4月26日「被災地に寄り添えぬ復興相辞任は当然、災害をダシにした緊急事態条項改憲は許さない」

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 福島第1原発事故による自主避難者の帰還を「本人の責任」と述べ、激昂記者会見を行い批判を浴びたばかりのあの今村復興相が25日には、自民党二階派のパーティーでの挨拶の中で、東日本大震災の被害について「これはまだ東北で、あっちの方だったから良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大なですね、甚大な被害があったと思う」と発言し、辞任に追い込まれました。

 被災者に寄り添う姿勢の不誠実さが、顕著になったといわざるをえません。

 安倍政権の閣僚辞任は、2016年1月の甘利明・前経済再生相以来だが、辞任せずに居座り続けた山本有二農林水産相のTPP承認案「強行採決」発言や、稲田朋美防衛相の学校法人「森友学園」訴訟への関与否定発言撤回など複数の閣僚が資質を問われる事態が続いているだけに、今回ばかりは、先延ばしすることなく辞任の判断をしたものと思われるが、今後も安倍首相の任命責任を厳しく問わなければならないと考えます。

 そのような報道がされる中で、高知新聞には尾崎知事が5月3日憲法記念日に「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが開催する改憲派の集会に、ビデオメッセージで登場し「憲法における緊急事態条項の必要性など大いに議論すべき」などと話す予定との記事が載っていました。

 高知集会にも自民党参議の講演とともにビデオ映像で登場する予定らしいです。

 知事は「災害対応力を高める側面のある一方、危険性があるのも確か」と言われているが、災害対応力を高めるのは、緊急事態条項で国に権限を集中して、現場を知らずに対応できない事態を招くのではなく、災害直後・復旧・復興過程で支障となった法制度について、徹底的に改善し、自治体に権限と財源を与える仕組みをつくることだと言えます。

 災害をダシにした改憲議論に、知事がこれ以上与することのないことを願うばかりです。

 私たち平和憲法ネットワーク高知では、憲法アクション等12団体のみなさんとの共同の取り組みで、「憲法施行70周年県民の集い」を5月3日(水・祝)14時~県民文化ホールにて、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合の山口二郎法政大学教授さんをお招きして、野党共同をはじめ現在の安倍1強に対し、市民と野党がどう立ち向かうかを考えあう集会を開催しますので、ぜひご参加下さい。

参加費1000円(大学・高校生500円、中学生以下無料 託児あり)です。
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4月25日「戦争する国、憲法改悪に繋がる共謀罪法案阻止へ」

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 組織的犯罪処罰法改正案という名の「共謀罪」法案の国会での本格的な審議が始まりましたが、金田法相では野党の質問に答弁できないとばかりに政府自らが認め、議会ルールを無視して法務省刑事局長を委員会に毎回参加させ、法相にかわって答弁させるという暴挙にうって出ています。

 あまりに、国民を愚弄した審議のあり方ではないでしょうか。

 それだけに、余計に国民の理解が深まらないということで、これまでの特定秘密保護法や戦争法審議などと一緒で、理解を深めさせないままに、数の力で成立させてしまおうという意図はみえみえです。

 今朝の朝日新聞では、報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に、違いが出ているとのことで、朝日新聞の直近の調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成35%、反対33%と拮抗した一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が58%で、反対25%を大きく上回り、「(法案の)主眼をテロ対策と受け止めると、賛成が増えるようだ」と分析されています。

 共同通信の4月調査は賛成41・6%、反対39・4%と拮抗、NHKの今月調査は、「どちらとも言えない」が最も多く45%、賛成24%、反対21%で、いかに国民の間で理解は深まっていないか、国会の審議状況やマスコミ報道のあり方に影響されていることも明らかになっています。

 その原因をつくっているのは、安倍政権の共謀罪の本質を隠した審議にあるといわざるをえません。

 共謀罪反対の国民運動の先頭に立たれている海渡雄一弁護士は、次のような指摘をされています。
 「我が国の刑事法体系では、実行に着手した犯罪であっても、自らの意思で中止すれば、中止未遂として刑を減免しおり、刑法に定められた罪の中で、未遂を処罰しているのは3割、予備を処罰しているのは1割、共謀を処罰しているのは、わずかに1パーセントです。犯罪実行の着手前に放棄された犯罪の意図は、原則として犯罪とはみなされなかったにも関わらず、今回の277もの多くの犯罪について共謀の段階から処罰できることとする共謀罪法案は、刑法体系を覆し、国家が市民社会に介入する際の境界線を、大きく引き下げるものです。だから、犯罪の合意をする手段としての、会話、目配せ、メール、LINEなど、人のコミュニケーションそのものによることから、共謀罪の捜査は,会話,電話,メールなど人の意思を表明する手段を収集することになる」ということからも、目配せをしただけでも犯罪といわざるをえなくなってくるのです。

 さらに、共謀罪法案には、「現代の治安維持法」と呼ぶことのできる、広汎性と強い濫用の危険性が潜在していること」も指摘されているにもかかわらず、国会答弁では極めてごまかし的な答弁が繰り返されています。

 今朝の高知新聞では、「共謀罪重なる治安維持法」との見出しで、「治安維持法と共謀罪法案に関する政府答弁」比較が掲載されていますが、その類似性からも、「治安維持法になぞらえる批判はまったく当たらない」という金田法相答弁などによって理解はえられないものと思います。

 特定秘密保護法、戦争法、盗聴制度の拡大に続いて今回提案された共謀罪法案は、日本を戦争する国としていくための安倍政権の狙いであることからも、次に準備している憲法改悪を止めるためにも、この共謀罪の成立を阻止する闘いに全力をあげていきましょう。

4月24日「あまりの生きづらさ化学物質過敏症への理解を」

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 昨日、「化学物質過敏症・ゆるゆる仲間」の方からお話を聞かせていただくため、丸の内緑地で開催されていたアースデイズの会場に足を運びました。

 さまざまな種類の微量化学物質に反応して苦しみ、重症になると、仕事や家事が出来ない、学校へ行けない…など、通常の生活さえ営めなくなる、極めて深刻な“環境病”である化学物質過敏症に苦しむ患者会の皆さんが、パネル展示をしながら、参加者の皆さんに理解を求められていました。

 80分ほどお話をお伺いさせていただきましたが、本当に過酷な状態に置かれている患者さんたちの実態を僅かかも知れませんが、聞かせて頂きたい。

 患者会の皆さんは、50数名だが潜在的な方は、県内に多くいらっしゃるでしょうし、全国ではNPO法人「化学物質過敏症支援センター」によると、推定患者数は全国で70万人~100万人を超すとされています。診断とアドバイスができる医師が中四国でお一人(国立高知病院)と言うこともあって、県外から移住されてこられる方も多いようです。

 お一人お一人の症状が違い、その対応・対策も違っているが、予防措置として、何らかのできることがあるのではないか、ということでいろんな課題を聞かせて頂きました。

 災害時のことを考えれば、避難所での過ごし方などでも大きな課題と向き合わざるをえません。

 あちこち相談に出かけたくても、会う人の柔軟剤臭が苦しいし、建物内の空気環境も問題で、 相談すらできない方たちもおられるようです。

 そんな中で、「話を聞いて、一緒に考えてくれる窓口」が県下にいくつかあるだけでも助かるということが切実に訴えられていました。

 いろんなことに気づかせて頂きましたが、早めにこの病気に予防・対処するためのネットワークに辿り着けたら改善にもつながるのではないか、そんなことを考えさせられました。

 そのためのお手伝いが、できればと思っているところです。

4月23日「原発事故時に騙されないために、首長の責務も今から問う」

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 今朝の高知新聞にも記事が載っていますが、昨日は、福島県原発時の双葉町長井戸川克隆さんの「首長の責務とは何か~あなたの町の行政は原発事故に備えていますか」と題した講演を聴かせて頂きました。

 井戸川氏は事故直後、町民の県外避難を独自に決断し、役場も埼玉県に移されるなど町民を守るためにあらゆることをされました。

 そして、原発立地自治体の元首長の立場から、日本政府や東京電力が地震や津波の危険性を認識しながら対策を取らなかったとして、損害賠償を求める訴えも起こされており、自身の体験からの問題点や我々高知県民が何を備えておかなければならないか強い口調で語って下さいました。

 井戸川氏は、原発事故が発生した後、県民の避難行動を阻害したものとして、「人間の手に負えない規模だったので官邸、保安院、東電と福島県は嘘をついていた」「福島県民には避難の正しい情報は出されなかった」「福島の民放テレビは初期の実写を伝えたが、その後抑えられてしまった。多くのマスコミは福島県民を避難させないで事故の希望を小さく見せた」「狂った県庁が東電の配下になって県民の権利を妨害していた」ことなどを指摘し、このことによって県民の逃げる権利が奪われてしまっていたと断じられていました。

 一方、自らの失態として、「政府を信じたこと」「不正に気付くのが遅かったこと」「信念と直感を曲げたこと」を反省せざるをえないことも吐露されました。

 そのような中、事前の高知県内の自治体に対するアンケートから見える原発事故への備えは、あまりにも他人事のような無責任さを感じると、そのお粗末さを指摘されました。

 だからこそ、市民は自ら備えることや自治体、四国電力、伊方町などに求めることを指摘して頂きました。

 私たち住民が騙されないためにも、「自ら災害に対する避難計画などを含め備えておく必要があるし、高知市を始めとしたそれぞれの自治体に対して、事故時の対処条例を作らせるなど備えておくことが必要である。さらに、四国電力に対しては、原発事故が起きたとき責任を取らせるための契約を迫っておくこと。伊方町の都合で、原発を再稼働させたことによって、事故が起きても高知市民に迷惑をかけないことを伊方町迫っておくこと。さらには、事故によって失われたものの損害賠償を求めるための被害額を算定しておくために、自らの資産等根拠となる項目を毎年確認しておくこと。四国電力を研究し、福島のことを知り、あらゆる備えをしておくこと」を、求められました。

 井戸川氏は、場合によっては、自分も住民を避難させて今の状態を強いてきたのは、自分であるから訴えられるかもしれない。そんなことを考えて真剣に向き合わなければならない覚悟が自治体首長に求められており、けして他人事ではないことを肝に銘じた姿勢が求められているとも指摘されました。

 今、伊方原発再稼働と向き合っている県知事をはじめとした県内自治体首長にそれだけの覚悟と姿勢があるのか、改めて、問うてみなければならないのではないかと感じた迫力のあるお話でした。

4月21日「共謀罪の先取り捜査が行われている」

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 許されざる悪法「共謀罪」が、極めて不当な「法務大臣隠し」のもと審議されているが、改めて沖縄では「共謀罪」捜査が先取りされていることが明らかになっています。

 それは、IWJのネット放送で視た19日の参議院会館で開かれた「『安倍政治を終わらせよう』4.19院内集会」での沖縄平和運動センターの山城博治議長の報告で明らかにされました。

 山城議長は、昨年10月、東村高江のヘリパッド建設反対の抗議行動のさなか、米軍北部訓練場内の有刺鉄線を切ったという器物損壊の容疑で逮捕されて以来、いくつもの罪状で再逮捕が繰り返され(公務執行妨害、傷害、威力業務妨害)、何と5カ月以上、152日という長期勾留の末に保釈されました。

 長期の勾留期間中、那覇地検や裁判所は、悪性リンパ腫を患い闘病生活を送っていた山城氏に対して、家族も含めた接見禁止処分がされ、靴下等の生活必需品の差し入れも2カ月以上禁じられ、さらには国民の最低限度の権利である弁護士との接見にさえもさまざまな注文をつけ続けるという極めて異常な状態を認めてきました。

 このことに対しては、国際的人権団体アムネスティ・インターナショナルが、早期釈放と適切な医療措置等を求める異例の声明を出していました。

  山城氏に対する尋常ではない長期勾留や接見禁止措置を考えた時に、治安維持法下の「予防拘禁」すら想起させられるのだが、19日の院内集会で本人は、「私の威力業務妨害についての起訴状の中には『共謀』という言葉がいっぱい出てきます」と述べ、自身の起訴状の中で示された「共謀の類型」を紹介しました。
  「山城博治とともにテントで寝起きをして協議をしていた」
 「寝起きをしないまでも、ゲート前に常時いて山城の演説を聞き拍手をした」
 「そうでなくても、何月何日までの間に山城の話を聞き、拍手を送った。」
 「事件当日にたまたま県外から来て、山城がアジる演説に拍手を送った。」
 など、「つまり、現場にいたら共謀が成立したということになる」と述べられていました。

 政府は今回の共謀罪法案について、対象を「組織的犯罪集団に限定した」と主張していますが、現場で、実際に取り締まろうとするのは、「ゲート前に集まった人全て」であり、普通の人が組織や団体と聞いてイメージするであろう「平和運動センター」や「戦争をさせない1000人委員会」に所属しているかどうかは関係ないということです。

 結局は、お上のすることに反した意思表示をするものは、全て対象にすることが、このとから明らかになっているのです。

 このような既成事実が作られていくことで、デモに参加する、座り込みに参加する、集会に参加してシュプレヒコールをあげることで共謀犯と見なされるかもしれないから、近づかない、政治に対する批判の声をあげないということ、自粛・萎縮が国民の間に拡がることが安倍政権の狙いであることをさらに明らかにしながら、共謀罪反対の闘いに結集しましょう。

4月20日「県施設の契約電力はほぼ新電力」

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 一昨日から始まった新年度の常任委員会での業務概要調査が今日で終わりました。

 久々の総務委員会でしたので、気にかかっていたことをいろいろと説明を求めました。

 とりあえず一つ報告しておきますが、昨年、高知県庁なども25施設で電力購入契約していた新電力大手の日本ロジテック協同組合が電力販売から撤退し、その後どのような状況になっているかについて確認させて頂きました。

 昨年の3月末で、日本ロジテックが撤退した後、随意契約できるもの以外は指名競争入札を行ったが、11施設中四国電力が落札したものは1施設のみで、しかも四国電力の応札額は予定価格と1円違いというような意図的な額となっています。

 この傾向は、昨年9月に行われた入札でも同様で、四国電力が落札した施設は63施設中は2施設で、28施設では予定価格と同額か1円違いという応札額となっていました。

 電気入札が競争入札になってからは、独占だった四国電力はほとんど落札出来ていないという状況で、県庁本庁舎でさえ四国電力は手放してしまっているのです。

 ここまでの事態は、さすがに想定していませんでしたが、新電力とは競争できないということなのでしょうか。

 改めて、県下の自治体がどのような状況になっているか調べてみなければと思います。

 そんな中、四国電力は伊方原発を再稼働させたり、住友商事と共同で、宮城県仙台市に石炭火力発電所を建設したりと首都圏、関西圏をはじめ県外での売電に力を注ごうとしていることは看過できません。

 その意味でも、伊方原発の再稼働中止を求める動きを強めるためにも改めて、福島原発事故が起きたときに、被災地では何が起きたのか改めて学び合いたいと思います。

 当時の福島県双葉町長井戸川克隆さんが、4月22日午後2時半~4時、高知県人権啓発センターで「首長の責務とは何か~あなたの町の行政は原発事故に備えていますか」と題して「原発をなくす高知県民連絡会」の主催で講演会を行います。

 井戸川さんは事故直後、町民の県外避難を独自に決断し、役場も埼玉県に移し、現在も福島県いわき市などに行政機能を分散した状態が続いています。

 原発立地自治体の元首長の立場から、日本政府や東京電力が地震や津波の危険性を認識しながら対策を取らなかったとして、損害賠償を求める訴えも起こされており、自身の体験や避難者の苦悩などを語って下さることと思います。

 ぜひ、皆さんご参加下さい。

 参加費は500円となっています。

4月19日「南海トラフ地震啓発ドラマの活用を」

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 今朝の高知新聞で、県が南海地震啓発ドラマを作成し、ホームページで公開していることを報じております。

 このドラマ編の少年「淳くん」役の子どもさんが地元昭和小学校の5年生であり、以前から保護者の方から聞いていましたので、出来上がりを楽しみにしていました。

 「淳くん」の熱演ぶりに拍手を送りながら見て、この啓発ドラマの利用の仕方について考えてみました。

 ドラマ編では、地震が発生したときの被害の状況から見えてくる家具転倒防止や木造家屋の耐震化等備えの必要性を感じさせる場面が出てきます。

 そして、避難のあり方、避難所での課題、そして避難した際の家族の連絡の取り合い方、さらには、仮設住宅での暮らしなどなど地震後に想定されるさまざまな課題が浮き彫りにされていますので、このドラマを家族や地域や学校で見てみることが必要ではないでしょうか。

 そこで、お互いが備えておかなければならないことや避難所でどのような過ごし方をするかなど意見を出し合い、その後の解説編を見て、自分は備えられているのか、またできていない場合、どうやって備えていくのかなどを確認しあってみると良いでしょう。

 この啓発ドラマが、県民の南海トラフ地震への備えに、役立つことを願っています。

 このドラマは、こちらの県ホームページからご覧になれます。

4月18日「安倍政権の本音である閣僚の失言・暴言は許さない」

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 ここまで相次ぐ安倍内閣の閣僚の失言や暴言が止まらないのは、政権内に一強の横暴によるおごり、反省や自粛もないことの現れと言えます。

 今朝の高知新聞も朝日新聞もそのことを取り上げていますが、金田法相、稲田防衛相、務台内閣府・復興政務官、鶴保沖縄・北方相、今村復興相、そして今回の山本地方創生担当相に加えて元復興相の自民党古屋圭司選挙対策委員長の沖縄蔑視の発言と続きます。

 それらは、多くの国民が大臣どころか政治家としての資質すら欠如していると思われるものだが、形ばかりの謝罪・撤回で済ませ、その場しのぎをしてきたにすぎません。

 それは、任命責任をとろうとしない安倍首相にこそ、その発言の背景にある本質・本音を代弁したものだからであろうと思われます。

 安倍首相は、あれだけ国民に真相究明を求められている森友問題で、土地の不正払い下げに対して官僚が首相の意向を忖度したのではないかとの疑問が明らかにされていない中で、「忖度してほしい」などと言う言葉を使って悪のりするなど、どこまでも言いたい放題の姿勢が明らかになりました。

 こんなことを許し続けてることのないように、国民及び野党のチェック機能をさらに強めなければなりません。

 こうも相次ぐと、本県選出の山本有二農相のTPP審議に関わる「強行採決」発言などが忘れ去られるかもしれませんが、これらを忘却の彼方に置き去りにすることなく、やがてくる解散総選挙に向けて県内でも、明らかにし続けたいと思います。

4月16日「マンション復旧も支援制度改善・事前防災から」

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 熊本地震から一年ということで、復旧・復興過程でのさまざまな課題が明らかにされつつあります。

 今朝の朝日新聞2面では、「マンション復旧手探り」と熊本市で被災した約600棟の分譲マンションの被害の実態から、修復に多くの所有者の合意を得る難しさに加え、支援態勢の乏しさや制度の不備といった課題について取り上げられていました。

 複数の所有者がいる分譲マンション向けの制度は、都市部を襲った1995年の阪神・淡路大震災を機に整えられており、所有者全員の同意が必要だった全壊マンションの建て替えを、8割以上でできるようにした「被災マンション法」がその代表例です。

 2011年の東日本大震災後の改正で、解体や敷地売却にも使えるようになり、熊本地震では少なくとも2例に適用されたとのことです。

 しかし、罹災証明書や応急修理などの支援制度を分譲マンションにどうあてはめるかは前例が少なく、自治体が不慣れなこともあり、熊本地震で被災住民の頼りになったのは、行政よりも被災経験がある他県のマンション住民だったとのことです。

 私の住むマンション防災会でも、先進的な取り組みに学びながら、備えの課題として命をどう守り、つなぐかという課題に加えて、損壊状況によって建て替えとなるのか修復可能なのか、その際どのような手続きが必要なのか「被災後のマンション再建に不可欠な、合意形成手法とは?」というテーマで復旧復興の合意形成についてのワークショップであらかじめ議論したり、法制度について学んだりしてきましたが、その対応は十分とは言えない状況です。

 また、今年行われた岡本正弁護士による「マンションでこそ強みを発揮する巨大災害への『知識』の備え~生活再建・賃借紛争から要援護者の個人情報まで~」では、今の災害関連法として、被災マンション法が改正されてきているものの、多くの法律が戸建て住宅・世帯を前提としており、被災マンションの災害支援をカバーしきれないものも多く、そこを変えていくことも、必要であることが指摘されましたが、今朝の記事にも「被災マンション対策は急務だ。国は被災した住民の声に耳を傾け、マンションの実態にあった支援のあり方を検討する必要がある。」と共通した課題が指摘されていました。

 また、今回被災した熊本のマンション住民は「普段から管理組合が自主性を持って活動することが大事だ」と訴えていることも報じられていたが、私たちのマンション防災会でも管理組合とともに、「事前防災」の重要な課題として、復旧のあり方にも取り組んでいきたいと改めて痛感させられました。

4月14日「熊本地震から1年、繰り返す復興の反省」

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 今日4月14日は、最大震度7の揺れを2度にわたって観測した熊本・大分大地震から丸1年となります。

 昨年4月14日21時26分、熊本県熊本地方を震源とするM6.5の地震が発生し、熊本県益城町は震度7の揺れに見舞われ、その約28時間後の4月16日1時25分、同じく熊本県熊本地方でM7.3の地震が発生し、益城町は再び震度7の揺れに見舞われました。

 さらに、本震では熊本県西原村でも震度7を記録したほか、熊本市でも震度6強を記録し、九州の広い範囲が震度5弱以上の揺れに見舞われたのです。

 一連の地震による死者は225人(直接死50人)、負傷者2727人、車中泊によるエコノミークラス症候群など震災関連死と認定された人は170人にのぼります。住宅被害は全壊した住宅は8424棟を含む19万棟超にのぼっています。

 一年経っても避難生活を仮設住宅で送る被災者が4.7万人にのぼる中、見なし仮設住宅での置きざられ感や孤独死などの課題も、これまでの震災の教訓が生かされず繰り返しているような実態も明らかになっています。

 先日、熊本地震からの一年の被災地の課題などを聞かせて頂く中で、そのことを実感させられました。

 その場でもお会いし、日頃からFBなどで情報を頂いている兵庫弁護士会の津久井進先生が、今朝のFBで、「熊本地震から1年。4つの感想と,5つの課題」と題して、記されていました。
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 津久井先生は「自分に言い聞かせるだけでなく,次の「節目」を迎えるときには着実な進展を遂げていることを願うばかりだ。」として5つの課題をまとめられていますが、次の「節目」となるだろう南海トラフ地震と向きう高知に住む皆さんに共有して頂きたいとの思いで、ここに引用させて頂きます。

 熊本地震から1年。4つの感想と,5つの課題

いま率直に感じることは4つ。
①なぜ? どうして? というもどかしい思いが募る。
②特に,繰り返される同じ過ちに接するのはとても辛い。
③でも,新たな支援のスタイルの萌芽にはとても感動する。
④もしかすると,日本の災害復興支援の大きな転機になるかも,いや,しなければ!
言うまでもなく1年は通過点。
しかし見えてきた課題はきちんと解決しなければならない。
それをしっかり確認して,リスタートすることが「節目」の役割だ。

熊本地震1年の節目に私が考えてみた5つの課題。
自分に言い聞かせるだけでなく,次の「節目」を迎えるときには着実な進展を遂げていることを願うばかりだ。

<1> 命を守る(孤独死・関連死)
 孤独死の連鎖を断つ。孤独な暮らし,心の荒みを取り除こう。病や貧困の淵にいる人に手を差し伸べよう。大事なのは,みなし仮設等から発信される声なきSOSをキャッチすること。
 そして,関連死にきちんと向き合うこと。小口弁護士の調査分析によれば,自治体による関連死の扱いの差が大きく異なっている可能性がある。
 「死」を丁重に扱うことで,次の関連死も防げるし,遺族も立ち直れる。人を「切る」行政ではなく「尊ぶ」行政に。

<2> 暮らしを守る(生活再建)
 一人ひとりの被災者が受けたダメージは百人百様。本来,支援も一人ひとりカスタマイズされるべき。
 福祉的スキームを基本とする『災害ケースマネージメント』(仙台方式→熊本市方式)に切り替え,よりそう「人」を配置しよう。
 遠回りに見えるかも知れないが,結果的には,早く,低コストで,好ましい形で,暮らしが再建できる。
 そのために「被災者カルテ」を活用しよう。「罹災証明」だけで何もかも決めるスタイルから脱しよう。

<3> 誤らない(復興計画)
 復興計画が進められている。阪神や東北の痛恨の失敗は,安全安心の名の下に進められた開発的な復興事業。予算獲得のために,人口減少の時代背景に合わず,地域特性を考慮せず,何より住民が置き去りになったのが問題だった。
 たとえば益城町の道路4車線拡幅に問題はないか。他の計画はどうか。「取り戻す」ではダメなのか。
 「住民と徹底して語り合うこと」が最大の教訓だったはず。住民目線で総点検が必要。

<4> つながりあう(情報と連携)
 熊本地震では鹿瀬島先生のFacebook発信など,様々なメディアで情報支援が行われ,功を奏した。
 一方,情報交換なきプッシュ型支援(=政府の初動)は弊害が目立った。
 大事なのは「つながり」だ。
 みなし仮設の避難者は「見捨てられているのでは」と不安を感じているという。SNS,電話,会合‥あらゆる手段を総動員してつながり合おう。
 そして,これからは他の被災地との連携がますます重要。過去の被災地は,ほろ苦い失敗の宝庫(アーカイブ)だから,ぜひ我が事として学び,利用して欲しい。

<5> 仕組みに向き合う(制度活用と制度改善)
 熊本地震では被災ローン減免制度やADR,そして復興基金を活用した宅地復旧支援など,新しい被災者支援の仕組みが生まれている。とても役に立つ。
 でも「制度を知らないのは,無いのと同じ」。制度を知って,そして徹底的に使いこなそう。一人で無理なら助けてもらおう。
 限界もある。しかし,それは制度が時代に追い付いていないだけのこと。今の仮設や住宅補修の制度はもはや時代錯誤だ。変えよう。
 災害救助法,被災者生活再建支援法,激甚法など,熊本の被災地の苦しみが次に繰り返されぬよう,制度の改善を求めていこう。(引用終了)

4月13日「朝鮮半島危機回避へ『圧力から対話』へと戻る選択こそ」

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 今朝の朝日新聞「天声人語」では「▼緊張を高め相手から譲歩を引きだすのを瀬戸際戦術という。北朝鮮の手法だが、米国の行動もそれに近づいているようだ。偶発的に戦争になる危険はないのか。韓国そして日本に戦火が及ぶ可能性もある▼キューバ危機では当初、空爆を推す声が米政府内の大勢だった。だが事態の重大さを認識したケネディ大統領は「フルシチョフを逃げ場のないコーナーに追い詰めたくない」と語り、和解を探った。圧力から対話へと戻る回路。いま求められている道であろう。」と結んでいます。

 中国の習近平国家主席は12日、トランプ米大統領と電話協議し、北朝鮮情勢については「『平和的な方法』で解決すべき」と、米国に自制を求め、またシリア攻撃については、国連安全保障理事会の一致した声明の重要性を求めるなど、米国の単独攻撃を牽制していますが、いずれにしても関係国は、どのような妥協をしてでも話し合いの場において、朝鮮半島危機を平和的に乗り越えなければならないでしょう。

 そのような時に、朝鮮半島の近海へ向けて航行している米海軍の原子力空母・カールビンソンと海上自衛隊の艦艇が共同訓練するため、防衛省と米海軍が調整を始めたとも報じられていますが、それが一層の危機的状況を招いているのではと考えられないのかと思わざるをえません。

 2014年7月1日、「今回の閣議決定によって日本が戦争に巻き込まれるおそれは一層なくなっていく。そう考えています」と安倍総理が、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した直後の記者会見で述べてから、まもなく3年、日本政府は米軍によるシリア空爆をいち早く支持する対米追従ぶりを示しながら、「米国が攻撃に出れば、日本は韓国と共に標的にされかねない」との懸念を米側にすでに伝えているとのことだが、そのようなことを言わざるをえない状況に至っても、「日本が戦争に巻き込まれるおそれは一層なくなっていく」と言えるのでしょうか。

 今こそ「圧力から対話へと戻る回路。いま求められている道であろう。」ということを、各国指導者が確認すべきだと考えます。

4月12日「統一候補一本化への政策公表が」

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 昨年の参院選挙では、 改憲勢力議席が2/3を超えるという残念な結果を招き、今の安倍政権の暴走ぶりを許すこととなりました。

 しかし、全国的には、福島選挙区の岩城法務大臣、沖縄選挙区の島尻沖縄・北方担当相の二人の落選や野党共闘のある程度の奏功(特に東日本)など、全国32の一人区のうち、野党統一候補が11選挙区で勝利したということは、野党共闘の成果の一つの表れと言える状況も生み出しました。

 初めての合区の高知徳島選挙区でも、市民と野党共同の正義の弁護士大西そうさんは、惜敗したものの、県内では、7031票(得票率2.62%)差での惜敗で、高知市をはじめ7つの自治体で自民候補を上回り、保守の強い町村部でも接戦だったことからしても、投票率が前回最低を大きく下回った45.52%という低投票率を克服できれば、勝利の展望も開けたのではないかと思われました。

 そのことも踏まえて、民進・共産ともに県内2選挙区に候補を擁立して分裂選挙を闘う状況を克服する取り組みを急がなければなりません。

 そのためにも、昨日高知憲法アクションが「次期衆議院選挙に向けた高知憲法アクションが考える政策の柱」を公表し、民進・共産両党に候補一本化に向けた決断を促すよう申し入れたそうです。

 両党が、このことを本気で受け止め、真摯に具体化に向けた協議を進めて頂くことを期待するとともに、後押しする県民の力を発揮していきたいものです。

 そして、安倍暴走政権に終止符を打つため、団結していこうではありませんか。



次期衆議院選挙に向けた高知憲法アクションが考える政策の柱
メインキャッチフレーズ
「誰もが個人として大切にされる社会へ」

サブフレーズ
「国に憲法を守らせる。」
(政策)
1(安保法と立憲主義)憲法違反の安保関連法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、立憲主義を取り戻す。安保関連法に基づく自衛隊の海外派兵に反対する。
2(憲法)自民党の改正草案をベースとした憲法改正に反対する。特に、非常時と判断すれば国の機能を停止させ政府に権限を集中させる緊急事態条項については、立法措置で対処できること、ナチスドイツが独裁の足がかりにした過去の苦い経験に照らし強く反対する。
3(共謀罪)テロ等準備罪(新共謀罪)に反対する。
4(東アジア協調外交)東アジア共同体構想、東北アジア非核地帯条約締結などアジア重視の外交政策を確立する。
5(沖縄の米軍基地問題)民意を踏みにじって進められている米軍の辺野古新基地建設、高江地区ヘリパッド建設に反対する。
6(マイノリティ)ヘイトスピーチ禁止など在留外国人への差別、LGBTなど社会的少数者への差別を根絶する法規制を強化する。

「税の公正な取り方・使い方で、普通に生きられる社会へ。」
(政策)
7(格差・貧困)アベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、拡大した格差の是正と貧困の根絶をめざす。
8(税制)応能負担の原則によって、不公平税制の抜本是正を進める。とりわけ、大企業に対しては、法人税実効税率を安倍政権以前の税率に戻し、各種優遇税制制度を改める。社会保険料の企業負担をヨーロッパ諸国並みに引き上げる。富裕層に対する課税を強化するとともに、証券税制を欧米並みに改める。現状のままでの消費税10%増税に反対する。
(法人税実効税率:2013年度=37%、2018年度=29.74%)
9(社会保障)社会保障を拡充し、社会的弱者やマイノリティーにやさしい、希望ある共生社会をめざす。
10(子育て・教育支援)「行政による保育を提供する義務」を確実に履行できる保育制度充実と良質な保育の提供体制強化をはかり、待機児童を一掃する。保育労働者の処遇改善により、保育士の増員と定着をはかる。
 就学前から大学までの教育の無償化を目指し、当面、大学授業料を大幅に引き下げる。給付型奨学金の創設にあたっては、必要な人に対応できる制度に充実させる。
11(医療)社会的弱者が多く加入する国民健康保険への公費投入を拡大し、安定運営を図る。高齢者医療についても同様とする。また、医師・看護師など、医療労働者の増員と処遇改善を図る。
12(介輩)介護保険財源への公費投入の拡大と応能負担化を行う。介護労働者の増員と処遇改善をはかる。
13(陣がい者)当事者参加による陣がい者の社会参画権を保障する基本法を制定する。
14(年金)年金抑制政策を改め、最低保障年金など、安心して生活できる給付額を保証する年金制度を確立する。
15(地方経済の活性化)地方の特色や資源、住民のアイデアやネットワークを活かした産業の振興を支援し地方の活性化を図る。
16(地方分権)権限と財源の伴う地方分権を推進する。中山間地域・地方で住み続けられる社会を実現し、一次産業の振興と食糧自給率の向上、国土・環境の保全をめざす。
17(TPP・FTA)国会決議と政府与党公約に違反し、情報開示も不十分なTPPは発効させず、国民生活を破壊するアメリカとのFTAを進めさせない。
18(南海トラフ地震)南海トラフ・中央構造線地震に備え、ハード面の防災対策と災害弱者を守る避難体制などソフト面の対策を一体で進める。

「正規雇用を当たり前に。残業なしで帰れる・暮らせる雇用政策を。」
(政策)
19(正規雇用を当たり前に)「正規雇用が当たり前」となる雇用政策を充実する。そのための中小企業への支援制度を新設する。
20(暮らせる賃金)残業なしで生活できる賃金水準を目指す。最低賃金の引き上げ、同一労働同一賃金原則に基づく賃金制度を確立し、正規労働者と非正規労働者の賃金格差を解消し、「暮らせる賃金jを実現する。そのための中小企業への支援制度を新設する。
21(労働者の保護)解雇の自由化やホワイトカラーエグゼンプションなど労働の規制緩和に反対し、労働者保護規制を強化する。8時間労働制原則を確立し、ヨーロッパ並みの労働時間を早期に実現する。(EU指令の労働時間水準:7日につき、時間外労働を含め48時間を越えない労働時間、最低4週間の年次有給休暇の付与、24時間につき最低連続11時間の休息期間、7日毎に最低連続35時間の休息期間など)
時間外労働に対する割増賃金を最低50%に引き上げる。違反企業への罰則を強化する。
22(何度でもやり直せる社会)失業など一度脱落してもやり直しがきく「トランポリン型社会」に向けた重層的な「雇用と社会保障の結びつけ」政策を確立する。

「脱原発、再生可能エネルギーへの転換を。」
(政策)
23(原発と再生可能エネルギー)原発に依存しない社会を早期に実現し、再生可能エネルギーの推進を図る。
老朽化した原発、安全性を確保できない原発、避難計画が十分でない原発の稼働は認めない。
伊方原発については、早期の停止を求める。

4月11日「被災・復興状況を語る長田御蔵の『まちあるき』」

 
 先日の御蔵学校で「熊本地震から1年」を学ぶ前に、阪神・淡路大震災時には、8割が焼失する被害を受けた神戸市長田区御蔵地区の「希望する一人でも多くの人を元のまちに戻そう」という復興まちづくりを支援するために設立され、その後NPO法人となったまち・コミの顧問田中保三さんに、集合住宅「みくらファイブ」周辺の公園を中心に、震災の記憶や復興の過程について、まちあるきでご案内頂きました。


 「みくらファイブ」のすぐ隣の公園には、熊本から贈られた桜が咲いており、震災の時に火災で全て変わった中、燃え跡の残る電柱が撤去・移転を免れ当時の「現地」を示す語り部として残っていました。


  また、その公園内の「鎮魂」のモニュメントには、光を上手くあてると地図上に亡くなられた方の場所が示されます。


  そして、近くの道路には電線が架けられていない電柱が2本、復興のまちづくりの過程議論において市側と住民の間に生じた齟齬を象徴として遺されたものとのことでした。


  さらに、住民と市との協働のまちづくりによってできた御蔵南公園内には、燃え跡の残る楠が震災で幹を枝葉を焼かれたが、大地がこれを支え、苦しみながら悩みながら成長し続けた跡が見受けられます。


  そこの碑には「類焼とめて 尚生き残る 楠の大木」と刻まれています。


  公園内には、災害時の避難用トイレを設置するための管が埋め込まれているが、これも市民の要望が実現せず、管と管の間が狭すぎて、実用的ではないと指摘されていました。


  近くには、古民家を移設してつくった立派な御蔵通5.6.7丁目自治会館があります。


  30分ほどの短時間でしたが、このように被災状況を語れるものがあるからこそ、風化させないことができるのではないかと、改めて感じたところでした。


  また、田中さんから復興過程の市役所との協議の裏話も興味深いものがあり、機会があれば、まち・コミをゆっくり尋ねたいと思いました。

4月10日「『熊本地震から1年』を考える」

4月10日「『熊本地震から1年』を考える」



   まもなく迎える熊本地震から一年。
 直接被災地に出向いて、学ぶことが大切なのだとは思いますが、熊本から被災地の復興に関わられている方が、神戸で報告頂く機会があり、昨日バス車中泊で行ってきました。
   「熊本地震から1年 集落は今 ~集落持続性を考える~」をテーマに神戸市長田区のまち・コミで行われている第45回御蔵学校でお話を聞かせて頂きました。
 最初に、まち・コミからは活動報告ということで宮定代表理事から「熊本地震等生活支援について」の報告を頂き、続いて講師の柴田祐氏(熊本県立大学環境共生学部居住環境学科准教授、南阿蘇村復興計画策定委員)からは「住宅・集落再建の今~熊本地震から1年~」ということで、改めてみなし仮設や自立仮設など仮設住宅の課題や状況、益城町や南阿蘇村の被災地の変化、集落レベルのまちづくりの検討状況などの課題について報告頂きました。
 その後は、熊本地震の被災地をテーマに論文執筆をした柴田ゼミの学生の山内佳奈子氏からは「生業と暮らし方から見た農村集落の復旧プロセスに関する研究」、さらに西村多美氏からは「集落の復興プロセスにおける人のつながりが果たした役割に関する研究」についての報告から、聞き取り調査の中で直後の自助と共助でしのいだこと、そして、その後のボランティア力(公助)との関わり、地域住民同士のつながりの重要性が改めて明らかになったことを学ばせて頂きました。
 最後に、熊本からのインターネット中継で報告頂いた丸野健雄氏(熊本県南阿蘇村新所老人会会長)からは、長期避難を余儀なくされている立野地区の避難所運営で留意したことや避難所から仮設に移った際に、ご自分も含めて約2/3の方がみなし仮設に入られたことで、バラバラにならざるをえなかったことで行政・ボランティアの手が届かず避難者が置き去りにされているのではないかと不安になったことなども報告されました。
 これらのことは、東日本大震災でも指摘されていたことであり、その反省が生かされていないことも明らかになった一年目の熊本地震の被災地の実態であるように思いましたし、集落レベルのまちづくり議論は、その持続性を求めて、これから本格化するのではないかと思わされました。

4月8日「米国の軍事行動に同調し続けることは、自国を危機にさらす暴挙ではないか」

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 今回の米国によるシリアのアサド政権軍に対する軍事行動を受け、日本政府は急遽、首相官邸でNSC(国家安全保障会議)を開催し、安倍総理は「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持する。」と表明しました。

 米国が事を起こせば、その是非を問うことなく、ひたすら対米追従を続ける姿勢が、改めて明らかになりました。

 仮にもシリアは独立主権国家、化学兵器を使用した事実について検証もせず、その主権国家に対し、米国は宣戦布告もなければ、政治的対話や交渉の機会を持とうともせず、一方的に武力攻撃を仕掛けたもので、あまりに乱暴で無責任な武力の行使であるとしか言いようがありません。

 これは、シリア問題の解決ではなく、事態の一層の悪化を招きかねないし、対北朝鮮政策を余計複雑にすることにも繋がるのではないかと思えます。

 習近平・中国国家主席を迎えたさなかにミサイル攻撃を行ったタイミングは、偶然とは思えず、北朝鮮の核・ミサイル開発に危機感を抱く米国では、先制攻撃論が台頭し、トランプ政権も「あらゆる選択肢を検討中」と口にしていることが、はったりではないと習氏に思い知らせる効果を狙ったものではないかと思わざるをえません。

 なおかつ、安倍首相は北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増している」と強調し、「国際秩序の維持、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを日本は高く評価する」と述べたわけだが、このような姿勢では、米国によるはったりではない武力行使によって自国が標的となることに加担することになるのではないかと恐れるばかりです。

 歴史に学べば、戦争を始めるのは簡単だが、終わらせるのは簡単ではないということは周知の事実です。

 とにかく、関与する諸国が、直ちに大事に至らせないための話し合いに着手すべきではないでしょうか。

4月6日「『自主避難者の自己責任』発言は、安倍政権・復興相の本音では」

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 記者会見での暴言・檄高ぶりが批判されている今村復興相は今日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第一原発事故で今も故郷を離れたままの自主避難者を「本人の責任」と4日の会見で述べた問題について釈明し、「自己責任という言葉づかいはよくなかった。深くおわびする」と陳謝したそうです。

 しかし、この方、今回「感情的になってしまった」から、このような発言をしたのではなく、単に本音が出たのであって、安倍政権の被災者軽視の本質を代弁したことに代弁したことに他ならないと思います。

 3月14日のこの欄でも「『故郷を捨てるのは簡単』復興相発言、本当にこの国は非情」と題して、批判させて頂いたが、3月12日のNHK「日曜討論」の番組中、自主避難者について「故郷を捨てるっていうのは簡単ですよ」と発言していました。

 まさに、やむにやまれず故郷を後にするしかなかった被災者に向かって、言えることなのかと憤りを覚えたのですが、この言葉の裏には、まさに国策に従って帰還するかどうかで補償の線引きをする棄民政治と表裏の関係にあると言っても過言ではないと思ったことでした。

 その時、「さらに、「自主避難者」に対する3月末での無償住宅打ち切りによって、否が応でも帰還へと向かわそうとする棄民政策を強行し、原発事故をなきものとして始末しようとするこの政権の冷徹・非道・無責任さを追及し続けなければなりません。」と結んでいたが、その本質を記者に突かれたから、感情的になったと言うことなのではないかと思います。

 この方に、辞任して頂くと言うことは、この政権の原発災害の被災者切り捨てを許さない闘いであると言うことを確認したいと思います。

4月5日「福島の自主避難者は『自己責任』なのか」

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 今村復興相が、昨日午前の会見で、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、「国が責任を取るべきでは」との記者の問いに対し、「本人の責任でしょう。(不服なら)裁判でも何でもやればいいじゃないか」と発言し、重ねての質問に対して「出て行きなさい」などと檄高して質問を打ち切り退席しました。

 夕方には「感情的になったのはおわびする。今後はこういうことがないように冷静・適切に対処していきたい。」と釈明したが、あくまでも「感情的になった」ことのみの謝罪で、午前の会見での、自主避難については自己責任だとした、発言は撤回しませんでした。

 福島県は事故後、建設した仮設住宅や全国の公営・民間住宅を無償提供してきたが、避難指示区域外からの自主避難者については、今年3月末で無償提供を打ち切ることを2015年に決定し、国も同意していました。

 県によると、打ち切り対象は昨年10月末現在で10524世帯、26601人となっているが、このうち3月10日現在、227世帯が四月以降の住まいが決まっていないと言われています。公営住宅の避難者入居優先枠を設けるなど、独自に支援する自治体もありますが、収入や家族構成などの厳しい要件があるのが実情です。

 避難指示が次々と解除されているが、帰還を強制されるか生活困窮を強いられるかを迫られる自主避難者たちは、「私たちの避難行動は誰からも非難されることではない。私たちには生きる権利がある。」と訴えています。

 原発事故さえなければ、このような選択を迫られることのなかった彼らに寄り添うものならば、「自己責任だ。不満なら裁判をすればいい」などとは言えないはずです。

 今年1月末、福島市を訪れた今村雅弘復興相は「ここでがんばって、一気にゴールに向けてやっていく」と語気を強めていたらしいが、費用と効果の現実を示し、復興政策の着地点を探る、という政府の「出口戦略」に背くものは、「自己責任で勝手にせよ」との本音が出たのではないでしょうか。
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 ところで、この今村大臣は東京弾力株を8000株も保有しているとのことだが、復興相にもかかわらず、東京電力株を保有しているというのも避難者に寄り添えない一因なのかもしれないと思ったところです。

4月3日「『教育勅語』は学校現場にふさわしいものではない」

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 森友問題が発覚以降、国有地売却に政治家がどう関与したか、不正があったのかなどの真相究明が求められるとともに、その教育方針の偏向ぶりが際立っていることが浮上してきました。

 そして、「教育勅語」までもが、安倍政権においては、評価・肯定されています。

 稲田防衛相は3月8日の参院予算委員会で、「親孝行や友達を大切にするといった核の部分は今も大切だ」と評価し、「核の部分は取り戻すべきだ」と語ったことを受けた質問趣意書に対し、政府は3月31日、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定し、一大臣の答弁にとどまらず、政府の統一見解に「格上げ」され、お墨付きが与えられた形になってしまいました。

 教育勅語を肯定する際に、決まって持ち出されるのは「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ(父母に孝行を尽くし、兄弟仲良く、夫婦はむつみ合い、朋友互いに信義を持って交わり)」というくだりであるが、勅語はさらに、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ…」と続くのです。

 つまり、いざという時には一身をささげ皇室国家のために尽くせ、と国民の忠誠を求めているものであって、国民を戦争に駆り出すために使われてきたこのことこそが、本質であると言わざるをえません。

 「教育勅語」は1948年、衆院で排除の、参院で失効の決議がされています。

 参院決議は「われらは日本国憲法にのっとり、教育基本法を制定し、わが国とわが民族を中心とする教育の誤りを払拭し、真理と平和を希求する人間を育成する民主主義的教育理念を宣言した。教育勅語がすでに効力を失った事実を明確にし、政府は勅語の謄本をもれなく回収せよ」と述べています。

 まさに、今回の閣議決定は、この決議と真っ向から対立するもので、このようなことを看過することはできません。

 さらには、銃の形をしたもので互いに突いて勝敗を競う「銃剣道」が中学校で習う武道として、学習指導要領に盛り込まれることになりました。

 旧日本軍の訓練に使われていた武道で、これも「教育勅語」の復活と歩調を合わすかのような「戦前回帰」の流れではないかと危険視する声が高まっています。

教育勅語は国民主権、基本的人権の尊重など現行憲法の基本原則と相いれないものであり、子どもたちを教え、導く学校現場にふさわしい教材とは当然言えないものであることを改めて確認しなければなりません。

4月2日「安倍政権、唯一の被爆国としての責任放棄」

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 3月27日、国連本部での核兵器禁止条約の制定交渉会合で日本の高見沢軍縮大使は演説し、核保有国抜きの禁止条約は実効性がなく「核兵器国と非核兵器国、さらには非核兵器国間の分裂を広げ、核なき世界という共通目標を遠ざける」との理由から「建設的かつ誠実に参加することは、困難と言わざるを得ない」と不参加を表明しました。

 唯一の被爆国である日本が、核兵器を禁じる史上初めての条約制定交渉に加わらないことに、被爆者らの批判は強まっており、カナダを拠点に被爆証言を続けるサーロー節子さんは、「またも祖国に裏切られ見捨てられたとの被爆者の思いを深めました」と演説し、日本の不参加に強い不満を表明しました。

 また、日本政府の演説に先立ち、広島と長崎の被爆者を代表して日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長が「同じ地獄をどこの国の誰にも絶対に再現させてはなりません」と述べ条約制定を訴え、政府演説については「このままでは建設的なことはできないので出ないという発言は、唯一の戦争被爆国の政府が言うことではない」と批判しました。

 広島、長崎の被爆者はもちろん、多くの国民の思いを裏切り、アメリカトランプ政権に追随し、忖度する行為をとった安倍政権は、国内外から被爆国としての責任を放棄したと批判され続けることでしょう。

 「核を使ってはならない」という条約ができれば、核の使用は国際犯罪になることで、核戦力の増強に意欲的なトランプ米大統領やアメリカの敵視政策に対抗する北朝鮮等に対する強い歯止めになるのだと思うのですが。

 7月までに、条約案はまとめられるようだが、日本政府は交渉の場にただちに参加すべきよう促す取り組みが必要ではないでしょうか。

4月1日「『共謀罪』で密告奨励・内心侵害の社会が待っている」

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 繰り返してきたが、安倍政権は、過去三回廃案となった「共謀罪」を「テロ等準備罪」と名称を変えて今国会で成立させようとして、3月21日に閣議決定し、4月6日から衆議院で審議入りしようと与党間で調整しています。

 共謀罪は犯罪が実際に行われていなくても計画段階から処罰することができるようにするもので、国民の内心と権利を著しく侵害することになるものとして、戦後最悪の治安立法であることに多数の国民が危機感を募らせています。

 平和フォーラムは、閣議決定されたことに対して「組織犯罪処罰法改正案」いわゆる「共謀罪」の閣議決定に対する抗議声明を出し、「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」の取り組みを急いでいます。

 こちらから、署名用紙をダウンロードできますので、どうぞ印刷の上、取り組みへのご協力をお願いします。

 そして、4度目の廃案に向けて、取り組みを強化していきましょう。

 なお、若干長文となりますが、平和フォーラムの声明を下記に掲載させて頂きます。



          「組織犯罪処罰法改正案」いわゆる「共謀罪」の閣議決定に対する抗議声明

 3月21日、安倍内閣は「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定した。安倍政権は、過去3度廃案となった、いわゆる「共謀罪」に関して、「テロ等準備罪」と称して、「組織犯罪処罰法」への導入を進めている。安倍首相は、「テロ等準備罪(共謀罪)を成立させなければ、テロ対策で各国と連携する『国際組織犯罪防止条約』が締結されず、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催できない」と主張しているが、国連の立法ガイドは、条約締結に共謀罪などの新たな制度の導入を条件としていない。また、安倍首相はテロ対策を主張するが、国連の立法ガイドでは、対象は経済活動を行う越境的犯罪組織であり、「政治的テロリストグループ」を含まないとされている。政府の説明は破綻している。

 日本は「航空機内の犯罪防止条約」「航空機不法奪取防止条約」「爆弾テロ防止条約」などテロ対策の主要な13の条約全てを締結している。国内法においても、「爆発物取締罰則」「内乱予備陰謀罪」「外患に関する予備陰謀罪」「私戦予備・陰謀罪」「殺人予備罪」など、テロの常套手段の多くに対応している。殺人や放火、強盗やハイジャックなど重大犯罪は予備・準備行為でも罰することができることになってる。

 「組織犯罪処罰法改正案」が成立するならば、言葉が犯罪とされ、思想が犯罪とされる。組織的犯罪集団の定義も曖昧で、平和や人権問題にとりくむ労働組合や市民団体は、組織的犯罪集団として認定される可能性が高い。通信傍受や会話傍受もあたりまえとされプライバシーは侵害される。自首に対する刑の減免は「密告」を奨励し、日本社会を監視社会へと変貌させる。明日の座り込みの話しが、組織的威力業務妨害の共謀となる。辺野古のキャンプシュワブのゲート前にコンクリートブロックを積み上げたとして威力業務妨害に問われた、山城博治沖縄平和運動センター議長の長期にわたった不当な勾留は、共謀罪成立後の社会を想像させるものだ。市民団体や労働組合の憲法に基づく正当なとりくみを萎縮させる効果を期待しているとしか考えられない。

 1925年に「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的」として結社を組織したり、それに加入した者、国体変革等の目的実行のための協議をした者、目的実行や目的達成のための犯罪を煽動した者、目的達成のための利益供与を行った者を処罰するために成立した「治安維持法」は、緊急勅令という暴挙によって1928年には最高刑に死刑を導入し、当初の目的を拡大し政党の政治活動、労働組合運動、文化運動、学術活動、宗教活動など、国体の護持と戦争の遂行を目的に権力に抗する者たちを徹底して弾圧した。検挙された者は6万7223人、起訴された者は6024人と言われてる。

 「組織犯罪処罰法改正案」いわゆる共謀罪は、新たな「治安維持法」と言える。オリンピックとテロ対策を持ち出して国民を欺く安倍政権の共謀罪導入の真の目的は、市民の活動を監視し、憲法に基づく自由な政治活動を取り締まることにある。安倍政権は、明治維新以降の侵略戦争と植民地支配の歴史とそのことを支え市民社会を弾圧した権力構造の問題に学ぶことなく、権力の強化をめざしている。

 平和フォーラムは、安倍政権の企みを決して許さず、「組織犯罪処罰法改正案」いわゆる「共謀罪」の廃案に向けて、全力で取り組んでいくことを確認する。

3月31日「広島地裁でも、伊方原発運転差し止め却下の忖度判決」

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 昨日の稼働中の四国電力伊方原発3号機をめぐって広島地裁は、運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下しました。

 吉岡裁判長は、原子力規制委員会が定めた新規制基準に適合するとされる原発に対し、運転差し止めを求める仮処分の申し立てが全国で相次いでいるが、電力会社側にどの程度の立証を求めるかについて、原発や裁判所によって異なることは「望ましくない」とした上で、福岡高裁宮崎支部が九州電力川内原発の運転差し止め申し立てを退けた際の、高裁レベルで唯一確定している決定を参照すべきだとした結果、今回の決定でも新規制基準に「不合理な点はない」と認定しました。

 そして、主な争点となった、想定される地震の揺れ(基準地震動)について、四電は詳細な地盤調査をしたことや信頼性のある手法を用いたことなどを考慮し、規制委の判断にも不合理な点はないと認定しました。

 一方で基準地震動における四電の一部想定には、「慎重な検討を要すべき問題がある」と指摘したものの、検討には専門家の証人尋問などが不可欠で、原則それがない仮処分手続きにはなじまないとも言及しています。

 また、「具体的危険によって住民らの人格権が侵害されるおそれがあるとはいえない」とも述べるなど、電力会社側の主張をほぼ認めたものとなっています。

 今朝の高知新聞社説では、「これが、深刻な原発事故の教訓を真摯に踏まえた判断なのか。疑問を禁じ得ない。」とし、「今回の決定は政府の原発回帰路線にお墨付きを与えるものではない。」としています。

 規制委の田中俊一委員長が、かつて「新規制基準を満たしたから安全とは言えない」「世界一の安全基準という言葉は政治的な発言」と発言し、規制委は基準に適合しているかどうかを審査するだけであり、再稼動するかどうかは政治の判断のため、規制委は一切関与しないとしているとしてきたが、最近の判決は、昨日の広島地裁判決にもあるように「新規制基準の内容が不合理だとは言えず」「新規性基準に適合」していれば、良しとするようなお墨付きを与えようとしているが、それは許されることではないのです。

 「新規制基準を満たしたから安全とは言えない」という「新規制基準」に「適合した地震対策や津波対策をしいれば、安全性に問題があるとは言えない」と言い切れるのでしょうか。

  「伊方原発とめる会」と弁護団は昨日発表した声明で「司法の責任を忘れた許しがたい決定。事故が発生した場合には、佐田岬半島側に居住する約5千人もの人が避難できないのは常識。瀬戸内海が死の海になることは必定」と訴えています。

 引き続く松山地裁、大分地裁の判決に向けて司法の独立性を求め、正当な判決が出ることを注視していきましょう。

3月30日「地域活動のとりまとめ、新年度は『あいさつをするまち下知から』」

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 年度末は、地域活動にとっても補助金の精算やら役員会のラッシュで、慌ただしくなります。

 3月初旬には、防災活動関係の補助金精算をすまし、昨日は校区交通安全会議の役員会を開き、決算案を承認頂きました。

 そして、ダブルヘッダーで、夜には下知コミュニティーセンター運営委員会の役員会で、事業報告、決算、2017年度事業計画や予算案などで意見を頂き、総会日程まで決めさせて頂きました。

 交通安全指導では、早朝と夜間の指導回数は一年間で延べ68回、参加者は延べ926名にのぼりました。

 また、コミュニティーセンターの利用者は24、642人と前年比110%となっています。

 地域活動に参加して下さる方、地域の活動拠点に集って頂く方が多くなるほど、顔の見える関係も拡がっていくのではないかと思います。

 そして、顔を合わせるたびに、みんなで挨拶をすると言うことを意識しようと言うのが、これからの地域防災の取り組みでもあります。

 防災・減災の基本は、「あいさつをするまち下知から」ということで2017年度もスタートしていきます。

 これからは、総会シーズンを迎えますが、新しい出会いを「あいさつ」で迎える絶好の機会です。

 今日は、14年目を迎える高知市交通安全指導員辞令委嘱式に出席し、4月7日から新学期を迎える子どもたちの見守りに備えます。

3月29日「安倍政権・原子力ムラを『忖度』した高浜原発再稼働判決」

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 昨年3月9日の大津地裁山本善彦裁判長の判決は、「新規制基準に適合したからと言って原発が安全だとはいえない」とか、「原発の安全性の立証責任は関電側にある」等々の判決で、国民の思いを受け止めて頂いた判決でした。

 それが、昨日下された今回の大阪高裁の決定は全く不当なもので、運転再開を求め保全抗告した関電側の訴えを認め、大津地裁の決定を取り消しました。

 決定の骨子は、「福島第一原発事故の原因は一部未解明だが、基本的なことは明らかにされている。教訓を踏まえて作られた国の新規制基準は不合理ではない。」「原発の安全性の立証責任は科学的知識や資料を持つ関電側にもあり、十分説明できない場合は安全性を欠くと推認される。新基準が不合理だと立証する必要は住民側にある。」「関電側は新基準に適合した地震対策や津波対策をしており、安全性に問題があるとは言えない。」「新基準が避難計画などの原子力災害対策を規制対象にしていないのは不合理ではない。」

 こんな不当な理屈で、2基の再稼働が可能になってしまうのです。

 ただし、高浜原発では今年1月にクレーンが倒れる事故が起きたために総点検をしており、再稼働まで1ヶ月はかかるとみられるといいます。

 関電の過去1年半の「高浜原発4号機、再稼働準備中に水漏れ。再稼働直後に変圧器異常で緊急停止(16年2月)」「資材運搬中のヘリが美浜で1トン近くの資材を落下させる (16年3月)」「高浜原発1、2号機運転延長担当の課長自殺(16年4月)」「高浜原発2号機、運転延長対策工事中の長さ112mのクレーンが燃料プール建屋屋上に倒壊(17年1月)」というトラブル続きの関電に、再稼働のお墨付きを与えていいのでしょうか。

 事故後にできた新規制基準についても、大津地裁は、福島事故の原因究明が「道半ば」で基準が作られたとし、安全の根拠とすることを疑問視し、新基準を満たしただけでは不十分としたものが、高裁決定は福島事故の基本的な原因は各事故調査委員会の調べで明らかにされているとし、新基準についても「原因究明や教訓を踏まえたもの」と評価、「不合理とはいえない」と正反対の判断を示しています。

 さらに、耐震安全性のための補強工事についても、高裁は「規制委が規制基準に適合していると確認した」とし、「相当の根拠にもとづいている」と評価し、関電が耐震設計の基本とした基準地震動に疑問を呈した地裁の決定とは全く逆となっており、あまりに電力会社の言い分を鵜呑みにし、規制基準は正しく、それに適合さえしていれば安全だと言わんばかりの高裁判決は、不当きわまりないと言わざるをえません。

 一方、国連で始まった「核兵器禁止条約」の制定を目指す交渉について、不参加を表明している米国などの意思を「忖度」して、核保有国日本政府は参加しないことを表明しました。

 岸田外相は、不参加理由について、非保有国と保有国との間の対立を深めてしまうかもしれない、などとしていますが、唯一の被爆国の日本が、核兵器を法的に禁ずるという国連でも初の試みに参加しないことで、世界からはどのように見られるでしょうか。

 核軍縮には反対というのが、安倍政権の一貫した姿勢であることも改めて、明らかになりました。

 原発再稼働前のめりの安倍政権と原子力ムラの姿勢を「忖度」した大阪高裁判決を許さない闘いを、展開していきましょう。

 なお、伊方原発をとめる会から届けられた高浜3,4号炉についての大阪高裁決定に関するコメントを寄せて頂きましたので、ここに掲載しておきます。

   
                                              2017年3月28日
       高浜3,4号炉についての大阪高裁決定に関するコメント
                                          伊方原発をとめる弁護団
                                          伊方原発をとめる会

1.本日,大阪高等裁判所は,関西電力高浜3号炉,4号炉について,運転停止を命じた大津地方裁判所の仮処分決定を取り消した。福島原発事故を防ぐことができなかった司法の責任を自覚し,二度と原発事故を起こさせないとする司法の流れに逆行するものであり,断じてこれを許すことは出来ない。

2.しかも,その決定理由は,福島原発事故について未解明な部分が残されていることを認めながら,新規制基準を不合理なものでないとした上,原子力規制委員会の審査に適合することにより,関西電力が,新規制基準に適合することを相当の根拠,資料に基づいて主張,立証できたとするものであって,福島原発事故以前の旧態依然とした論理に基づく,不当極まりない決定である。その上,第1層から第4層の対策で事足れりとして第5層の防災対策を規制対象としなかったことを不合理でないとし,防災対策が様々な点において改善の余地があるとしながらこれを不問に付したものであって,住民の権利を守るという視点は完全に欠落している。

3.私達は,このような決定を断じて許すことは出来ない。

4.伊方3号炉は,昨年8月12日に再稼働したが,伊方原発は,我が国最大の活断層である中央構造線の直近にある上,南海地震の震源域にあり,地震による危険性は際立っている。また,佐田岬の半島側に居住する約5000人の人々が避難出来ないことも常識となっていると言って過言ではない状況にある。

5.伊方3号炉について,3月30日には広島地方裁判所において,また近々に松山地方裁判所において仮処分決定が予定されているが,その仮処分決定では,福島原発事故を教訓にした,伊方3号炉の危険性を直視した正当な決定がなされ,裁判所が基本的人権の擁護という本来の使命を果たすことを確信している。

3月28日「権力への『忖度』の怖さ」

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 最近、やけに「忖度」という言葉が、横行しているが、この言葉を意識したのは、2014年1月に当時北海道大学の中島岳志准教授の講演の中で「特定秘密保護法によって国民は『忖度』し『自己規制』するようになる。」と、強調されていたときからでした。

 まさに、「権力が一極集中すれば、反する主張は言いにくくなり、過剰忖度や自己規制の働く余地は大きくなる」ということを氏は、繰り返されてきました。

 また、週刊金曜日1129号の風速計で中島氏は、「今の安倍首相はこの「忖度」のメカニズムを熟知している」と指摘し、「安倍政治の本質は「勘ぐらせる政治」である。これは特定秘密保護法や共謀罪と連動して、いずれ一般市民に刃が向けられる。権力に対する、自発的服従を生み出す。森友問題と共謀罪は、構造的に連動している。私たちは手遅れになる前に安倍政治の本質を打破しなければならない。共謀罪は絶対に通してはならな。」と結ばれています。

 権力に「忖度」をはたらかせて、さらに萎縮・自己規制をするようになれば、彼らの思うつぼです。

 それだけは、許してはなりません。

3月27日「母の引っ越しも一段落」

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 母の生活を身近でサポートするため、5キロほど離れた賃貸マンションから、私の住むマンションで賃貸物件が空き室となったため、呼び寄せることとなって約1ヶ月。

 しかも、引っ越しの数日前に本人の圧迫骨折による症状の悪化のため、入院してしまうと言う状況を迎え、今日は主不在のままで、引っ越しをおこないました。

 引っ越しのプロの手際の良さを改めて目の当たりにさせて頂きました。

 旧居宅(エレベーターは一基、トラックの駐車場所は40㍍ほどの距離)から、荷物を出してしまうのに、約100分。

 新居宅(エレベーターは二基、トラックの駐車場所は15㍍ほどの距離)に、荷物を搬入し終えるのに、約80分。

 そして、最後には、サービスタイム10分ということで、荷物の置き換えとか何でもやらせてもらいますと荷物の置き換えなどして下さり、終わったところへ、引っ越し業者の電気工事部の方が来られて、テレビ・ビデオや洗濯機の設置などをして下さいます。

 この方も、予定の時間より早く終わったので、手伝うことがあったらと申し出てくれるなど、こちらが恐縮してしまいます。

 これから、母が、退院してくるまでに、多少日にちもありますので、気持ちよく暮らせるような片づけをしておきたいと思います。

 この引っ越し中に感じたのは、タンス転倒防止の「ふんばる君」やテレビ転倒防止の「耐震マット」の効果の大きさです。

 地震の揺れとは比較できないかもしれませんが、いずれも二人がかりでやっと取り外しができました。

 これらを、いくつかの転倒防止グッズの合わせ技でやっていたら、相当の効果はあることを実感できました。

3月26日「いつも考えさせられる上海列車事故」

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 24日は、我が母校、高知学芸高校の後輩たち27人と引率教諭の1人が犠牲になった列車事故の30回目の同校で慰霊祭が行われました。

 遺族や教職員、在校生ら約860人が参列し、犠牲者の冥福を祈られたとのことですが、学校側の対応に納得をできず、校内の慰霊碑に生徒の名前を刻まれず、式に参列をされていない遺族の方もいらっしゃいます。
また、2010年3月3日、23回忌となる慰霊祭を前に、議会質問をさせて頂くきっかけとなったご遺族の方お二人とも亡くなられました。

 今年の慰霊祭では、学校長が式辞で、「下見を含む事前調査の不十分さ」「裁判判決で、学校が不手際を認めず、遺族の心情を逆なでしたと指摘されたこと」「事故報告書のまとめに20年以上要した上、その内容について全ての遺族の納得を得られていないこと」などを反省すべき点として、述べられたことなどが、今朝の高知新聞で報じられていました。

 学校生活において、とりまく安全な環境を確立し、維持し、向上させることが日々厳しくなり、そのことに対して多くの視点で見守ることが求められている今であれば、校長が反省点として上げている点などは、当時看過されることではなかったと思われます。

 納得のいかないご遺族の方も、納得できて、全ての人がこの合同慰霊祭で弔い、教訓を語り継いでいけるように、学校も真摯に向き合い続けて頂きたいものです。

 そして、遺族の方から問いかけられている知事にも、「私学のことだから」ということでなく、「子どもの命と安全」を守るための教訓を明らかにすることに尽力頂けたらと思わざるをえません。

3月23日「子どもは防災・復興の希望」

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 私も理事をさせて頂いている高知県自治研究センターでは、2012年以降毎年「3.11東日本大震災から高知は学ぶ」と題して、シンポジウムを行っており、今年は「防災を通して学ぶ 新しい時代の生き方とまちづくり」をテーマに19日に第6回目のシンポジウムを開催しました。

 講演では、まず、森本晋也氏(岩手大学地域防災研究センター准教授)が、「いわての復興教育-いきる・かかわる・そなえる-」と題して、釜石東中学に在籍していた当時との生徒たちとの結びつきや大津町教委で学校再開にあたったこと体験などを通じて、「いわての復興教育」について、聞かせて頂きました。

・家庭と地域を結ぶ訓練など学校を巻き込むことで保護者世代を巻き込むことにつながる。
・大槌高校復興研究会は全校生徒の約半分が入会している。彼らの発案で、大津波教訓は石碑に残すのではなく、木製の木碑にすることで、4年に1度建て替えて、風化させないこととした。
・命を守るための知恵、家族との信頼、人とのつながりなど生きていく上での大切な学び。
・日常生活の大切さ励まし、支え合うことに未来がある。
・震災津波の経験も後世に、語り継ぎ。自らあり方を考え未来志向の社会を作ることが必要。
・震災津波の体験からクローズアップされた教育的価値を3つに分類し岩手の復興教育の教育的価値を次のように位置づけた。
1 生命や心について「いきる」 震災津波の経験を踏まえた命の大切さ・心のあり方・心身の健康
2 人や地域について「かかわる」 震災津波の経験を踏まえた人の絆の大切さ・地域づくり・社会参画
3 防災や安全について「そなえる」 震災津波の経験を踏まえた自然災害の理解・防災や安全
・「いわての復興教育」を全県の学校が取り組む意義。
 東日本大震災津波から得られた教育的価値「いきる」「かかわる」「そなえる」は人間が生きていく上で持つべき普遍的価値と重なるものであり、その獲得は子どもたちの生涯にわたっての生きる力となる。
・活動や取り組みによって「思考力・判断力・表現力」の育成につながり、どんな場面に遭遇しても対処できる応用可能な力となる。
 ことをさまざまな実践例や子どもたちの避難行動の中から、検証頂きました。

 最後に紹介頂いた岩泉町立小本小学校(当時)大田校長先生の「学校の防災は、地域防災と一体でないと意味がない。この地に活きる人たちから過去の災害や教訓を学ぶ。地域の方々との情報共有・連携、日頃の顔の見えるつきあいが大事。学校が地域とつながっていると言う事は命がつながっていると言うこと。」を肝に銘じて、地域での学校と連携した防災活動の実践にこだわっていきたいと思ったところです。

 また、講演2では、「地域を好きになる防災教育-子どもたちが地域をつなぐ」と題して、林宜氏(和歌山県串本町古座小学校教諭)から、防災教育での授業の組み立て方や子どもが地域でふるさとを愛するような気持ちを育てる取り組みについてお話し頂きました。

 「地域を愛していない教師は郷土愛を教えられない。防災の授業を恐怖の授業にしてはいけない。自分の地域を好きにさせるような教育にしないと廃れていく。」との先生のお話も非情に重要な視点であることを感じさせられました。

 最後に、お二人の先生に松本敏郎氏(黒潮町情報防災課課長)を加えたパネルディスカッションでは、「防災を通して学ぶ新しい時代の生き方とまちづくり」というテーマだったが、話されている内容は、かつては当たり前のこととして存在したまちのつながり、言葉としては「共助」という今の言葉が使われているが、隣近所の助け合いがあった「古き」を学び新しい時代に生かしていくことではないかということが、共有されるようなシンポになったような気がします。

 いずれにしても、「防災教育を通した人づくりは日常の延長にあるもの」「釜石では、未来を担う子どもたちが生き残ったから復興に向けて頑張れた」「先生の熱意本気度が生徒を変える-かと言って学校に任せてすむという虫のいい話ではない」「希望はこども」そんないろんな「子どもの持つブランド力」を改めて学んだ貴重なシンポでした。

 今日は、地域のおとなにいろんな防災刺激を与えてくれた昭和小6年生たちの卒業式です。

 さらに一歩大きく成長して、頂くことを願っています。

3月22日「『共謀罪』による監視・告発・管理・戦争準備社会を許さない」

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 法案の提出以前にも、金田法相のつじつまの合わない説明が繰り返され、国会質問を封じるかのような文書をつくらせたことも発覚し、国会審議はたびたび中断し、野党が法相辞任を求めた経緯もあるような、すでに破綻している「共謀罪」を創設する法案が、昨日閣議決定され、衆院に提出されました。

 与党は4月中旬に審議入りし、今国会での成立をめざすというが、またもや多数の横暴で強行採決しようというのでしょうか。
過去3回、国会で廃案になった「共謀罪」に固執する政権の近年の法整備などの動きは、戦前を彷彿とさせるものがあると言われます。

 今朝の朝日新聞15面のインタビュー記事「『共謀罪』のある社会」で神戸学院大学教授・内田博文氏は、次のように述べられています。

 「国の安全保障に関する情報漏れを防ぐ特定秘密保護法が2013年に成立、14年には集団的自衛権行使を容認する閣議決定がされ、15年には自衛隊の海外での武力行使を可能にする安全保障関連法が成立した。この流れの中に、共謀罪の制定がある。この流れは、戦時体制を支えた、左翼思想を取り締まる治安維持法、軍事機密を守る軍機保護法や国防上の重要な情報を守る国防保安法などの戦時秘密法、すべての人的、物的資源を戦争のために使えるようにする国家総動員法、家族や民間団体を統制する戦時組織法制を整備していった戦前に重なるのです。」と。

 氏は、「『社会に有害な結果を生じる行為がなければ処罰されない』という近代刑法の基本原則に反し、内心や思想が処罰され、通信傍受(盗聴)法と結びつけば、盗聴し放題。思想・信条の自由を保障した憲法19条に抵触し、近代刑法の基本原則を定めた憲法31条に反する『違憲』だ」としています。

 他にも21条にも違反することは明確であり、今回も広範な法律家、市民の反対の声が高まっています。

 一連の「戦争準備法制」として捉え、あらゆる想定から「普通の人々」の「普通の生活」が、処罰の対象になりかねないことからも、我が事として危機感を持って、4回目の廃案を目指して、闘い抜いていきましょう。

3月21日「下流化・老人の貧困を生むこの社会の仕組みを変えよう」

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 18日には「こうちネットホップ主催」の講演会で、「下流老人―高齢者の貧困実態に迫る―」をテーマに、ベストセラー「下流老人」の著者・藤田孝典さん(NPO法人ほっとプラス代表理事)の講演を聴かせて頂きました。

 講師のお話を直接聞くのは、昨年に続いて2度目ですが、以下のように、より詳しく聞かせて頂き、今後の取り組みの参考になりました。

 日本の貧困率が16.1%と言われる中で高齢者は19.4パーセントで、高齢者の5人に1人は貧困状態にあると言われています。

 高齢者の生活生活保護受給者数は毎年増加しており、生活保護を受けている世帯の半数以上が高齢者世帯になっています。

 また生活保護基準相当で暮らす高齢者及びその恐れがある高齢者いわゆる下流老人が約700万人から1100万人いると類推され、今後も増える傾向にあることが指摘されました。

 下流老人と言われる方々の日々は、家族や友人がおらず部屋にひきこもったままテレビを見て過ごしていたり、インスタント食品や見切り品の惣菜で飢えをしのぐなど3食をまともに取れず、また家賃が払えず、簡易宿泊所やネットカフェ、近所の公園などで漂流生活をし、さらには病気があるにもかかわらず、医療費が払えないため通院や入院治療を拒否し、痛みに苦しみながら自宅療養していると言う実態が顕在化しつつあります。

 これらを特徴づけてみると「収入が少ない」「十分な貯蓄がない」「頼れる人がいない」という3つの「ない」を兼ね備えた下流老人の姿が浮かび上がってきます。

 まず「収入が少ない」ということは、下流老人の多くは、低年金または無年金者が多く、年を追う毎に収支は悪化しています。

 次に「十分な貯蓄がない」ということでいえば、多くの高齢者が数百万円の貯蓄しかなく、仮に65歳の時点で300万円の貯蓄があっても、高齢夫婦無職世帯であれば、約4年で底をつく計算になります。
 そして、「頼れる人がいない」という事では、下流老人は気軽に相談できる相手がおらず生活に困窮しても外部に助けを求められない状態など、関係性の貧困も明らかになっており、社会的な孤立によって生じるリスクを抱えた一人暮らしの高齢者が急増している状況にあります。地域のつながりも希薄化しており、約4割の高齢者が孤立死を身近に感じていると言う調査結果もあるそうです。いずれにしても、下流老人の問題の本質としては、いちど落ちると、自力では解決困難なあらゆるセ-フティーネットを失った状態にあるからこそ社会問題として対策を講じる必要があるとのご指摘です。

 そんな中で、働く高齢者の数は年々増え、65歳以上の雇用者数は約458万人で10年前と比べて2倍以上に増えており、国際的な比較の中でも高齢者の就業率は圧倒的に日本が多くなっています。

 高齢者が働かざるを得ない理由は、収入が不足しているということに尽きるわけで、高齢期になっても多くの人が収入面から生活に対して不安を持っており、さらには年金額も減少していく中で、働かざるを得ない状況に追い込まれていると言えるのではないでしょうか。

 しかし、多くの高齢者が低賃金労働に従事しており、働いてもけっして下流化が防げると言う状況にもならず、高齢者の過労が問題になっています。この国は、一億総活躍と言うことで高齢者にも過労を強いていると言うのが現状ではないでしょうか。

 講師は、個人でできる下流化の防止策として「生活保護制度を正しく理解しておく」「社会保障・福祉制度のよりよい活用を図る」「地域社会へ積極的に参加する」「受援力を身に付けておく」ということを提起されましたが、これらも個人でやり切るには様々な壁があることも明らかです。

 下流化・老人の貧困を生むのはこの社会です。

 その社会の仕組みを徹底して変えていく、そんなことが突き付けられている内容のお話でした。

3月18日「原発事故という人災の責任は国・東電に」

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 東京電力福島第一原発事故で群馬県内に避難した住民ら45世帯137人が、国と東電に総額約15億円の損害賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁の原道子裁判長は、国と東電はともに津波を予見できたと指摘。事故は防げたのに対策を怠ったと認め、62人に計3855万円を支払うよう命じた判決がだされました。

 争点の一つは、原発の敷地地盤面を超え、非常用電源を浸水させるほどの巨大津波の発生を予見できたかどうかにあったが、判決は「地震、津波は予見できた」と認めた。被害を防ぐ措置についても「一年でできる電源車の高台配備やケーブルの敷設という暫定的対策さえ行わなかった」と東電の対応のずさんさを断じ、「経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむをえない」などと強い言葉で指弾しています。

 また、原発事業の規制を担う国に対しては「東電に対して技術基準適合命令など規制権限を行使すべきで、権限を行使していれば事故は防げた」と、不適切な行政が事故を招いたことも認めています。

 また、判決は国と東電の過失は認めたもの国の原子力損害賠償紛争審査会が決めた中間指針の合理性を認めており、賠償額は低く、指針より上積みされた人がいる一方、半数が棄却された残念な部分もあります。避難区域外の被害者にまともな賠償が行われないのは差別であり、指針は是正されるべきです。

 いずれにしても、原発事故は国策が招いた人災であるにもかかわらず、政府は原発回帰を強め各地で再稼働を進めているが、事故がひとたび起きればその被害は償い切れないことは明らかになっていることと、この判決を重く受けとめ、一刻も早い被害の回復にこそ努めるべきであります。

 原発事故をめぐる訴訟で、国の違法性や、国や東電による津波の予見可能性を認めた判決は初めてで、今後の福島や大阪など全国18都道府県で約30件ある同様の集団訴訟の判決や賠償政策に良い影響を与えることを期待するとともに、広範な訴訟支援の闘いを展開していかなければと思います。
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Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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