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5月30日「『持続化給付金』巡る高額委託料の闇深まる」

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 昨日取り上げたコロナ対策「持続化給付金」の実態のない一般社団法人への高額委託について、野党合同ヒアリングでも、「電通に直接委託すればいいのになぜこのような団体を絡めるのか」といった質問があったそうです。

 今朝の朝日新聞では、「パソナなど関わり設立 協議会の実態」や「769億円で受託→749億円で電通に」などが報じられています。

 一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、昨日も述べたように、あの電通やあの竹中平蔵が取締役会長を務める人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわりできたとされており、経産省によれば従業員数は14人だそうです。

 なんとこの協議会の代表理事だったマーケティング研究者は14日に辞任したということで、朝日新聞によると「ボランティアでアドバイザーを引き受けていた」と述べ、辞任の詳しい理由は明らかにしなかったとのことです。

 経産省は持続化給付金を150万社へ支払うことを想定し第1次補正予算で2兆3176億円を計上し、コールセンターや全国約400カ所に開く申請サポート会場の運営などを含め、業務をまとめて協議会へ769億円で委託し、協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託しているのですが、当然、経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明確にすべきです。

 持続化給付金は1日から申請が始まり、申請から2週間程度で支払えるとしてきたが、それ以上に時間がかかるケースもめだち、現状で給付ずみなのは、申請件数の約6割の約75万件にとどまっているとのことです。

 民間委託問題などに詳しい新藤宗幸・千葉大名誉教授(行政学)は「緊急時に巨額の公金を出すのだから公正さと透明性が大前提になる。なぜ各地の経済産業局や都道府県の窓口を使わなかったのか。利益を求める民間を使えば公正さがゆがむ余地が生まれる」と指摘しているが、野党の合同ヒアリングチームでの調査にも期待したいものです。
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5月29日「コロナ対策の『持続化給付金』の高額委託料にも疑問」

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 電子申請しか受け付けないと言うことで、申請時点で諦めかけている方々が生じている持続化給付金に、またまたアベ友臭が漂っていることが明らかになりました。

 何かあれば、中小法人等の場合は、給付金の給付額は、200万円を超えない範囲、個人事業者等の場合は、給付金の給付額は、100万円を超えない範囲となっている持続化給付金を活用して下さいと言われるのだが、雇用調整助成金などとともに申請手続き段階でハードルを高くしており、さらに支給も遅いと相談事が多くなっています。
 
 安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」で、約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から769億円で委託された「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」で明らかにされています。

 しかも、それはアベ友の竹中平蔵が取締役会長を務めるパソナとあの広告代理店電通が共同で起ち上げたので、これまでにも経産省事業を4年で14件受託するなど政権との近さが顕著な一般社団法人なのです。

 そして、その実態は、登記簿上の所在地には東京・築地の九階建ての小さなビルの二階に入居し、インターホンに応答はなく、「お問い合わせは、給付金のコールセンターまで」の張り紙があるだけとのことです。

 国税庁出身で中央大法科大学院の酒井克彦教授は「多額の税を使いながら持続化給付金の交付が滞っており、経産省には再委託を含めた委託先の業務の実態について国民に説明する責任がある。ブラックボックスのまま検証ができなければ問題だ」と指摘しているが、こんなところにも、国民をいかに早く的確に支援するかという視点が欠けていることが浮き彫りになっているようにも思えてなりません。

 電子申請しか受け付けないことで、困っている方が助けを求めている申請サポート会場が全国に400箇所程度もうけられているが、ここへの財政的な負担は769億円の委託費からどれだけ支給されているのかも知りたいものです。

 高知県内は以下の申請サポート会場(事前予約が必要)をご利用ください。

 なお、申請に必要な書類に不備や不足がある場合は、申請できない場合がありますのでご注意ください。
高知市 本町1-6-24 高知商工会館4F
須崎市 西糺町4-18須崎商工会館2F
土佐清水市 寿町11-16土佐清水商工会館2F
安芸市 本町3-11-5安芸商工会館2F
宿毛市 宿毛1748-3宿毛商工会議所1F
四万十市 中村小姓町46中村商工会館3F

5月28日「臨時会閉会後もウィズコロナの施策注視へ」

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 県議会臨時会は26日の本会議質問、常任委員会審査を経て27日に、新型コロナウイルスの緊急対策として事業者向けの融資制度の拡充や観光需要を回復させるための費用などを盛り込んだ16億4300万円余の補正予算案などが執行部提出の9議案を全会一致で可決・承認し、「新型コロナウィルス感染症対策に係る交付金の飛躍的増額を求める意見書」と、6月分の議員報酬を3割カットする条例案も全会一致で可決し、閉会しました。

 私が質問で取り上げた検査・医療体制の拡充や大学生の困窮状態への支援、休業中の学びの保障や文化・芸術団体への支援、協力要請が事業者や県民に分かりやすく行われる必要性などについても県の考え方が示されました。

 詳細は、こちらから仮の議事録がご覧頂けますので、お構いない方はどうぞ閲覧下さい。

 今後も、ウィズコロナの時期に拡充しておかなければならない施策を注視するとともに、さらに県民の皆さんの声を反映させていくよう取り組みを継続していきたいと思います。

5月27日「議会、地域コミュニティ、オンラインでつながる」

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 昨日は、朝から県議会臨時会本会議での質問を行い、終わり次第産業振興土木委員会での議案審査、そして、委員会が終わり次第開会の挨拶をしなければならない下知地区コミュニティセンター運営委員会総会に出席し、終了してからは、ZOOM会議での「みんなで考える地域課題/新型コロナ編/コロナ孤独から地域を守れ」に参加して、朝の会議から11時間連続でした。

 議会質問の内容は、テープ起こしができてから、仮の議事録をアップしますので、またご覧下さい。

 昨日の常任委員会で、全ての議案が全会一致で可決されていますが、今日の午後からとりまとめの常任委員会、議会運営委員会、そして本会議で採決を行うこととなります。

 それにしても、昨日書面表決などではなく、久しぶりに顔をあわせての地域の総会が三密を避けて開催できましたが、徐々に地域活動も再開できて行ければと思います。

 そして、コロナ禍のもとで必要に迫られて行うオンラインの会議も、人と人を繋ぐ多様なツールの一つとして、オンラインだからこそ繋がれる人々との意見交換にいつも新たな気づきの学びをさせて頂いています。

5月25日「明日、臨時議会でコロナ関連質疑へ」

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 明日は、22日に開会された5月臨時会の質疑が行われます。

 新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会で検討してきたことや県民の皆さんからのご意見をもとに質問事項を準備してきましたが、持ち時間は15分に対して、中項目で12問、小項目まで入れると19問となります。

 しかし、今の時点で、質問したいことはたくさんありますよね。

1 PCR検査と医療体制の強化について          
(1) PCR検査体制について                   
(2) 一般医療機関における対応について
(3) 軽症者等宿泊療養施設について
(4) 医療従事者の特殊勤務手当の特例について

2 大学における学生の学びの継続支援について
(1) 県内における大学の授業料減免措置などについて
(2) 授業料の支払い猶予、退学大学生の復学について
(3) 「学生支援緊急給付金」制度の活用について

3 学校休業に伴う学びの保障について  
(1) 生徒や教職員へのサポートについて
(2) 部活動などの成果発表の場について

4 経済影響対策について                    
(1)「文化芸術とスポーツの振興」を担う団体などの事業継続への支援について
(2) 休業要請などへの対応について        

5 県議会新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の要請について

5月24日「『言葉に不誠実』な安倍内閣支持率下落」


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 毎日新聞と社会調査研究センターが実施した23日の全国世論調査では、安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落し、不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がりました。

 この調査は3回目で、最初の4月8日に44%あった支持率が1カ月半で17ポイントも落ち込むということに、現在の政権の危うさが顕著になっているのではないかと思います。

 東京高検の黒川検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては、「懲戒免職にすべきだ」が52%と半数を超え、厳しい処分を求める声が強く、黒川氏の定年を延長していた安倍内閣の責任については7割以上が首相の責任を重く見ています。

 いよいよ自民党内部にも、「モリカケ、桜を見る会と、ずっとくすぶってきたことに火がついた」、「やることが全部裏目裏目に出ている。布マスクだって今から届くところが多くピンボケだ」、「口では責任を感じていると言ってもこの政権は誰も責任を取らない」との批判も広がり始めています。

 安倍首相の支持率が下落する背景として、国民を無視した自らに都合の良い施策を強行しようとする姿勢と日頃のお友達重用人事・施策、そしてプロンプター頼みの演説による言葉が国民に伝わらないことによって失う信頼もあるのではないかと思います。

 今朝の朝日新聞「日曜に想う-『言葉』に逆襲される首相」は、危機の時に言葉が国民に届かない「言葉に不誠実」な安倍首相は、言葉から逆襲されていると指摘し、次のような文章で結ばれていました。

 「誰もが事情を抱えながら閉塞感のなかで次の朝を迎えている。第2波への恐れも社会を陰らせている。そうした状況に向けて、首相は強い言葉をよく繰り返す。「躊躇なく」は連発ぎみだし、ほかにも「積極果断な」「間髪を入れず」「一気呵成に」など色々ある。「力の言葉」を、「言葉の力」だと勘違いしてはいないか。川を渡る途中で馬を替えるな、は危機を乗り切る常道だ。しかし「コロナ後」という時代の創出は、新しいリーダーを早く選び出すかどうかの選択から始まろう。すべては民意にゆだねられる。」

 民意が正しく反映されることを望んでいます。

5月23日「国民に寄り添えないアベ政治が日々露見」

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 安倍内閣によるコロナ対策の愚策の象徴とでもいうべき「アベノマスク」は、いったいどうなるのかとの声がやみません。

 価格的には、まだ少し高めかもしれないが、市中にもマスクが流通し始めている中、学校給食のような布マスクを待ちわびている国民は少なくなっていると思われます。

 社民党福島瑞穂参院議員氏が5月7日にツイッターで、厚労省の説明では自動のPCR検査機は1億円のため、「466機買える」と指摘し、10分の1の費用で「検査機を各県に置ける」と政府の税金の使い道を批判していますが、今、優先すべきはこういうことではないでしょうか。

 予算466億円のうち受注4業者の契約金額は合計約116億9000万円。介護・障害者施設・妊婦向けマスクの3業者含めてすべて随意契約。さらに妊婦向けマスクから不良品が見つかり、検品作業に時間と費用をかけてきました。 

 いったいどこまで無駄を重ねるつもりなのかと世論は高まってます。

 黒川検事長定年延長閣議決定、検察庁法後付け改悪、黒川氏の賭け麻雀事件発覚辞職、厚遇処分と振り回される政権忖度人事介入などこの政権は、どこまでも国民に寄り添えない政権であることが、明らかになっています。

 国民の智慧と力で、このパンデミックを生き抜いていく政治と社会をつくりあげていきたいものです。

5月22日「県議会臨時会で新型コロナ対策の施策拡充議論へ」

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 本日、県議会臨時会が開会されます。

 議案は、県は、新型コロナウイルス感染症の影響に関する一般会計16億43百万円(債務負担行為を含め総額で130億円余り)の補正予算案が中心となりますが、知事や県議会議員の報酬減額議案なども提案されます。

 私は、26日の本会議で県民の会を代表して質問させて頂くこととなっています。

 しかし、質問時間は15分で、定例会の一般質問などと違って、議案に関してだけの質問となり、質問が限定されることもありますので、皆さんの期待される質問ができないかもしれませんが、その点はご容赦頂ければと思います。

 開会での知事の議案提案説明も受けて、質問項目の絞り込みを今日中に行い、効果的な質問を行いと思います。

 26日には、自民党議員に続いて行いますので、10時30分頃になるかと思いますが、お構いない方は、本会議のネット中継をご覧頂ければ幸いです。

5月21日「黒川検事長賭け麻雀で辞任、安倍政権の責任は」

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 検察庁法改悪法案が民意の高まりによって先送りされた矢先に渦中の人物である黒川東京高検検事長が今月、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で外出自粛要請中に、都内の新聞記者宅で記者らと賭けマージャンをした疑いがあると、週刊文春のウェブサイトが報じ、21日発売の週刊文春に記事が掲載されます。

 黒川検事長はすでに辞意を固めている模様ですが、余りにお粗末としか言いようがありません。

 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていた言われており、その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だったそうです。

 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請していますし、また、少額でも賭け麻雀は賭博罪に該当すると思われます。

 さらに、国家公務員倫理規程上も問題があり、賭けマージャンは刑法犯なので、国家公務員法の98条(法令遵守)や99条(信用を傷つけてはいけない)といった一般服務義務に違反する可能性があり、懲戒免職といった事態も想定されるのではないかと思われます。

 政府見解をねじ曲げ、国家公務員法の解釈も変更してまで「余人を持って代えがたい」黒川氏の定年延長を閣議決定してきた政権の責任は問われるべきでしょう。

5月20日「検察庁法改悪案との闘いは廃案まで続く」

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 昨日は、コロナウィルス感染症予防のため中止をしてきた「19日行動」を3ヶ月ぶりに行いました。

 主催者の憲法アクションからこの間の新型コロナウィルス感染症対策の安倍政権の国民に寄り添う姿勢でなかったことや検察庁法改悪案先送りを迫られた世論の動きなどについて提起がされました。

 それにしても、政府・与党が今国会での成立を断念した検察庁法改悪案について、安倍首相のいう、「国民の理解なしには進められない」との認識が本音なのかと改めて考えさせられます。

 安倍政権はこれまでも、「特定秘密保護法」(2013年)や「安全保障関連法案」(15年)、「TPP承認案、関連法案」(16年)、「テロ等準備罪(共謀罪)」(17年)など、国民の反対を押し切って数々の悪法を強行採決させてきただけに、今回の成立断念は極めて異例だと皆さんが考えているのではないでしょうか。

 1つには、コロナ対策に集中・優先されるべき時であったと言うこと。

 そして、2つには、「法務省が悪い。俺は関係ない」と言わんばかりの安倍首相に責任を押し付けられた形の法務省が反旗を翻し始めたのではないか。

 3つには、支持率の急落に慌てたと言うことではないかと思われます。

 しかし、あくまでもこの悪法は先送りであって、廃案でもありません。

 今回の強行採決断念の判断の起爆剤となったツィッター・デモなど廃案に向けた継続した多様な取り組みが、強化されていくことが求められます。

 私も、昨日はコロナ対策における県議会の取り組みなどについての報告を求められましたので、議会の調査特別委員会の取り組みやこれからの臨時議会での課題について報告し、コロナに向き合う取り組みは、生存権を守る闘いとして取り組んでいきたいとの決意を述べさせて頂きました。

 そのためにも、今取り組まれている支援策に加えて、新型コロナウィルス感染症対策に「災害対応」を求めていくことなどについて述べさせて頂きました。

5月19日「臨時県議会の補正予算が県民の苦難に届くよう」

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 昨日22日開会の県議会臨時会提出予定の議案が会派に対して説明されました。

 県は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した事業者向けの融資制度の拡充や、事態の収束後に観光需要を回復させるための費用などとして、一般会計16億43百万円(債務負担行為を含め総額で130億円余り)の補正予算案を計上しています。

 このうち、売り上げが減少した事業者などに対する融資制度を拡充する費用などとして、116億円余りを計上しています。

 また、事態の収束後に、観光需要を回復させるための観光リカバリーキャンペーンと連動して、県内を訪れる宿泊客の交通費を助成するほか、観光客の呼び込みに協力する事業者に対して、協力金を支給するなどの取り組みを計画しています。

 しかし、この取り組みも全国的に収束し、県境を越えた交流が再開しないと具体化しないものも多く、知事は、「感染拡大防止と、社会経済活動の両立を目指し、融資と観光の後押しにつながるよう予算編成した。経済のV字回復に向けた取り組みを加速していきたい」と述べられていますが、感染拡大防止があってこその社会経済活動ですので、感染拡大防止の手を緩めることのない施策の拡充も求めていきたいと思います。

 私も会派を代表して26日午前10時からの本会議で質問をすることとなっています。これまで県民の皆さんから頂いてきたご意見を反映しながら質問準備をしていきたいと思います。

5月18日「検察庁法改正案に2/3が反対」

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 検察庁OB、芸能・有名人等をはじめとした多くの国民が反対している検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが今朝になって報道され始めました。

 改正案は、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出されていますが、内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で3年延長できる特例規定も盛り込み、検察人事への政治介入が懸念されることなど検察の中立が損なわれるとして、批判の声が高まっています。

 これら野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないとの判断から、安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられると読売新聞が報道しています。

 そのような中、今朝の朝日新聞では、16,17日の両日に行った緊急全国世論調査で、改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だったことを報じています。

 改正案で懸念されている「検察人事への政治介入」について、安倍首相は国会で「あり得ない」などと答弁しているが、この言葉を「信用できる」と答えた人は16%。「信用できない」は68%にのぼっています。

 また、新型コロナウィルス感染拡大の防止に向けて、安倍首相が指導力を「発揮している」と答えた人は30%で、「発揮していない」の57%の方が多かったことも明らかになっています。

 そして、現在の安倍内閣の支持率は33%で、4月調査の41%から下落し、不支持率は47%で4月調査の41%から上昇しています。

 この状況を作り出したのは、世論に耳を貸さない首相自らが招いたものであると言うしかありませんし、ここまで追い込んでいる国民の声をさらに結集し、廃案にまで追い込んでいきたいものです。

5月17日「感染症災害と自然災害の複合災害に向き合う避難行動・避難所運営」

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 4月に千葉県鴨川市などに避難勧告が出された時、「出歩くな、三密を避けろ」との一方で「避難せよ」との働きかけに、住民は困惑したことを捉えて、感染症拡大の状況の中で、自然災害とどう向き合うかと言うことについて、書かせて頂きました。

 今、まさに新型コロナウイルスに感染するリスクを低減させるために「三密(密集・密閉・密接)」を避けようと言われる中で、大雨などによる災害が予想される場合にどこへ避難したら良いのか、避難所開設・運営はどうするのかということが問われています。

 先日のNHKクローズアップ現代でも、県立大学の神原先生などが登場した避難所の対応や、在宅避難や車中泊、民間施設への避難などマルチ避難のことなどが取り上げられていました。

 また、日本災害情報学会が「新型コロナウイルス感染リスクのある今、あらためて災害時の『避難』を考えましょう」という「避難に関する提言」も公表されています。

 それには、従来の「避難所に行くことだけが避難ではない」とのメッセージを発して、自宅など今いる場所に浸水や土砂災害の危険がなければ、その場にとどまる「在宅避難」も重要と指摘し、「分散避難」を選択肢にあげています。

 しかし、在宅避難をできない自然災害もあるし、在宅避難が推奨されることで避難しなくてもよいとの正常性バイアスを植え付けることになったりとか様々な課題もあります。

 いずれにしても、災害に対して最も厳しい環境に置かれた人の命を守ることのできる避難行動が優先されるべきあるということを前提に、多様な複合災害に向き合うことが求められています。

 2015年に下知コミュニティセンターで行った状況付与型総合防災訓練で、発熱・咳症状避難者発生へのバイタルチェック、マスク着用、持病・既往歴の確認、応急救護所内に仕切りをするなどの対応をしたことを思い出しますが、改めてこのような訓練も必要であることを痛感しています。

 今回、避難所における感染症対策について、この時期に入手できるものに限界があることから、けして十分ではないかもしれませんが、高知市から使用備品として体温計、アルコール消毒液、マスク、使い捨て手袋、ゴム手袋、養生テープ、キッチンペーパー、ペーパータオル等使い捨てタオルやディスポガウンなどなどが市内のコミュニティセンターなど25箇所の避難所に配備されました。

 今後も非接触型体温計や段ボール間仕切り等も後日配置予定とのことです。

 下知コミュニティセンターにも15日に届けられましたが、運営委員会では、これまでにも消毒液やマスクなどの一定の衛生用品を備えていました。

 しかし、避難者の体温を迅速に測定するためにということで、医療器メーカーに非接触型体温計も発注しているところです。

 感染症が発症したときの三密を避けた滞在部屋、階、導線などスペース面での確保などは課題もありますが、今回の配備品も活用した運営など、近づく水害時期に備えていきたいと思います。

5月16日「検察OB意見書で、『朕は国家』を彷彿とさせる安倍首相批判」

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 昨日、衆院内閣委員会で検察庁法改正案を含む一括法案の審議がおこなわれ、与党が目論んでいた強行採決は、立憲、国民、共産、社民の4党などの野党が武田国家公務員制度担当相の不信任決議案を衆院に提出したことで、ひとまず阻止されました。

 それにしても、委員会では、与党は野党が要求した法務委員会との連合審査を蹴っておきながら、武田担当相は「検察庁法の内容は本来であるならば法務省に訊いていただければいいが、本日も残念なことに法務省に通告を出していただけなかったので私がやむを得ず答弁させていただきますけども」などと何度も強調し、法務省に訊かなければ埒が明かない話を内閣委員会だけで進めていることが根本的な問題であって、何も答えられないくせに野党側が無責任であるかのような印象操作ばかりに終始し、まともな答弁はできずじまいでした。

 そして、与党も反発の高まりを受けて、1時間ながら森法相の出席を認めたみのの、内閣や法相が認めれば幹部が特例として役職定年の63歳になった後もその役職にとどまれる「例外規定」の「基準」については、「新たに定められる人事院規則の規定に準じて定める」とか「現時点で人事院規則が定められていないので、その内容を具体的にすべて示すことは困難」との答弁を繰り返すばかりでした。

 与党議員は、国会の場で時間稼ぎをして、最後は強行採決しても、国民は時間とともに忘れるぐらいに考えているかもしれないが、まさに、それを代表した発言が、昨夜のインターネット番組での安倍首相の発言で、特定秘密保護法や安全保障法制などを例に挙げ、「政策の中身、ファクトではなく一時的にイメージが広がるが、時間がたてば『事実と違ったな』とご理解頂ける」と述べたそうです。

 これ以上、我々は舐められないように徹底追及し、こんな政権に我々の命と安全と暮らしを守る政治を任すことはできないとの意思表示を続けるしかありません。

 昨日、松尾邦弘・元検事総長ら検察OBが、法務省に提出した「東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書」をすべての与党議員は熟読して頂きたい。

 そして、今自らが行おうとしている愚行を反省し、国会議員としての矜持を持って審議に臨んで頂きたいと思います。

 意見書はこちらから全文がご覧頂けますが、一部をご紹介しておきたいと思います。

▼「本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」(加藤節訳、岩波文庫)の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。

▼要するに次長検事および検事長は63歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば1年以内の範囲で定年延長ができるということである。
 注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている(元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」)。検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度(同法13条)を設けており、定年延長によって対応することは毫も想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺ぐことを意図していると考えられる。

▼しかし検察の歴史には、捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。それが今回のように政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない。しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。

 そして、最後に、意見書の結びにある「与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。」という期待に応える行動に出ようではありませんか。

5月15日「検察庁法改悪の強行は許さない」

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 新型コロナ対応に全力を傾けるべき今、政権が人事に介入できるようになり、検察の独立性が危ぶまれる検察庁法改悪案が審議入りしたことに対して、有名人を含む多くの人びとは、こんなことは許されないと危機感を抱き、Twitter上で反対の声をあげ、その数は1000万近くという驚異的な数字にまでなっている中、今日にも自民党は強行採決しようとしています。

 このような動きに対して、松尾邦弘元検事総長ら検察OB有志が、改正に反対する意見書を法務省に提出すると言われています。

 意見書は、田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件の捜査経験者を中心に十数人の連名になる見込みで、法務省が国会に提出した法案に対し、元検察トップが反対する行動を起こすのは極めて異例そうだが、このことからもいかにこの法案が異例の悪法であるかという証拠ではないでしょうか。

 今日の内閣委員会では、これまで森法相隠しを行ってきたが、出席し答弁させざるをえず、昨日の衆院本会議で、「新たな人事院規則の規定に準じて定める。白紙委任との批判はあたらない」と答弁しているが、内閣や法相の判断により検察幹部の定年延長を認めるときの具体的な判断基準が、最大の焦点になると言われています。

 自民党内部からも慎重論が出、衆院内閣委の委員だった自民の泉田裕彦氏は、与党理事に「強行採決なら退席する」と伝えたことから委員を外されています。

 国民の声を無視し、審議に都合の悪い担当大臣を隠し、内部の批判の声は切り捨てるという安倍政権は、緊急事態宣言下で何よりも迅速なコロナ対策が求められているときに、どさくさ紛れの火事場泥棒とも言われるこの問題だらけの法案を押し通すことは、断じて許されません。

5月13日「『9月入学』拙速な議論は避けて」

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 新型コロナウイルスの影響で休校が長引く中、政府が検討中の「9月入学」について、政府は6月上旬をめどに論点や課題を整理する方針で、自民党WTは5月末~6月初旬に政府への提言をまとめるとのことが報じられていました。

 しかし、こんな大きな課題をはらんだ「9月入学」問題が、このような短期間の議論で方向性を決めて良いのでしょうか。

 3千人近い研究者らでつくる日本教育学会は11日に、「時間をかけた丁寧な社会的論議が必要であると考え、政府に対して拙速な導入を決定しないよう求める」との声明を発表しました。

 声明では、9月入学論が浮上した背景に、休校による学習の遅れや行事の削減への子どもや教師らの不安があるとして、「こうした声や心配には真摯に耳を傾ける」ことが必要としています。

 その上で、仮に今年9月から導入すると「来年度の義務教育開始(小学校入学)年齢が最高で7歳5カ月と世界でも異例の高年齢になる」「4~8月までの学費は誰が負担するのか」「企業の採用時期とのずれなど多くの問題が生じると指摘。「コロナウイルス禍で生じている問題」の解決策として性急に実施することに問題があると主張しています。

 元文部科学事務次官・前川喜平さんは、「いまじゃないだろう。」「いま重要なのは、学校に行けていない子どもたちの学ぶ権利だ。オンライン授業を可能にしながら感染防止の対策を尽くし、学校をいかに早く再開するかに力を注ぐべきだ。」と指摘しています。

 47都道府県知事の間でも、京都府知事、岩手県、栃木県、富山県、奈良県、石川県、愛媛県知事らは今年度の9月入学には「拙速」「冷静な議論を」など慎重姿勢を打ち出していますし、鳥取県は5月7日からの県立学校は再開しており、事実上9月入学は不要な状況になっているなど足並みは揃っていません。

 9月入学の問題は学校だけにおさまらず、国民経済や社会全体に与える大きな影響を考えないといけない問題であり、この大変な状況の中で性急な議論を行おうとするのは、危険だということが多くの識者が指摘されています。

 未曽有の災害である新型コロナウイルス感染拡大の混乱状況の中で、「火事場の9月入学論」をおしすすめてしまうのではなく、制度変革をするとしても、平時において丁寧な議論を経たのちに、慎重な移行措置も踏まえられることが必要ではないでしょうか。

5月12日「災害時の『安否確認』プレートでコロナ禍の『元気確認』」

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 私の住むマンションでは、新型コロナウィルス感染症予防のために、外出自粛要請が長引く中、住民の皆さんのお元気な顔を見る機会が少なくなっていたことから、皆さんの「元気の確認」を昨日させて頂きました。

 方法としては、災害時の訓練で使用している「安否確認プレート」を貼りだしてもらうことで確認をするというもので、昨日10時と15時に確認に回りました。

 6割を超すお宅で貼り出してくれていましたが、貼り忘れた方もいるかもしれないということで、貼り出せなかった方でも、管理人さんと私で、日頃お元気で見かけた方などを照合し、9割近い方の「お元気」を確認したことでした。

 それでも1割の方が元気確認から洩れたということで、誰ひとりとり残さない確認の仕組みが必要であることも痛感させられました。

 確認出来なかった方については、改めてお手紙を出して、再度の「元気確認」をしていく予定です。

 防災への備えのツールがコロナ禍でも使えたということです。

5月11日「コロナ禍対応のどさくさ紛れに検察庁法改悪に怒りの声」

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 コロナ感染拡大防止を最優先に対応し、それに伴う社会経済活動の再開について、全力を挙げなければならないときに、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を閣議決定し、黒川氏を稲田伸夫総長の後任に充てる目的ではないかと、国会でも随分と批判されてきた検察官の定年を65歳に引き上げる検察庁法改正案への抗議の声が、大きく高まっています。

 立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝教授は「【火事場泥棒で国民不在の独裁法制】アベが新型コロナ対策ではステイホームで犬とくつろいでいる中、黒川検事長の定年延長を行う検察庁法『改正』案の衆議院法務委員会での審議を、法務大臣が欠席の中、強行した。これに抗議するツイートが250万を超えたという」とツイートしているが、その抗議のツイートは、10日午後10時時点で470万件を超えたと報じられています。

 これまでは、政権批判の声を芸能人が挙げることは少なかったのですが、今回は歌手の水野良樹さん、きゃりーぱみゅぱみゅさん、小泉今日子さん、俳優の浅野忠信さんや井浦新さん、AKB48元メンバーの秋元才加さん、演出家の宮本亜門さんら著名人も投稿し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で街頭での抗議が難しい中、ネット上でのデモとなっているとも言われています。

 今回の法改悪強行がされれば政権が人事に介入できるようになり、検察の独立性が危ぶまれる中、さらに反対の声を挙げていく必要があります。

5月10日「コロナに災害法制の適用で、感染拡大防止・生活支援拡大」

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 昨日の高知新聞夕刊に「コロナに災害法制適用を」との見出しで、これまでも下知地区で防災講演会の講師として災害ケースマネジメントなどについてお話し頂いた日弁連災害復興支援委員長の津久井進弁護士らが新型コロナウィルスの感染拡大を「災害」と捉え災害関連法制を適用すべきだという考えを提唱し、提言書にまとめて政府に働きかけたことが報じられています。

 新型コロナの影響で売り上げが減った東京のタクシー会社が運転手約600人を解雇との報道に衝撃を受けたことをきっかけに、激甚災害法に基づく指定地域内の特例を適用すれば、休業している会社の従業員は雇用保険から失業手当を受けられることになっており、東日本大震災や昨年の台風19号でも同様の対応が取られたと言われます。

 また、災害救助法を応用すれば、食料品・飲料水・生活必需品の提供、生業に必要な資金などの給与や貸与、避難所の供与としてのホテル宿泊も可能になるし、族に支給する「災害弔慰金」なども有効な支援になり得ると指摘します。

 私も、県議会新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会の要望の中に、「感染症の拡大を災害と捉えることによって、災害対策関連法制を活用し、さらなる感染症拡大防止、生活等の支援を行うことが可能となるよう、国に働きかけること。」の項目を提案しましたが、一部会派の合意がえられず、盛り込めませんでした。

 そして、立憲民主党枝野幸男代表は衆院予算委員会で、「新型コロナウイルス感染症の拡大と拡大を防ぐための社会経済活動の停滞」について、災害救助法の「災害」を適用すべきだと訴え、「災害救助法を使えば、いま仕事を失い、生活の拠点を失っている人たちに、住まいも、食料も、生活必需品も供給することができる」と主張したが、新型コロナ担当西村経済再生相は「法制局と相談したが、災害救助法の災害と読むのは難しいという判断だ」と説明し、「地方創生臨時交付金で各都道府県知事がそれぞれの地域の事情において対応できる」と現行の施策で対応できるとの認識を示しました。

 記事では、津久井弁護士は「国は制度を柔軟に運用するため知惠を絞って欲しい」と述べていますが、災害関連法制を活用し、さらなる感染症拡大防止、生活等の支援を行うことが可能となるとの提言を具体化させるために、さらなる国民、各自治体からの声を政府に届けていこうではありませんか。

5月9日「コロナ対応の指導者国際比較で安倍最下位」

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 昨日も、今の時期にこそ為政者の資質・能力を見極めなければとの記事を書きましたが、時事通信社の報道によるとシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施した23カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となったとのことです。

 日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになったとして、ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト(特別検査)で落第した」と分析しているようです。

 政治、経済、地域社会、メディアの4分野でそれぞれの指導者の評価を指数化し、日本は全4分野のいずれも最下位で、政治分野は、世界平均は40%で、感染者・死者ともに世界最多の米国は32%、韓国は21%、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の5%にとどまり、総合指数も16で最低だったとのことです。

 単に指導者の評価が世界一低いということだけではなく、世界一評価の低い指導者に国民の命が守れるのかと問わざるをえなくなっているということです

5月8日「今こそ為政者の能力と資質が試されている」

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 地方自治の実務情報誌月刊「ガバナンス」6月号に金井利之東京大学法学部・公共政策大学院教授が連載している「新地方自治のミ・ラ・イ」で「COVID-19と自治のミライ」と題して、これまで観察された為政者の19の特徴について書かれています。

 安倍首相の言動は言わずもがなだが、コロナに伴う緊急事態宣言解除の出口戦略を巡ってつばぜり合いをしているコロナ対策を担う西村経済再生相と大阪府吉村知事など全国の様々なリーダーの情報発信の仕方などにあてはまる為政者の特徴をよく言い得ていると思って読ませて頂きました。

 以下に抜粋の上、紹介したいと思います。

 「演技系の諸特徴」では①偽装(やったふり)‥実際には何の効果もなくても、何らかの対策をしているフリをする。何も対策をしなければ非難されるからである。②顕示(でたがり)‥夜間土日も含めた不要不急の三密会合を、多人数で開催し、お付きの者たちをゾロゾロ従え、それを報道・宣伝する。③煽動(あおり)‥目立つためには、過激な言動や映像で他者を煽る。④耳目(逆ばり)‥目立つためには逆方向を採ることもある。⑤無作為(人任せ)‥為政者は自ら責任は負わない。⑥逐次投入(小出し)‥対策をやっているように見せるには、毎日のように何らかの対策を掟示する。それゆえに、小出しに逐次投入する。

 「我欲系の諸特徴」では、⑦高揚感(はしゃぎ)‥民衆の苦難という政策課題が為政者を必要とする。民衆の危機に直面すると、為政者は高揚しがちである。⑧権力欲(マッチョ)‥高揚感のなかで、為政者は自らの権力の拡大に利用する⑨火事場泥棒(ショック・ドクトリン)‥危機を利用して、普段できなかったことを、次々に実現しようとする。⑩統制経済(口出し)‥ウイルスに対して為政者は無能である。行政が統制できるのは、人間行動(特に経済活動)だけである。⑪吝嗇(ケチ)‥自粛要請や緊急事態宣言などと口出しはするが、休業補償・雇用賃金保障などには消極的である。給付が人々に届くようには設計しない。⑱空転(コケ)‥為政者の介入は、しばしば虚仮にされる。

 「愚昧系の諸特徴」では、⑱自縄自縛(ブーメラン)‥為政者自らの所業のゆえに、苦しめられる。東京五輪招致したので、IOCが延期を決めるまでは、対策を打てない。⑭浅智恵(おろか)‥思い付きを始める。⑮拙速(あせり)‥例えば、国から来た文書を読み間違えて、早とちりする。⑯遅延・朝令暮改(グダグダ)‥具体的中身を問われれば、「検討中」でしかない。拙速ゆえに遅延する。⑰二重基準(思い上がり)‥為政者は自分と被治者を区別する。⑱不可解(わかりにくい)‥矛盾する曖昧で意味不明な方針を打ち出し、事業者や民衆は振り回される。⑲差別(いじめ)‥普段から持っている差別意識が浮上し、感染症対策の非常事態を大義名分に差別が正当化される。

 などがあげられていて、ここには「例えば」との例示が示されているので、それを読めば、誰の特徴であるかは明確になります。

 しかし、これだけでも十分分かるかも知れませんね。

 今、新型コロナウィルス感染症対策を巡って、為政者の能力と資質を試していると言えます。

 金井氏は「この諸特徴を裏返せば、①実行、②公開、③建言、④開運、⑤提言、⑥応変、⑦責任、⑧能力、⑨果断、⑩指揮、⑪効率、⑱忍耐、⑱自制、⑭挑戦、⑯即決、⑯熟慮、⑪強執、⑱柔軟、⑩識別、などの特長にもなりうる。そして、特長は、急には育成できない。拙速短慮に対処をして、救民のつもりが窮民に、ミイラ取りがミイラに、ならないように注意するしかない。」と結んでいますが、私達は今こそ為政者の能力と資質をしっかりと見極めていきたいものです。

5月6日「県内、明日からの要請解除で気を緩めぬように」

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 県は昨日5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、昼夜を問わない不要不急の外出自粛要請と飲食業者らへの休業・営業時間短縮要請を7日から解除することを決めました。

 浜田知事は、県内の感染状況の沈静化を踏まえ、「県民の社会・経済活動への制約を最小限にする趣旨だ」とのことですが、7日以降に営業する場合は感染防止策を徹底するよう求めました。

 また、全国の緊急事態宣言延長を踏まえ、31日までの間、都道府県を越える往来などの自粛を求めるとともに、在宅勤務や買い物を少人数で済ませたり、面会の記録や毎朝の検温、横並び食事などの「新しい生活様式」の実践も促していますが、私たちの「生活様式」まで指示されなければならないのかと疑問も感ている国民の方もおられるのではないでしょうか。

 感染防止の徹底と、社会・経済活動の再開を両立させる必要性を繰り返し強調されましたが、今しばらく「感染防止」に力点を置いた取り組みが臨まれるのではないかと思うところです。

 それが、知事の言うような「再び感染が拡大すると、不本意ながらまた県民に制約をお願いせざるを得ない懸念が大いにある」ことを少しでも払拭することになるのではないかと思うところです。 いずれにしても、休業要請の解除が県民の緩みにつながらないように、感染防止の取り組みとした注意喚起や感染状況の把握を継続していかなければなりません。


高知県 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等

◆5月6日に終了し、要請解除
1 昼夜を問わない不要不急の外出自粛
2 休業要請(接待を伴う飲食店、カラオケボックス、ライブハウス)
3 営業時間短縮の協力要請(飲食店、旅館・ホテルの飲食提供)

◆5月7日~31日まで要請するもの
1 不要不急の他県との往来自粛(観光などによる県外からの来高を含む)
2 「夜間の繁華街の接待を伴う飲食店」、「カラオケボックス」、「ライブハウス」への出入り自  粛
3 一定規模のイベント等の開催・参加の自粛
     10人以上のイベント等自粛:5月20日まで   50人以上のイベント等自粛:5月31日まで
4 「新しい生活様式」 の実践

・在宅勤務(テレワーク)や時差出勤等の推進
・県立施設  原則、5月11日から開館
・県立学校  原則、5月25日から再開の方針

5月7日以降に営業を行う県内店舗へのお願い
県内の店舗において営業を行う際は、以下の①~④全ての感染対策を講じること。(特に、①において来店者のマスク着用を必須とするのは、来店者と従業員の健康を守るためです。)
① 来店者全員(注1)と従業員全員がマスクを着用すること。(注2)
(布マスク等着用でも可)
② 来店者全員・従業員全員が手洗い又は手指消毒を行うこと。
(店舗入口に消毒液を設置すること等)
③ 従業員・来店者・客席間の距離を1メートル以上保つこと。
(1㍍以上の距離を保てない場合は透明なビニール等で仕切るなどの工夫を行うこと。)
④ 可能な限りの換気と適時の室内消毒を行うこと。

(注1)飲食時にマスクを外すことになる飲食店等については、以下の3要件を全て満たすこと。
(ア)店内にいる時間を短時間にすること
(イ)家族又は小規模なグループでの会食に限定すること
(ウ)大きな声での会話をしないこと
(注2)マスクを着用する場合は、耳の不自由な方が困らないよう、筆談などの配慮を行うこと。

5月5日「『感染拡大防止』と『社会経済活動』の二兎を追えるのか」

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 政府は、昨日4日、引き続き全都道府県を対象とするが、社会経済活動の再開を一部容認した形で、緊急事態宣言の延長を決めました。

 知事会などが延長を要請する一方で、私などの耳にも、県独自でもっと融通を利かせられないのかなど自営業者から解除を求める声が届いてきます。

 安倍総理や同席した専門家会議の尾身副座長自身が、PCR検査の数は「残念ながら期待したほど増えていない」と自ら認めたように、相変わらず諸外国と比べてPCR検査数は極端に少ないままです。

 にもかかわらず、「新感染者の数が減少している」とし、そこから「ピークアウトした」という楽観的な見解を示すことができるのでしょうか。

 中小零細事業者の家賃支援や雇用調整助成金、学生への支援の具体的な詰めはこれからだというし、どうしても安倍首相の会見には本気度がいつも感じられません。

 こんな状態で、先の見通しを示さないままで、いつまで国民に自粛という名の生活苦を強いるのか。

 全国の枠組みは崩さず、5月末まで延長するものの、美術館や図書館などの再開を容認する、また、10日後の分析次第では、一部地域は期限を待たず解除するなどと、中途半端に「感染拡大防止」と「社会経済活動」の両立をはかろうとするから、国民にとっては分かりにくいし、理解しにくい内容となるのではないでしょうか。

 「感染拡大防止」と「社会経済活動」の両立を図ろうとして、二兎を追う者一兎をも得ずということにならないことを願うばかりです。

 「ピークアウト」どころか感染拡大していたなどとならないため、経済的損失補償もセットで行う感染拡大防止の措置がとられるべきである見定めの時期かと思うのですが。

5月4日「高齢者の暮らしを守るためにも、介護現場のコロナ感染防止強化を」

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 母がいつもお世話になっている介護施設から、ショートステイの初日に電話があり「微熱があるので、迎えに来て欲しい」と言われ、以降一週間はデイサービスの利用も休むよう要請されました。

 こんな時期だから、やむを得ないものと、自宅でパートナーと面倒をみています。

 毎日、検温しながら、様子を見ていたが食欲もあるし、元気なもので、ほぼ平熱でもあったが、時間によって、たまに37度3分ほどの微熱が出たことがあったことを告げると、そこからまた一週間は利用を遠慮するように言われてしまい、2週間近くになります。

 介護事業所・施設など介護現場としても、新型コロナウィルス感染拡大予防対策に万全の注意を払わざるをえないことは良く分かります。

 今朝の朝日新聞でも、社説をはじめ介護施設での感染拡大など「コロナと介護」のあり方について、取り上げられています。

 「新型コロナウイルスの影響で休業する介護事業所が増えており、高齢者が日帰りで食事や入浴のケアを受けるデイサービスや短期入所の利用者の中には、介護サービスを受けられないと生活が立ちゆかなくなる人もいるし、自宅で孤立し、心身の状態が悪化することも心配だ」と指摘されています。

 人の出入りが多い通所施設などでの感染対策は、より難しいだろうが、感染対策を徹底しながら、必要な介護サービスを継続できるようにするための支援に全力を注がねばなりません。

 感染リスクを抑えながら、必要性の高いサービスを続ける工夫をこらして努力している事業所や働く方々が、自身が感染し、広げてしまうのではないかという不安も抱えながら仕事を続けられている介護現場の頑張りに報いる支援策を医療現場同様に講じてもらいたいものです。

5月3日「コロナ禍に便乗した改憲を許さず、憲法に従い国民を守れ」

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 今年の憲法記念日は、コロナ禍のもとで迎えることとなり、憲法について考える集会なども「三密」を避けるために中止されてしまいました。

 そのような中、改憲を進めようとしている勢力にとっては、特措法による緊急事態宣言下でもある中で、緊急事態条項改憲の議論を進めるきっかけになればとの思いが強いのではないだろうかと思わざるをえません。

 朝日新聞社の全国世論調査(郵送)では、大災害時に内閣が法律に代わる緊急政令を出し、国民の権利を一時的に制限するなどの「緊急事態条項」の創設について3択で聞くと、「いまの憲法を変えずに対応すればよい」57%が、「憲法を改正して対応するべきだ」31%を上回っています。

 また、国会での憲法改正の議論は、「急ぐ必要はない」72%が、「急ぐ必要がある」22%を大きく上回っています。

 しかし、共同通信の「緊急事態条項を改憲し新設する案に賛成か反対か」という聞き方では、5割の国民が「賛成」と答えており、改憲による緊急事態条項を歓迎する「空気」も作り出されようとしています。

 このような聞き方では、「賛成」と答えた人の多くも、改憲による緊急事態条項の導入を、特措法の緊急事態宣言のよりハードなバージョンという程度に受け止めた上での、回答かも知れません。 

 その意味では、憲法に盛り込まれる緊急事態条項の事実を知らせ、それも盛り込む自民党改憲案の危険性を知ってもらう意味でも、集会などあらゆる行動が必要な今こそ、コロナ禍で自粛させられていることが残念でなりません。

 今の憲法に緊急事態条項を設けて、政府に対する過度な権力の集中と広範な人権制限を可能にする改憲をしなくても、現行憲法のもとでの法律を整えて、それに伴う対策を平時から整えておきことこそが、コロナ感染をはじめとしたあらゆる災害に対応ができることを改めて考える憲法記念日としたいものです。

 日頃から、緊急事態条項の危険性を訴え、災害救助や災害復興などに備える法整備に注力されている津久井進弁護士の「大災害と法」(岩波新書)には「憲法は、被災者を救うために存在するのであって、苦難を強いるために存在しているのではない。その理念があるからこそ最高法規なのである。あらゆる災害法は、被災者を救うという強い思いをもって解釈、運用、適用すれば、それが憲法に適合する。災害復興の王道は、憲法を実践することにほかならない。」と書かれています。

 コロナ禍を災害と捉えて災害関連法を適用すれば、コロナ禍による緊急事態条項便乗改憲などする必要はないと考える5月3日です。

5月2日「医療従事者・家族への誹謗中傷をやめて」

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 感染リスクが最も大きい最前線で新型コロナという見えない敵と闘っている医療従事者たちが、あらゆる重圧のもとで、疲弊していることが日々伝わってきます。

 そんな中で、さらには、新型コロナウイルスの感染者を受け入れている病院で働く医療従事者の子どもが、保育所への登園を断られるケース、タクシー乗車を断られることなどが相次いでいることが報道されたりしています。

 新型コロナウイルスの感染が広がる中、差別や偏見を受けたという医療従事者の訴えが相次いでいます。

 先ほどの登園自粛まで求められなくても、子どもの送迎を他の人に代えるよう保育所に求められたり、近隣住民から「ウイルスをばらまかないよう職員全員外出禁止にして」という苦情を受けた病院もあるという地域もあります。

 そんな悲しい日本の実態が、アメリカのCBSニュースで、「窮地に立つ日本の看護師、相次ぐ攻撃的な“コロナいじめ”に直面」というタイトルで放送されたそうです。

 「今、世界中の医療従事者たちは防護具不足や、過酷なスケジュール、そして治療法のない疾病に立ち向かっている。日本の看護師や医師たちの肩には、さらなる重圧がのしかかっている。それは、同胞である日本人から受ける、いじめ、ヒステリー、そして、ハラスメントという重圧だ」と日本の医療従事者が同じ日本人から精神的な重圧を受けている状況を伝えたそうです。

 もちろん、医療従事者に対する差別は、アメリカでも起きてはいるが、新型コロナに対する恐怖感から、人々の心に、生じかねない医療従事者に対する負の感情が打ち消されるほど、最前線で新型コロナという見えない敵と闘っている医療従事者たちは、市民から絶大なリスペクトを得て、ヒーローとして賞賛されていると言われています。

 高知県内でも、指定医療機関の高知医療センターで働く看護師をはじめとした医療従事者の皆さんも同様な状況に置かれていることを聴かせて頂くことがありました。

 勤務で疲労困憊して帰宅しても、家族とは一緒に過ごせない。医療センター看護師の家族だからとバイト先での雇用打ち切りや仕事を休むようにと言われるなど辛い思いを強いられているのです。

 世界各地で起きている医療従事者に感謝する行動がさらに広がり、リスペクトされることはあっても、このような偏見、差別にもとづく誹謗中傷は、現に慎まれるべきではないでしょうか。

5月1日「コロナ禍でもがき苦しむ労働者と向き合ってこそのメーデー」

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 今日5月1日は労働者の祭典メーデーの日です。

 日本でメーデーが開かれてから100年の節目ですが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため大規模な集会を中止という異例の対応となり、第91回メーデー集会は中止となりました。

 私も、社会人となって以来42回連続参加で来ましたが、遂に途絶えてしまいました。

 連合でも、神津会長のメッセージを、動画配信サイトで配信するという形をとっていました。

 この中で神津会長は、「感染拡大の影響で、労働相談の窓口には連日さまざまな相談が寄せられ、中でも多くの割合を占めているのが有期雇用や派遣、それにフリーランスなど、不安定な働き方をしている人たちからの相談」だと指摘し、そのうえで「この20年間、不安定かつ低所得の働き方が広がった。緊急事態で社会の矛盾があらわになっていて、セーフティネットの重要性を改めて痛感している。働く者や生活者本位の政策を実現しなければならない」と訴えています。

 まさに、その声に労働組合としてどのように答えていけるのか、そのための力となる団結をどのように強化をしていくかが問われています。

 今朝の朝日新聞(耕論)「あらわになった不平等 新型コロナ」で、生きづらさを感じている方の支援をされているほっとプラス理事の藤田孝典さんは、どうしても仕事に出なければならない「現場」で働く人々への目配りが足りないと指摘されています。

 そして、「現場」で人に接する仕事は、ウイルス感染のリスクが高まる一方で、非正規雇用だったり、休業補償がなかったりするケースも多く、賃金も低い傾向にある。しかし、私たちの暮らしは、こうした人たちが働いてくれるおかげで成り立っています。

 さらに、現場で働く人々の間で、通勤なのに「なぜ外出するんだ」と白い目でみられたり、荷物の配達先でひどい扱いをされたりするといった被害が報告されていることなどにも触れる中、「テレワークの広がりは、日本社会における働き方の不平等を浮き彫りにした。」とあります。

  「低賃金の若者が現状のままなら、数十年後には確実に「下流老人」になります。本来は、労働組合がもっと声を上げ、賃金や雇用を守るべきです。昭和の時代に戻れとはいいませんが、もう少し「団結」に目を向けてほしい。」との指摘を厳しく受け止め、コロナ禍でもがき苦しむ労働者のために闘う労働運動の強化が求められるメーデー100年目です。

4月30日「コロナ対策で考える依存症対策」

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 大阪府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき店名を公表したパチンコ店に、その後も多くの客が押し寄せているということが報じられています。

 当初から、店名公表すれば、流れる客が多くなることが懸念されていましたが、特にギャンブル依存症の方たちは、公表された店を求めていくことからも、開店している店で行列をなしている方の中には依存症の方も多くいるのだろうと思わざるをえません。

 開いている店には、県境を越えて客が詰め掛ける例が全国に広がり、新型コロナウィルスの危険性が強調され、外出自粛が要請されても、行列をなしても行ってしまうのです。

生活困窮者の支援を続けるNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典理事も「依存症患者はパチンコに行きたくて行っているわけではない。ギャンブルに心身を支配され、行きたくなるようにさせられている。家族をだましてでも、お金を借りてでも、電車を乗り継いででも行く」「名前を公表すれば、依存症の人を集めるだけ。依存の実態を知っていれば、店名を公表するなんてあり得ない」と指摘しています。

 さらに、藤田氏は「本人に『あなたは患者なのだ』と伝える働き掛けが求められる。そうやって治療やケアに結び付ける必要があるのに、今は見過ごされている。依存症対策が不十分な社会が、感染拡大リスクを高めている」と、国や自治体のギャンブル依存症対策を見直す必要性も説かれています。

 一方、オーストラリアで、手軽なギャンブルとして親しまれている「スロットマシン」の置かれる施設が新型コロナウイルス感染防止のため閉鎖されて1カ月がたち、事実上利用が禁止されたスロットマシンにつぎ込まれずに済んだ金額がこの間、少なくとも約690億円に上り、ギャンブル依存症なども緩和されるなど、想定外の効果を生んでいるとも報じられています。

 また、外出の自粛が要請されることで、高齢者の飲酒問題やアルコール依存症についても、行動範囲も限定され、体力や認知機能の低下から、外で問題飲酒につながる要因が少ないことから、潜行し、表面化しづらいことも問題となっています。

 さらに、学校が休校となり外出自粛を求められる中で、いやでも、ゲーム依存が顕在化することも時間の問題ではないかと思われます。

 カジノも解禁されようとしている中で、コロナ対策の中で顕在化する課題と向き合い、政府・自治体として改めてギャンブルをはじめとした多様な依存症対策を講じなければならないことが、迫られているのではないかと思います。

4月28日「トップリーダーのメッセージが国民に伝わらない不幸」

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 ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相の新型コロナウイルス対策における情報発信が、どこぞの首相と違って国民に伝わると注目を浴びています。

 非常事態が宣言された3月25日には、翌日から、感染拡大を防ぐ警戒水準を最高の「レベル4」に上げ、厳しいロックダウンを始めることを説明する記者会見に臨んだアーダーン首相は、「あなたは一人ではありません。私たちはあなたの声を聞きます。私たちが指示することは、常に完璧ではないでしょう。でも、私たちがしていることは、基本的に正しいものです」「あなたは働かなくなるかもしれません。でも、仕事がなくなったという意味ではありません。あなたの仕事は命を救うことです」「人に優しく。家にいましょう。そして、感染の連鎖を断ち切りましょう」と語りかけたと報じられています。

 そして、数時間後には、自らのフェイスブックで、首相公邸の部屋から、上着はリラックスしたトレーナー姿で、「カジュアルな格好でごめんなさい。子どもを寝かしつけたところで」と動画配信を始めています。

 16分余り続いた配信では、気さくに、人々から寄せられた封鎖中のルールについての典型的な質問に答えていく。「家族と散歩には行けますよ。でも、ほかの人とは距離を保って」「公園で運動はできます。でも、遊具に触らないで」などと話されている様子も、ニュースで見ました。

 封鎖の規制下では、食料品や医薬品の買い出しや運動など以外の外出を禁じる、一方でその経済的な打撃を考慮し、影響を受ける企業には、フルタイムの従業員1人あたり、週給で585.8NZドル(約3万8千円)を12週間支給するなどの支援策も打ち出しています。

 そのような中で、封鎖後、しばらく80人前後の感染者の増加が続き、4月5日には累計で1千人を超えたが、その後、増加のペースは鈍化し、20日現在で1440人で、この数日は感染者の増加が10人前後にとどまっているとのことです。

 首相の公の場での発言のほとんどは、「強く、そしてお互いに優しく」という同じメッセージで締めくくられているそうです。

 また、「親切に、落ち着いて」というニュージーランド政府のメッセージは至るところに広まっているとのことです。
 本当にリーダーの言葉が、国民に伝わるのかどうかによって、大きく違うことを痛感させられます。

 この言葉が伝わるかどうかは、日頃から信頼されているリーダーかどうかと言うことだろうと思います。

 記者会見でも、原稿を読んだり、時間を理由に途中で打ち切ったりと会見を見ている国民に本当に伝えようとしていない会見であったり、動画を流せば批判を受けるようなリーダーが差配する新型コロナウイルス対策での国民への訴えが届かないことは残念な限りです。

4月27日「『コロナ孤独』に負けず、今こそつながろう多様なツールで」

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 新型コロナウィルス感染症対策として、「三密を避ける」ことからも外出自粛や様々な会議の中止などで、各種総会は書面表決にとってかわり、一同に会することができず、どうしてもいろんな課題について話し合う場が少なくなっています。

 特に、私のようなアナログ人間にとっては、オンラインで結びつくことが苦手で、よけいにそのことを感じています。

 そんな中、先週一週間でお声かけ頂いて3回のZOOM会議に参加させて頂きました。

 一度は、宮城県石巻で在宅被災者支援をされているチーム王冠の伊藤さんからのお声かけで「第3回災害ケースマネジメント構想会議」で、「コロナ対策と災害ケースマネジメントについて」「行政評価局の報告:災害時の住まい確保に対する行政評価・監視-被災者の生活再建の視点から(仮称)について」「災害ケースマネジメントを社会制度化するために」とのテーマで約4時間、全国からの参加者約40人の方々と意見交換をさせて頂きました。

 そして、その後は日頃おつきあいのある方々ばかり4人、そして多少馴染みの多い方々約10人との会議で、「みんなで考える地域課題/新型コロナ対策編」「コロナ孤独から地域を守れ」とのテーマでそれぞれ2時間を超す会議に参加させて頂きました。

 今回のコロナ対策で、オンラインでつながらざるをえなくなり、このツールになれておくことも大事だと考えさせられました。

 しかし、このツールでつながれない方々が多い地域によっては、直接面談する方法をどう確保するかと言うことも問われます。

 コロナウィルス感染症も災害と捉えると、これまで自然災害に備えてきたことをどうこのコロナ災害に活かすのかと言うことを考えれば、いろんな知惠がでてくるかもしれません。

 4月24日付けの「福島民報」の社説で、「浪江町の民家で今月八日、死後数カ月経過しているとみられる二遺体が見つかった。住んでいたのは東京電力福島第一原発事故に伴う避難から昨年五月に帰還していた八十代と五十代の父娘だった。」との書き出しで、コロナ災害のさなかでの孤立について書かれています。

 「新型コロナウイルスの感染抑止のため、全国で外出や人との接触の自粛が求められている。だれもが「うつされるかも」「うつすかも」という疑心暗鬼の中で、弱者に向けられるべき支援や助言も届きにくくなっている。」と指摘し、「人間は絶えず他者との関係において存在することで社会的動物と表現されてきた。わざわいの克服を新たな前進の力にしたい。」と結んでいます。

 「「うつされるかも」「うつすかも」という疑心暗鬼」の中で、思考停止になることなく、つながるためにできることを考えていきたいものです。
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Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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