町から受け入れを承諾する旨の回答をいただけましたならば、施設整備に向けて、測量調査や地質調査、基本設計などに着手してまいりたいと考えております。これらの調査の結果は住民の皆様にも節目節目に明らかにするとともに、仮にも、同調査の結果、施設整備にとって致命的な事項が明らかになった場合には、同地区における整備を中止することも想定しております。
 あわせて、加茂地区の皆様の施設整備に伴うご不安を解消するための取り組みとして、国道33号の交通安全対策とともに、長竹川の増水対策や建設予定地の周辺地域における上水道の整備への支援といった周辺対策を、速やかに進めていく必要があると考えております。
 このため、仮にも、町から受け入れを承諾いただいた場合には、速やかに、以上の施設整備や周辺対策に関連する補正予算案を県議会に提出させていただきたいと考えているところです。
 加えて、住民の皆様のご意見を反映した地域振興策についても、並行的に検討を進めていく必要があるものと考えており、県と佐川町により確認書を交わした上で、両者による協議の場を設置することを想定いたしております。
 引き続き、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備については、その都度、進捗状況を県議会にご報告させていただき、議員の皆様方のご意見をお伺いするとともに、佐川町、佐川町議会、加茂地区の皆様にご理解とご協力を賜りながら、丁寧に取り組んでまいる所存であります。
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Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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