2月23日「『森友学園の怪』徹底究明を」

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 大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」に小学校用地として売却された問題が、日を追う毎に不信感を募らせ、疑惑を深めている状況が明からになっています。

 売却の経緯や価格の積算根拠の不透明さ、大阪府私学審議会では、新設される小学校の財政の健全性や教育内容への疑念が深まっているが、朝日新聞などによると、その論点としては、次のことがあげられています。

・鑑定価格(9億5600万円)から地下のごみ撤去費(8億1900万円)などを差し引き、1億3400万円で売却したことの妥当性が問われているが、さらに、ごみは実際に撤去されたのかとの問題も浮上している。

・ごみ撤去費のほかに、国が土壌の汚染除去費(1億3176万円)を負担したことの妥当性。

・首相の妻が小学校の名誉校長を務めることになった経緯や売却に政治家は関与していないのか。

・小学校の教育方針や財務面での裏付け。

 などなどが挙げられているが、売却費用についても、最終的には1億3400万円で土地の売却が決定したが、森友学園には敷地内に発見されていた別の土壌汚染の撤去費用として、すでに1億3200万円が支払われており、差し引きすると、その額は200万円であり、同学園から国庫に入る金額はただ同然であつたことも、審議の中で国土交通省は認めています。

 このような状況の中で、開校まで残り一ヶ月となった「瑞穂の國記念小學院」には、未だ設置許可は下りておらず、同小学校では新1年生と新2年生それぞれ80人を募集したが、現時点の入学予定者は1年生が40人、2年生が5人に止まっているとのことです。

 さらに、学園が運営する大阪市内の幼稚園では、ホームページによると、毎朝の朝礼で、明治天皇の名で教育理念などを規定した教育勅語の朗唱、君が代を斉唱するとしており、排外主義的教育指導、園児に対して精神的虐待的指導がなされるとの指摘もあるなど驚くばかりの実態が明らかになっています。

 いずれの問題点も、蔑ろにできない問題ばかりであるので、徹底して真相究明がされるべきだと思います。 
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2月22日「県議会定例会議案、提案説明は多岐に」

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 昨日、定例会が開会となりました。

 知事の提案説明は、「平成29年度の県政運営の動向」について述べた後、第3期産業振興計画の推進を柱とした「経済の活性化について」、子ども食堂への支援などをはじめとした第3期日本一の健康長寿県構想の推進を柱とした「日本一の健康長寿県づくり」、厳しい環境にある子どもたちへの支援拡充・教科など教育大綱及び第2期教育振興基本計画の推進を柱とした「教育の充実と子育て支援」、南海トラフ地震対策行動計画の力強い実行を柱とした「南海トラフ地震対策について」、そして、浦戸湾の三重防護など「インフラの充実と有効活用」の5つの基本政策に基づく県づくりなど多岐にわたりました。

 さらに、5つの基本政策に横断的に関わる「中山間対策について」「少子化対策と女性の活躍の場の拡大について」「文化芸術とスポーツの振興」に関する政策や「新たな管理型最終処分場の整備」「県立牧野植物園の磨き上げ」「公文書館の整備」「債権管理条例の制定」などにも言及され、約80分に及びました。

 平成29年度高知県一般会計予算4,591億円余りの歳入歳出予算をはじめ20件の条例議案などを含む38件の議案が提出され、県内の林業及び木材産業の持続的な発展並びに次世代への継承を実現し、本県の経済の活性化及び循環型社会の形成に寄与することを目的とした、「高知県県産木材の供給及び利用の促進に関する条例議案」も議員提案されました。

 議案を精査するために、28日の質問日まで、一旦休会しております。

 知事の提案説明を聞いていると、やはり、あれもこれも質したいと思う課題はありますが、一問一答方式による3月6日10時55分からの質問時間は答弁を含めて40分しかありませんので、大項目で4問ほどかなと思っています。
 準備のために、今日も関係者の方との意見交換も行うこととしています。

2月21日「県議会定例会開会前に病院企業団議会では紛糾」

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 いよいよ今日から県議会2月定例会が、開会となります。

 昨日は、県・市病院企業団議会が開催され、来年度の予算議案を審査しました。

 今朝の新聞報道にもありますように、全体では4年ぶりの黒字予算となっていますが、審査の過程では、駐車場用地の造成負担金4000万円を巡って、大半の議員から「妥当な金額なのか、根拠が不明確」「隣接地の開発のあり方が不透明な中、開発許可の変更を前提とした予算は、問題がある」などの意見が出され、どうしても必要かつ妥当なものであることが県民・市民の理解が得られる根拠が明確になった段階で、補正を組めばよいと言うことで、減額修正が求められました。

 休憩を挟んで、企業団執行部は4000万円を減額した予算案と差し替えて提出され、全会一致で可決されました。

 医療センター南東では、写真のように大がかりな宅地造成が、民間事業者によって進められているが、この宅地造成のコスト削減のために、医療センターが利用されることを軽々に認めることはできないというのが、背景にあることからも、今後注視していかなければなりません。

 昨夜は、第66回県政意見交換会を開催し、遅くまでお付き合い頂き、産業振興計画などによる経済の活性化を実感できないことや非正規化の進む雇用労働情勢への懸念や貧困対策など施策が本当に必要としている人に届けるためにどうするのかなどの貴重な御意見を頂きました。

 二回の意見交換会で頂いた意見や今日の知事の提案説明なども受け、答弁も含めた40分間の持ち時間で、質問すべき内容を詰めていきたいと思います。

2月19日「貴重な御意見を頂きました、明日もやります」

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 昨日は、第65回目となる「県政意見交換会」を地元の下知コミュニティセンターで、開催させて頂きました。

 それぞれにご予定がある中、たくさんの皆さんにご参加頂き、ありがとうございました。

 長時間の報告にお付き合い頂き、貴重な御意見も伺わせて頂きました。 

 さらに、会場では、質問できなかったと言うことで、メールでの御意見も頂きました。

 フロアーからの御意見では、「航空隊基地関連予算について」「提言されている高校への防災科新設だけでなく県立大学にも必要、教官となるべき人材育成の場として高知県南海地震対策研究所のようなものを設立について」「津波避難ビルの指定については、地盤調査がされているのか」「島根の海士町の高校でのインターネットを使った起業について」などの御意見を頂きましたし、会場では質問できなかったのでとメールでの御意見も頂きました。

 これらの御意見をしっかりと受け止めて、2月定例会に備えたいと思います。

 なお、明日20日(月)にも18時半~共済会館で第66回意見交換会を開催しますので、昨日お越し頂けなかった方も、どうぞご来場下さい。

2月16日「2月定例会へ県政意見交換会で御意見を」

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 昨日、県は、21日開会の県議会2月定例会に提出される2017年度の一般会計当初予算案をはじめ16年度補正予算案や条例議案など63件を公表しました。

 総額は前年度比0・7%減の4591.8億円となり、9年ぶりのマイナスだが補正予算案を一体的に編成した「15ヶ月予算」としては、前年度比2%の増加となっています。

 これらの議案の精査を図りながら、本会議での一問一答方式で登壇予定の2月定例会態勢を整えていかなければなりません。

 また、20日には、県・市病院企業団議会もありますし、連日、地域防災・コミュニティ防災の取り組み予定がありながらの準備ですので、少々焦りが生じています。

 18日、20日と開催する県政意見交換会の準備にも追われることとなりますが、是非、皆さんご来場頂き、御意見をお寄せ頂ければと思います。

 今回の私の質問は、一問一答方式で、執行部の答弁時間も含めて40分間しかありませんので、皆さんから頂いた御意見をどれだけ反映できるか分かりませんが、多様な視点からの御意見は参考になりますので、宜しくお願いします。

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第65回県政意見交換会
2月18日(土)14時~
下知コミュニティーセンター4階多目的ホール

第66回県政意見交換会
2月20日(月)18時30分~
高知共済会館3階「藤」

2月15日「住民が主体となる防災・まちづくりを」

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 この間、アジア経済研究所新領域研究センター大塚健司主任研究員や近畿大学総合文化研究科藤田香教授が高知市や下知地区の防災活動について研究されてきた関係で、「水ガバナンスへのインタラクティブ・アプローチ:アジアの事例研究」及び「地域の実践的連環知に基づく環境・減災ガバナンス―日本・中国における比較事例研究」プロジェクトの研究会にお招き頂き、参加してきました。

 その目的としては、水問題、環境問題、そして災害への対応にあたっては、政府主導の公共政策と非政府アクターによる様々な実践の間のギャップが問題解決の阻害要因となっており、それらの協調をいかに実現するかが共通のガバナンス課題であると認識するに至ったとのことで、両研究プロジェクトの主要メンバーに加えて、私などもお招き頂き、「政策と実践」の協働を可能にするためのガバナンスのあり方について議論を行うものでした。

 プログラムは下記の通りでした。
<第1セッション:水・環境・減災ガバナンス>司会:礒野弥生(東京経済大学現代法学部教授)
報告①「日本の経験と国際協力」石渡幹夫(国際協力機構国際協力専門員)
報告②「実践的連環知に基づく水・環境・減災ガバナンス」大塚健司
コメント 小國和子(日本福祉大学国際福祉開発学部准教授)+山田七絵(アジア経済研究所新領域研究センター副主任研究員)+質疑応答
<第2セッション:防災・減災・復興>司会:大塚健司
報告③「人間のための復興をめぐって」山下祐介(首都大学東京人文科学研究科准教授)
報告④「災害への備えと地域コミュニティの持続可能性」藤田香(近畿大学総合文化研究科教授)
報告⑤「災害と連携」礒野弥生
コメント 菅野拓(人と防災未来センター研究員)+質疑応答
<第3セッション:実践の経験から>司会:藤田香
報告⑥「熊本地震対応の実践」花田昌宣(熊本学園大学社会福祉学部教授・水俣学研究センター長)
報告⑦「逃げ地図の活用実践」大崎元((有)建築工房匠屋一級建築士)
報告⑧「高知市下知地区における震災対応の取り組み」坂本茂雄(高知県議会議員)
コメント 大野智彦(金沢大学人間社会研究域法学系准教授)+質疑応答
<第4セッション>司会:大塚健司 総合討論と、みっちり5時間を超すものとなりました。

 石渡幹夫さんからは、「阪神淡路大震災、東日本大震災の経験と教訓をどう世界に伝えるか、日本でどう共有していくか。」ということについて、また、コメンテーターの小国さんからは「平時の地域振興の一環としての防災・減災というあり方を含めて、どうすればよいか?外部からの研究者の支援のあり方は?」と投げかけられたり、「中央政府は災害の教訓を次につなげて克服していると言うが、現場に降りてこない中では、失敗しない仕組みとなっているのではないか」との意見も出されていました。

 また、一昨年にも高知で自治研究センターの連続シンポで「消滅する市町村論を検証する」との講演をしていただいた山下祐介さんからは、「復興事業が復興を阻害している。復興政策が地域を持続不可能にしている。『国・政治・自治体・国民・マスコミ・科学』のそれぞれで『無頭のシステム』になってしまっているが、2000年代から新自由主義が席巻し、日本では統治システムが強化され、地域社会が弱体化している。人間がつながっていく社会の力が必要。」と述べられていました。

 また、下知地区にも何度か足を運んで頂いた藤田香さんからは、「補完性の原理で身近な地域で解決していくことが重要。高知市では自主防災組織率は高いが20代30代では知らない人が多い。経験の検証と知見の共有、現場での実践のスケールアップが必要。」と述べられました。

 そして、 礒野弥生さんからは、「災害における連携の主体は個人、住民、コミュニティ、行政、NPO、各種団体、民間事業者と様々。普段連携したことがなければ災害時の連携は難しい。平時からの連携、情報の共有、心の連携が必要。」ということなどが、述べられ、菅野拓さんからは「災害対応としてやったことのないことはできないということは共通している。災害は今までの取り組みの総決算として被害が表れるということ。依存のないボトムアップの住民自治をつくらなければならない。上からの組織化でよいのか。主体でなければならない住民が、客体としての住民になってしまうと国民の無力感にも繋がるのではないか。そうでもないと言うことを見つめたい」とコメントされました。

 私も含めた実践者のセッションでは、花田昌宜さんから「熊本学園大学は指定避難所ではなかったが障害者も含めたインクルーシブな避難所運営を実践。管理はしないが配慮をするを原則に、最後の一人まで閉じない。震災前に出来ないことは震災後も出来ない。」ということなど大変参考になるお話を頂きました。

 また、高知でも取り組まれてきた大崎元さんからは、「津波避難を念頭に逃げ地図ワークショップを各地で開催。小学生でも実践可能で防災教育にも応用できる。和歌山県では日本建築家協会が技術普及。課題を発見し一緒に考えていくためのリスクコミュニケーションの有効なツール。」についても紹介頂きました。

 私からは、高知市下地地区における南海トラフ地震に対する備えの取り組みや地区防災計画・事前復興計画を通じた災害にも強いまちづくりの報告をさせて頂ききました。

 最後に、大塚さんから下記のような「総合討論メモ」を提起頂きましたが、時間の関係で充分掘り下げた議論とはなりませんでしたが、概要ポイントはまとめられているように思います。
文脈:個別の事例の文脈ー文脈を離れた政策/ロックインをどう避けるか/ 文脈を離れた政策、対策を埋め戻すには?/経験と教訓の共有はどうすればよいか?
  「「文脈と脱文脈化」についてですが、私自身は、防災など社会運動的に人を動かしていくためには、いったん脱文脈化も必要であり、ただし、そこで脱文脈化された教訓なりスローガンを、他に展開していくときに必ず、「文脈に埋め戻すステップ」をデフォルトで入れてセットで伝えていく必要があるのではないか、と感じました。」by 小國
実践(イノベーション): どう共有していくか/これをどう複雑な統治・ガバナンスの構造で政策につなげていくか/分権の在り方/逃げる技術
客体化と主体:住民の無気力、無力、無関心、客体化をどのように克服するか/主体をどう作っていくか
社会(地域・広域):グローバルな新自由主義経済が席巻する中で、システムの強化ではなく、社会の再エンパワーメントをどのように行っていくか/伝統文化の継承との関係で地域社会をどう維持・強化するか/インクルーシブな社会をどう構想するか/分断:行政・専門家・地域・国民
支援・連携:対象となる問題は同じだが、統治・ガバナンスの構造が違うなかでどうすればよいか/平時からの信頼関係/合意形成/研究者の役割

2月13日「日常の地域コミュニティの繋がりこそが『災害にも』強い街に」

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 昨日は、高知市平成28年度自主防災活動事例発表会が開催され、「いきるために~地域をとりこむ潮江南防災連合会の取組~」と題した潮江南防災連合会川上政寿事務局長とともに、私から「共助を大きく、防災にも強い安心・安全の街へ~下知地区減災連絡会の取組~」について、事例報告をさせて頂きました。

 あらためて、潮江南防災連合会の取り組みから学ばせていただきました。

 潮江南防災連合会の取り組みが、多くの自主防災「組織が抱える課題」を克服してきた「潮江南地区の現状」が、どのようにしてできたのか。日常の地域活動と防災活動が効果的に連携し、協力関係が一定維持されていること。

 そして、その要として子どもを中心とした組織作りや行動を通じて「災害前、災害後でも・・・災害に関係なく『いきる・生きる・活きる』地域コミュニティ」をめざしており、そのことが「地域の防災力」であるとしています。

 私たちの下知地区でも、そのことは共通しているのだが、地域の団体・組織の基盤などの違いを感じつつも、学べることを下知流に消化しながら、下知地区が、「安全・安心の備えと災害回復力のあるコミュニティ」づくりに向けて、共助を強めていきたいと思います。

 また、パネルディスカッションでもフロアーの参加者から頂いた「参加したいけどキッカケがない人たちのために、キッカケをつくる」「大学生も頭数に入れて頂きたい、戦力として考えて頂けるようキャンパスだけでなく住まいの地域から行動したい。『楽しいから始まる防災』」「中学生を地域の訓練に巻き込む。地域みんなで褒めまくり、打ち上げにも参加してもらう」などなど。「より多くの方々を巻き込みたい」との思いの具体化に知恵を出し合い、汗をかくことの参考にもなりました。

 そして、高知市地域防災推進課山中さんが結んだ「防災を考えることは未来のまちづくりを考える」ということでコミュニティづくり、災害に「も」強いまちづくりを目指したいと改めて考えさせられた有意義な2時間でした。

2月12日「安倍政権のバックボーン『日本会議』の正体を知ることから」

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 昨日は、2.11「建国記念の日に反対し、日本の今と明日を考える集い」で、草の根改憲運動の母体であり、「安倍政権の骨格」となっている「日本会議」の正体と狙い、その「全貌」を明らかにする講演を聴かせて頂きました。

 講師の俵義文(子どもと教科書全国ネット21事務局長)からは、安倍首相自身が「日本会議」議連の特別顧問につき、まさに、思想的バックボーンとなっている「日本会議」がいかなる歩みを辿り、その組織を拡大してきたのか、そして、今何を目指しているのか話されました。

 改憲翼賛の右翼組織と言われる「日本会議」が、安倍政権と大きく結びつきながら、目指そうとしているのが自民党改憲草案をもとに動き始めた改憲議論に歯止めをかけるためにも、この組織の正体をきちんと見極めていかなければなりません。

 昨日の資料では、本県出身の、中谷、山本、福井、高野自民党国会議員が「日本会議」議連に名を連ね、「日本会議地方議連」としては、桑名、西内(元職)、浜田(英)、弘田各県議、下元四万十町議、佐竹中土佐町議が名を連ねています。また、日本会議の機関誌『日本の息吹』2015年3・4月号にもとづいて作成された名簿には中西(元県議)参議も掲載されています。

 そして、日本会議の地方支部としては、高知、四万十、安芸に結成されているという状況では、全国では少ない方でありながらも、「憲法改正1000万署名」は、昨年段階で7割に到達しており、本県も全国の23府県とともに、目標を達成しています。

 それだけに、彼らが、その組織拡大と運動のあり方について、憲法擁護の市民運動のあり方に学んで運動展開しているとしたら、それに負けない運動の量の拡大と質の向上で、上回ることで、「歴史の反省に立ち、新たな未来への展望」を切り拓いていきましょう。

2月10日「やはり『緊急事態条項』は危険・泥縄・独裁条項」

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 自民党憲法改正推進本部は7日、勉強会を開き、いよいよ憲法改「正」項目の絞り込みに向け本格的に議論し始めたことが報じられています。

 そして、そのターゲットの「本命」は、公明、民進両党の一部にも容認論がある「緊急事態時の国会議員の任期」ということで、まさに「緊急事態条項」設置を焦眉の課題にしていることが、明らかになっています。

 この間も、ホームページ上で緊急事態条項の危険性は指摘し続けてきましたが、憲法学者や弁護士の多くも批判し続けてきています。

 樋口陽一東京大学名誉教授は「緊急事態条項は、縛られる側が縛りを緩めてくれという、もっとも不謹慎で、立憲主義、民主主義にとって致命的なもの。決して「備えあれば憂いなし」ではない。それほど危険な条項で、『お試し』とか、『通りそうだから』という理由を挙げたことだけでも、国民はその政治家を批判しなくてはいけません」と厳しく批判されています。

 今回の勉強会では、河田恵昭・関西大特任教授が、「巨大災害への対応」とのテーマで「憲法改正をしなければ我が国は滅ぶ」と、避難などに強制力を持たせる緊急事態条項の創設を主張したとのことです。

 災害対応について、現場に足を運び、その対応を研究し続けてこられた方が、このようなことを述べられていることが残念でなりません。

 緊急事態条項は、災害後に首相が緊急事態を宣言すれば、権力を集中しね内閣の判断で法律と同じ効力を持つ緊急政令を制定できるとするもので、災害後にそのような対応をするより、日頃から法整備と日常の取り組みで、備え、発災後には現場に最も近い被災自治体に権限を委譲し、迅速な対応をすることこそが、必要なのです。

 2011年の東日本大震災後の議論で、必要な法整備も一定行われており、昨年3月の参議院災害対策特別委員会で、広田一元参議院議員が「防災対策推進検討会議 最終報告 ~ゆるぎない日本の再構築を目指して~」に言及して、「東日本大震災の教訓に基づく、今しなければならない法改正は全て終わっている。言いかえれば積み残しの課題はないということか」と尋ねたことに対して、当時の河野内閣府特命防災担当大臣は、「検討した結果やらないというものもあるが、それらも含め、必要な措置を講じた」と述べ、さらに「最終報告の提言の中には、緊急措置の範囲を拡大する必要があるのではないか、それを検討すべきだという提言もあったが、これらも含めて、いわゆる緊急事態条項を法改正して追加する必要はないということか」との質問に対して、「これらについては、検討の結果、やる必要はないということです」と答弁されています。

 まさに、防災担当大臣も、緊急事態に関しては、必要な法改正で対応できるし、3.11の教訓に基づいた法改正は、既に行われているということなのです。法改正でもこれ以上の緊急事態措置の範囲拡大は必要ないと考えているものを、緊急事態条項として憲法に定める必要はないと考えられます。

 また、河田関西大特任教授自身が、昨年4月16日付の朝日新聞「(耕論)震度7、熊本地震の衝撃」で、「『何か起きてから対応する』という対症療法的な取り組みから脱却して、事前の備えを重視する。大切なのは、被害をできるだけ小さくするとともに、復旧にかかる時間をできるだけ短くする「縮災」を徹底させるため、必要な法律や組織を今から整えていくことです。」と述べているのですが、緊急事態条項設置はそのことと逆行するものだと言えます。

 憲法に緊急事態条項を設置すると言うことは、その準備を怠ることにもつながりかねず、まさに永井幸寿弁護士がいつも言われている「災害に『泥縄条項』、立憲主義に『独裁条項』」の緊急事態条項の設置は、何としても許さない本腰を入れた闘いを強めていかなければなりません。

2月9日「『真実隠蔽政権』を許さない」

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 あれだけ、国民の多くが南スーダンでの駆けつけ警護が付与されたPKO派遣延長に反対していた陰で、政務は国民に真実を伝えていなかったことは、けして許されるべき事ではないと思います。

 PKOに参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていたにも関わらず、昨年9月に情報公開請求された時には、防衛省は文書を「廃棄した」として不開示としていたが、さらに再調査を求められると、別の部署で見つかったとして一転、公開されました。

 そして、そこには部隊が派遣された首都ジュバの政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘の、生々しい状況が「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」などと記されていたのです。

 稲田朋美防衛大臣は昨年10月の参院予算委員会で「ジュバの中の状況は落ち着いている」と答弁し、積極的な武器使用が認められる新任務を付与した自衛隊部隊を翌月11月、南スーダンのジュバに送り込んだのです。

 そして、今やこの文書を巡って、「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と稲田防衛相は答弁するという、どこまでも国民を愚弄した態度に終始しています。

 政府は「戦闘行為」について「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、または物を破壊する行為」と定義しており、こうした「戦闘」が起きていることを認めれば、憲法やPKO参加5原則に抵触し、自衛隊はPKOからの撤退を迫られるから、「武力衝突」と言い繕っているのです。

共謀罪法案について、「法案提出後に議論すべきだ」との見解を示す文書を発表した国会のルールさえ守らず、言論封殺の暴挙に出た金田大臣といい、この問題と言い、とにかく、何事も「ありき」で強行する安倍政権の暴走ぶりがここでも明らかになっています。

 国民の大きな声として、安倍政権の暴走を引き続き糾弾していきましょう。

2月7日「旧日本陸軍の弾薬庫で考える『ダークツーリズム』と平和学習」

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 今朝の高知新聞に「高知市の旧日本陸軍の弾薬庫敷地の入札手続き」が始まろうとしていることが、報じられています。

 財務省が所有する旧日本陸軍歩兵44連隊の弾薬庫と講堂が残る高知市曙町2丁目の敷地について、高知県と高知市に打診していた取得要望が期限の6日までになかったため、7日から一般競争入札の手続きに入ることになったとのことです。

 これまでにも、高知市教育委員会が委託した調査報告では、2棟は「1900年前後に建築された44連隊の施設」で、同時期の陸軍関係の建造物は全国的にみても珍しいという木造の弾薬庫は「全国にも完全な形での現存例がない貴重な建築物」と確認され、「今あえて撤去する理由はなく、何らかの形で保存活用を」と提起していましたが、市教育委員会は「髙知市独自で保存活用するのは難しい」とのことだったそうです。

 この記事を読みながら、ふと昨年ある場所でお会いして、「ダークツーリズム」について、紹介頂いた追手門学院大学の井出明准教授のお話を思い出しました。

 井出先生は、NHKの番組「視点・論点」で、「戦争や災害といった悲しい記憶を社会が承継、承け継いでいくためには、どのような方法があるのか。本やメディアで知識を受け継ぐことに加え、実際に現場を訪れて悲劇の記憶を体感する『ダークツーリズム』という考え方を紹介する。ダークツーリズムは、20世紀の終わりごろにイギリスの研究者が提唱した新しい観光の概念で、単なるレジャーや娯楽とは一線を画し、戦争や災害といった悲劇の現場を訪れる旅のあり方です。この新しい旅の考え方は、今では監獄や病院などの隔離施設として使われていた場所や、かつて稼働していた産業遺産にも広がっている。」と、国内外の事例を紹介されています。

 そして、「悲劇の現場で思索を深めたいという考え方には理解を示しても、ダークという言葉、とりわけ自分の生活圏をダークという言葉で捉えられることに違和感を覚える方もいるかもしれないが、我々の歴史、言いかえればあらゆる現象には光と影の両面があることを意識していただきたい。」と「悲しみや苦難から社会を見るときに、それだけでは描ききれない光の部分への言及が影の部分の反対要素として連続的になされることから、非常に多面的に社会を理解することが可能になる。」と、「ダークツーリズム」の深さについて語られています。

 先生のお話を聞かせて頂いて、手にした「ダークツーリズム・ジャパン」第2巻には、「足尾銅山渡良瀬紀行」「軍艦島の光と影」「三井三池炭鉱負の遺産を旅する」「満蒙開拓青少年義勇軍内原訓練所」「長野県阿智村の記憶満蒙開拓平和記念館」「陸軍登戸研究所」「チェルノブイリダークツーリズム」などなど、考えさせられるテーマばかりでした。

 そんなことを考えたとき、この「旧日本陸軍の弾薬庫」もそのテーマにもなりうるし、「保存活用はむずかしい」として売却するのは、あまりに残念な気がします。

 南国市には、空港の南側の田園地帯に、第二次世界大戦中に使用された戦闘機格納庫「掩体壕」が7基点在しており、反戦への願いを込めて保存されています。前浜公民館に案内看板と駐車場があり、徒歩約1時間で全てをゆっくり巡ることができます。

 先日、防災講演会の講師でお招きしていた岡本正弁護士との交流の場で、昨年来高した際に目にした「掩体壕」について、Web上で、「農耕地の中には、かつて飛行機を格納し爆撃から守っていたコンクリート製の巨大な「掩体」の遺構が7つ残っている。これらは、決して忘れてはならない戦争遺構だったのだ。まったく新しい防災建築物である「津波避難タワー」と忘れえぬ戦争遺構により、地域の「今」と同時に、「歴史」を知るツアーが実現するのであれば、たいへん興味深い。」と記したことを教えて頂きました。

 そのようなことも踏まえて、「旧日本陸軍の弾薬庫」を安易に処分することなく、平和を学ぶ戦争遺構として何とか残せないものかと思います。

2月6日「自治体を蝕み疲弊させる『ふるさと納税』」

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 今朝の高知新聞一面に「ふるさと納税 返礼競争『是正を』7割」の見出しで、「ふるさと納税」の問題が顕在化していることについて、報じられています。

 これは、共同通信の調査で、好きな自治体に寄付をすると住民税や所得税が軽くなる「ふるさと納税」で、寄付した人に自治体が贈る返礼品を巡り、全国の自治体の72%が上限額設定などによる是正が必要と考えており、自治体同士の競争が激化したことで、返礼品代が寄付額の43%を占め、独自の政策に使えるお金はさほど増えない実態が判明したことが明らかになっています。

 本県では、この調査に県と30市町村が回答し、そのうち6割の自治体が返礼品競争の是正で「必要」「どちらかと言えば必要」と答えています。

 今となって、返礼競争によって、理念もゆがみ、さまざまな問題点が浮かび上がっています。

 昨年7月30日、高知県自治研究センター主催の「競争ではなく共創する地方創生」と題したシンポジウムで講演された片山善博元総務相は、「ふるさと納税というのは、税金の奪い合いの競争で、愚かな制度。こんな馬鹿げた制度をやっていると自治体は消耗して疲弊するし、日本の経済も駄目になる。返礼品は、市場価格とは違う評価で提供されており、そんなにおとしめてダンピングしてまで、貴重なものを提供する。それでいいのでしょうか。」と述べられていました。

 実は片山氏は、2年以上も前の月刊「世界」2014年10月号の「片山善博の『日本を診る』」で「自治を蝕む『ふるさと納税』」と題して、「ふるさと納税とは、煎じ詰めれば自治体同士の税の奪い合いを奨励しているようなものだ。ぼやぼやしているとやられてしまうから、否でも応でもこの奪い合いに参入せざるをえない。こんな罪作りな制度を拵え、自治体を不毛な争いに駆り立てる政府の見識が疑われるし、そこで踊らされる自治体は不憫でならない。」と批判し、自治体の課税権の問題についても触れられており、真剣に考えなければならない問題だと言えます。

 また、「ふるさと納税」などという、餌で釣るような寄付金控除のあり方では、イギリスにある団体が寄付をする人の割合などをもとに、毎年公表している、世界各国の寄付活動のランキングでは、日本は145か国中102位という実態の「寄付文化」が根付くことは期待できないのではないでしょうか。

2月5日「多様な視点で『食育』を考え、実践を」

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 昨日、南国市で8年ぶりに開催された「食育フォーラムIN南国」に参加してきました。

 南国市では以前から地産米のご飯給食が実施されており、県内でも学校級食の先進自治体として評価されていたが、このようなフォーラムが8年ぶりと言うことには少し驚きました。

 それでも、今回のフォーラムは、この2年間の南国市立十市小学校がスーパー食育スクールの指定を受けて取り組んできた成果が、学校だけでなく、家庭・地域へとつながっている感じを受けました。

 「朝食を含む基本的な生活習慣の改善により、学習意欲の向上を図る。」「生活科・総合的な学習の時間を中心として、主体的・協働的に学ぶ食に関する指導の授業実践により、生活習慣の改善と「ことばの力」の向上を目指す。」の事業目標を達成するため(1)朝食を中心とした生活習慣の改善(2)食を中心とした生活科・総合的な学習の時間における「十市式食育カリキュラム」の開発と実践(3)主体的・協働的に学ぶ学習(アクティブラーニング)を目指した授業改善による「ことばの力」の向上(4)学校が家庭や地域と双方向となる効果的な情報発信の実施の成果が、食育パネルや「ごとおち食育かるた」や昨日の事例発表などに表れていたように思います。

服部幸應氏(学校法人服部学園理事長・服部栄養専門学校校長)の基調講演やコーディネーター烏帽子田彰氏(広島大学大学院医歯薬学総合研究科教授)、パネリスト服部幸應氏・向笠千恵子氏・黒笹慈幾氏・門脇由紀子氏によるパネルディスカッション「つなぐつながるひろがる食育の力」一今、伝えたいこと・こだわりたいこと-の内容も、それぞれに食育の力の優位性を強調されたもので、「第2期健康なんこく21計画」の「食と健康」を考えることも大いに参考になりました。

 今からでも、食育をさまざまな視点から複合的に考えていくことを通じて、県内での学校で家庭で地域で食育が広がっていくことを願うものです。

2月3日「しんどかったら『さとにきたらええやん』」

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 映画「さとにきたらええやん」を自由民権記念館で、鑑賞してきました。

 「日雇い労働者の街」と呼ばれてきた大阪市西成区釜ヶ崎で38年にわたり活動を続ける「こどもの里」に出入りするしんどさを抱えた子どもやおとなの生き様、成長、そして、その子どもたちが「おっちゃん寒ないか、お握り食べるか、気い付けや」と声をかける「子ども夜回り」のつながりを描いたドキュメンタリー映画に、学ばされました。

 「さと」と呼ばれるこの場所では、0歳からおおむね20歳までの子どもを、障がいの有無や国籍の区別なく無料で受け入れているのですが、そこに集う人たちの人権を守るための、まさに「居場所」の原点であるような姿が描かれています。

 子どもやおとなに限らないしんどい人が人とつながり関わり合うことで、支えられて生きていく、そんなコミュニティーこそが、求められていることを感じました。

 場面の中に登場もしますし、バックにも流れる地元・釜ヶ崎が生んだヒップホップアーティスト、SHINGO★西成の音楽が、「しんどさを抱えた人たち」を「心と心が寒いときこそ、胸を張れ」と、元気づけてくれます。

 明日も、①10:30②13:30③16:00④19:00から自由民権記念館民権ホールで上映されています。当日券1300円です。
 ぜひ、ご覧になって下さい。

2月2日「子どもたちと刺激しあう『学びの連携防災活動』」

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 昨夜は、下知地区防災計画第7回検討会を開催しましたが、その前段では、昭和小6年生による「災害に弱い学校から強い学校へ~地域と連携した減災学習」と題した防災学習の発表をして頂きました。

 参加されていた保護者や地域の皆さんは熱心に耳を目を傾け、子どもたちの学びの成果に学ばされていました。

 鍵屋一跡見学園女子大学教授、村田高知市地域防災推進課長、谷内高知市教育政策課指導主事から「自分たちで実験して、確認していくことの大切さ」「低学年の生徒のことを思いやる優しい気持ちが育っている」「防災学習は、足元を見つめ直すこと」「アンケートや豊富な体験を踏まえて学んだことをさらに拡げてもらいたい」「大学生たちよりも立派なプレゼンでした」などの講評を頂きました。

 改めて、小学生と地域が連携して取り組む防災・減災学習の大切さを実感できました。

 先日の高知県防災教育推進フォーラムで、四万十町などで防災活動に関わってこられた京都大学防災研究所の矢守克也教授が、「子どもが学校で学んだことを家庭で話して実行することで、大人もやらねばという気持ちになる。防災教育の効果がデータとして示された」と話されています。

 下知地区でも、昭和小学校との「連携した減災学習」や訓練で、この効果を期待しているのです。

 生徒たちにも、下知地区防災計画に関わってもらいたいとの思いで、なげかけた事前復興への思いも、届けてくれました。

 そのことも含めて、第7回地区防災計画検討会は、子どもたちの声を反映させたワールドカフェを行い、「事前復興計画2017年版」を「子どもがのびのびと元気に遊べるまち(仮置き)」「おとしよりや障がいのある人が安心と生きがいをもって暮らせるまち(仮置き)」「産業が活発で働きやすいまち(仮置き)」「地域活動が盛んで名前で呼びあえるまち(仮置き)」「魅力があり、災害にも強いまち(仮置き)」という5本の柱で、「楽しいか、正しいか、重要か、実現可能か、合意できるか・・・」という基準で「各分野で重要な施策をこれまでの提案から選ぶ、または作る。」という作業を行いました。

 小学校の防災学習での子どもたちの「ミッション」は「南海地震に立ち向かえ、下知地区復興計画の主人公に」「事前・・・すべての人が住みやすい街を今から考える」「災害時・・・すべての人の命を守る」「事後・・・素早く復興し、すべての人が住みやすい街にする」。

 そのミッションを子どもたちだけでなく、保護者の皆さんも含む地域全体のミッションにして、「災害に『も』強い街」にしていきたいと改めて、痛感させられた昨日の小学生のプレゼンと下知地区防災計画検討会でした。

2月1日「『この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ』と堂々と批判できるマスコミに」

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 先日も「通販生活」の権力者におもねることのない編集姿勢を「あっぱれ」と叱咤激励したコメントを出させて頂きましたが、第二次安倍政権発足以来、萎縮しきっているメディア界で、またまたマスメディアの忖度ぶりの分かる事象があったことをお知らせしたいと思います。

 数多くのラジオやテレビで司会を務めてきたフリーアナウンサーの吉田照美さんは、これまでにも自身のラジオ番組でことあるごとに政権批判を語ってきていたのですが、それが今のこの国では、権力を擁護する側から疎まれてしまうことになるのです。

 マスコミ人として当然言うべきことを言ってきたという極めて真っ当なことをしてきたキャスターやコメンテーターが次々に降板させられるという状況が、昨今続いているが、吉田さんはそのことを自覚しつつ、言うべきことを言い続けて、この3月31日をもって、36年続いた平日帯番組の『飛べ!サルバドール』(文化放送)が終了させられることが決まったのだそうです。

 この編成について文化放送は「さまざまな要素から総合的に判断した」と発表しているが、吉田さん本人は「もうちょっと続けたかった」とコメントを出しており、圧力もしくは政権への忖度なのではないかと勘繰らざるを得ない「総合的な判断」であつたと言わざるをえません。

 その吉田照美さんは、展覧会で入賞したり、個展を開いたりするほどの絵の腕前の持ち主で、自身のホームページで発表した絵が話題を呼んでいます。

 それは、『この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ』という絵で、昨年ヒットした邦画『この世界の片隅に』、『君の名は。』、『シン・ゴジラ』の宣伝ビジュアルをコラージュしたもので、シン・ゴジラの頭が安倍晋三首相の顔に入れ替わっていますが、この絵について吉田さんは、次のようなコメントをネツト上の番組で述べられています。

  「先日、発表されましたキネマ旬報のベストテンの第1位に28年ぶりに、アニメの作品「この世界の片隅に」が選ばれ、2位は、「シン ゴジラ」、一番ヒットしている「君の名は」は、ベストテンにも入りませんでした。どれも良い映画でしたが、やっぱり、「この世界の片隅に」は、傑出していて、 戦争をやりたがっている馬鹿な政治家には、絶対見させなくてはいけない映画です。兎に角、いま挙げさせて頂いた三つの作品は、共通点があります。「この世界の片隅に」は、広島の原爆、「君の名は」は、福島の原発事故を想像される出来事がモチーフ、「シン ゴジラ」は、核実験の放射線から生まれた巨大生物。今回は、それをまとめた作品にしました。「この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ」です。「シン ゴジラ」は、安倍晋三さんの「晋 ゴジラ」です。いろいろばら撒いてます。日本の国民へのお金を削って、フィリピンに1兆円ばら撒きました。このゴジラは、息を吐くように嘘をつき、自分のお金のように国民の税金を外国にばら撒きます。」

 このような気骨を持ち続けるキャスターやジャーナリストが、番組製作者やその背後にいる権力者におもねるようなことのないように、そして排斥されることのないように、視聴者である我々の姿勢も問われているのではないでしょうか。

1月30日「マンションでも一人ひとりが『防災を自分ごと』にして備えること」

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 昨夜のサーパス知寄町Ⅰ防災講演会では、告知案内させて頂いていたとおり「マンションでこそ強みを発揮する巨大災害への『知識』の備え~生活再建・賃借紛争から要援護者の個人情報まで~」と題して、岡本正弁護士からお話を頂きました。

 東日本や熊本の被災地の法律相談事例からみえてくる瓦礫の向こう側から聞こえてくる声を受け止めることで、「災害が自分ごとになり」そして、「防災を自分ごと」にし、防災・減災のための「知識の備え」の必要性を強調されました。

 その中でも、災害後は情報が届かないメカニズムになってしまうし、自ら知ろうとすることが困難であるからこそ、命が助かった後、これからどう生き抜いていくのか最低でも知っておく「生活再建の知識」備えることに、多くの参加者が共感したようです。

 マンションでは、一人でも知っておくことで、情報を共有する方法は、いろいろ工夫できるので、情報の共有化をすることで、少しでも「防災を自分ごと」にしていくよう務めていきたいと思ったところです。

 また、最後の30分間の質疑応答では、マンションにおける罹災証明のことや支援の仕組み、個人情報の提供先として管理組合や自主防災会が対象になるのかなどについて情報交換もできました。

 質疑を通じて感じたのは、今の災害関連法が、被災マンション法が改正されたりはしているものの、多くの法律が戸建て住宅・世帯を前提とした法律で、被災マンションをカバーしきれないものも多く、そこを変えていくことも求められているのではないかと感じたところです。

 22人と参加者は、それほど多くありませんでしたが、多くの感想を頂きました。

 一部だけ紹介しますが、 「『知識の備え』が『防災・減災』に。まさに今日のお話で、一筋の光が見えたように思います。」「命が助かり、生活を再建するために、第一歩を踏み出すための知識を得ることができました。特に個人情報に関しては、今まであまり考えていなかった部分での知識が得られて、参加してよかったでする」「今日まで、地震発生時とその後の72時間のサバイバルの学習を行ってきたが、生活再建の支援制度については、新聞などのニュースで知る範囲のことしか知りませんでした。本日の講演は大変参考になりました。」「『自身が活動不能になる』場合の対策・・・。考えたこともなく、ハッとしました。親が働いている時間帯、子どもたちが学校にいる時間帯に発災したら、それぞれの場所で避難しようねという話はしていますが、もっと具体的に話しておかないといけないし、親が不明になった場合なども想定して、再々話をしておかなければ!と思いました。」などなど「防災を自分ごと」とされた感想が、多く聞かれました。

 改めて、マンションで、地域で、職場で「防災を自分ごと」とする取り組みを継続していきたいと思います。

1月29日「自前でつくる『南海トラフ地震対策・津波避難防災マニュアル』」

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 マンション防災会を設立してから11年目に、何としても仕上げなければならないのが、着手してから4年目になる「南海トラフ地震対策・津波避難防災マニュアル」です。

 防災会が、自らの役員同士の話し合いで、議論を重ね、フロアー会議なども重ねてきたが、専門家のアドバイスももらいたいとなったところで、丁度国土交通省支援事業に採択されたことで、2年間かけた「サーパス知寄町Ⅰ総合防災計画」を策定し、その議論も踏まえて、「南海トラフ地震対策・津波避難防災マニュアル」を策定し、居住世帯全戸に配布することとなりました。

 議論する中で、ファイリング方式として、今後新たな情報の差し替えも可能とする形式にして、仕上げにかかっています。

 いろんな方に、目を通して頂き、修正・補強意見も踏まえて、さらにこの間支援頂いているマンションライフ継続支援協会などに最終校正して頂いて、いよいよ印刷発注へという段階になりました。

 しかし、いろんな機会に、学ぶことは多く、そのたびに補強したいことが出てくるのですが。どこかで、区切りをつけ、完成を目指したいと思います。

 今夜の岡本正弁護士の防災講演会(18時30分~下知コミュニティセンター)での学びが、また補強につながることになるかもしれませんが、何としても仕上げます。

 マンション以外皆さんにも、ぜひご聴講頂けたらと思います。

1月27日「過労死ライン80時間までなら残業させてよいのか」

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 電通社員の過労自死問題が、改めて今の社会の「働かされ方」と向き合うことを促していますが、政府の言う「働き方改革」では、長時間労働の是正策として残業時間の上限規制について「月80時間」を軸に調整に入り、1カ月単位だけでなく半年や1年などの期間でも規制を設け、この場合は「月平均45時間」などとする案が出ているとのことに、本気度が疑われます。

 上限が、働き過ぎにより健康障害が生じて、労働災害と認定の因果関係の判断できるかどうかのために設けてある、時間外労働時間の目安となる時間「過労死ライン」の80時間までなら働かせてよいとする労働時間が、長時間労働の解消と言えるのでしょうか。

 1月22日付け高知新聞に、「高知県内で10年間に過労死・自殺で9人労災認定」との見出しで、高知労働局によると、2006~2015年度の間に、過労による脳・心臓疾患で死亡し、労災認定されたのは計7人で、過労による精神疾患で自殺したと認定されたのは2人だったことが報じられていました。

 ただし、これは労災認定されたものだけであり、労災請求そのものは、脳・心臓疾患が計62人(死亡16人)で、計24人が認定された。精神疾患の請求は計76人(自殺5人)で認定は26人だったということで、請求したが認定されなかったものや、請求すらされなかったものを考えると、「隠れ過労死・自殺」を含む実態は、県内においても深刻なものではないだろうかと思います。

 高知労働局も「著しい過重労働や賃金不払い残業の監督強化、休暇の取得促進をはじめとした働き方の見直しを高知県内の企業に働き掛けていく」としていますが、徹底して「命より大切な仕事はない」ということを労働者に自覚させ、事業主・経営者に対して戒め、意識させるよう求めておきたいと思います。

 そして、労働組合は、2017春闘を賃上げと労働時間短縮を徹底して求める闘いとして総力を挙げてもらいたいものです。

1月26日「『県政かわら版』の配布へ」

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 12月定例会の報告が主な「県政かわら版」第53号の配布の準備ができましたので、これから順次お届けしたいと思います。

 今回のかわら版は、12月定例会での所属する商工農林水産委員会の議案審議などや、「県民の会」会派で申し入れた県政要望に対する回答、政務活動で行った調査報告などについての内容となっていますので、ご関心のある方はご一読頂ければと思います。

 お手に届いていない方で、お入り用の方はご連絡頂ければ、お届けしますが、こちらからご覧頂くこともできますので、宜しくお願いします。

 また、紙面でも告知させて頂いていますが、県政意見交換会を下記の通り開催させて頂きますので、ぜひ、ご来場頂きいろんな御意見を頂けたらと思います。

 第65回県政意見交換会 
 2月18日(土)14時~16時
 下知コミュニティセンター(4階多目的ホール)

 第66回県政意見交換会  
 2月20日(月)18時30分~20時30分
 高知共済会館(3階「藤」)

1月25日「『セルフネグレクト』と向き合える居住者支援を」

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 1月20日付けの朝日新聞13面に(ニッポンの宿題)ごみ屋敷なくすにはとの特集がありました。

 「高齢化で誰もが陥る可能性」と題した岸恵美子東邦大学教授のお話によると、「高齢者などで自分自身を放任、放置してしまう「セルフネグレクト」に陥る人たちの事例」があるが、「社会的に問題になってきた「ごみ屋敷」は、セルフネグレクトのわかりやすい例。年をとって体力を失ったり認知症になったりして、ごみの処理ができない。たくさんの動物を室内に放し飼いにする。その結果、著しく不潔な状態で暮らし、周囲に迷惑をかけるとともに、自分の健康を損ねて、最悪の場合、孤立死に至ってしまう。」という危険がセルフネグレクトには潜んでいます。

 「内閣府の11年の調査で、全国に約1万1千人という推計がある」が、これも「氷山の一角」だと言えます。

 私も、ある日、相談を受けた「ごみ屋敷」事例は、高齢者の孤立ではなかったが、さまざまな困りごとを抱えた世帯で、ご近所の助言も受け入れることなく、外へとはみ出したゴミへの不安を住民の方が抱えられていました。

 ご相談に行った、高知市生活支援相談センターでは、いろんなつながりの中から、アプローチの方法を検討して頂いたようで、相談のあったご近所の方から「少しずつだけど、不燃物の日に出しているようだ。」とのお話を聞き、訪ねてみると以前よりは、ゴミの量が減っているように思えました。

 いずれにしても、岸さんによれば「実態が不透明なのは、自己放置の結果、ごみ屋敷に住んで、生命、健康に深刻な打撃を受ける状態に陥ってしまった人たちを救いあげる制度や法律が整っていないため」であり、「結果的に生命、健康に打撃を与えるケースでも、自らの体調や衛生の管理をしなかったり、できなかったりするセルフネグレクトの人たちは、こうした防止法の網から漏れている」ために「市町村なども、何らかの対応が必要と考えつつも、実態の把握ができない状態になっている」と言われています。

 だからこそ、看過できない行政の立場から「おせっかいでも行政が支援」すべきだと足立区生活環境保全課長の祖傳和美さんは述べられています。

 しかし、祖傳さんは、「ごみをためこんでしまう人は、何らかの問題を抱えています。貧困や病、セルフネグレクト、家族との確執や地域での孤立。ごみを片づけるだけでなく、問題の元を解決するための居住者支援が大切です。」と言い、根源的な支援の大切さを強調しておられます。

 祖傳さんは、「ごみ屋敷問題は人間が抱える問題の縮図」なのだと言い、岸さんは、「誰もが老いれば、似たような状況に陥る可能性があります。超高齢化が本格化する前に、セルフネグレクトの全体像を把握できるよう法を整備し、支援態勢を整えなくてはなりません。」と結ばれています。 改めて、身近にある「セルフネグレクト」の問題と向き合っていかなければと思ったところです。

1月24日「『マンションでこそ強みを発揮する巨大災害への知識の備え』をともに学びませんか!」

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 マンション防災会を発足させて11年目となる私の住むマンションでは、毎年防災講演会を行ってきました。

 なかには、一マンションだけで、聴講するのではなく、他のマンション防災会や近隣の住民の方にも公開して開催する内容のものもあり、最近ではマンション内集会室ではなく、近くの下知コミュニティーセンターをお借りして開催しています。

 今回開催する防災講演会は、「マンションでこそ強みを発揮する巨大災害への『知識』の備え~生活再建・賃借紛争から要援護者の個人情報まで~」と題して、岡本正弁護士(銀座パートナーズ法律事務所弁護士・マンション管理士・防災士、東日本大震災復興支援財団理事)ご講演頂きます。

 岡本弁護士は、「弁護士のためのマンション災害対策」、「災害復興法学」「自治体の個人情報保護と共有の実務~地域における災害対策・避難支援」などの著書があり、昨年から高知県庁「庁内勉強会」や、「震災に強い人・地域・ネットワークづくり講演会」の講師を務められ、「防災を『自分ごと』にする『生活防災』の知識と政策の備え」について、訴えられるなど、高知県の防災政策への支援を頂いている方です。

 今回は、マンション防災力を向上させるために必要な法律的な課題などについて、お話頂くとともに、ご相談にのって頂くこととしています。

 私も、昨年のそれぞれのご講演を聴かせて頂く中で、東日本大震災や熊本地震の被災地で受けた膨大な相談事例の中から明らかになった「被災者のニーズ、どんな支援策があるか」「最初の一歩を踏み出すために、何が必要か」「被災してる自分、家族の見通し、歩き始めるために何が必要なのか」などということを考える中で災害を「自分ごと」として捉えることについて学ばせて頂くことが多くありました。

 今回は、マンションでの課題を中心にお話し頂きますが、マンションにお住まいの方だけでなく、津波避難ビルとしてのマンションに一時避難する地域の方にとっても、知っておいて頂く課題もあるのではないかと思います。

 是非、皆さんお越し下さい。

1月29日(日)18時30分~
下知コミュニティーセンター4階多目的ホール(高知市二葉町・駐車場がありませんので、遠方からいらっしゃる場合は、公共交通機関でお越し下さい。

1月22日「子どものネット利用を許す大人はそれなりの覚悟を」

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 昨日は、男女共同参画センター「ソーレ」で開催された第4回「子どものネット利用問題に関する研修会」に参加させて頂きました。

 テーマは「新たな段階に入った子どものインターネット利用問題Ⅲ」~ケータイ・スマホからの子どものネット利用とおとなの果たす役割り~というものでした。

 この研修会の趣旨は、「近年、スマートフォンの無料通話アプリ利用の問題が広がっており、スマ―トフォン利用が低年齢にまで広がり、ネットいじめが多くみられるようになりました。また、小学校低学年や、就学前の乳幼児までネットを利用するようになり、病的な依存・中毒が心配されるようになりまっており、今回の研修では「スマホ時代の依存・中毒問題」と、「ゲーム機の長時間使用によるゲーム依存・中毒問題」について、学び、それぞれの思いを語り、この問題への取り組み意識を高めていくというもの」でした。

 高知東警察署の岡崎刑事官からは「青少年のネット利用の現状と課題」、大塚元総務省CIO補佐官からは「ネット依存(中毒)に、どう取り組むか」、小西ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス社長から「ネット時代に『生きる力』をどう身につけるか」について、お話し頂いた後、各地で取り組まれているNPO法人ぐんま子どもセーフティーネット活動委員会、三重県桑名市教育委員会、愛媛県青少年育成アドバイザー、「ののいちいっち子を育てる」市民会議、さぬきっ子安全安心ネット指導員、高知県教育委員会から、事例報告が行われました。

 改めて、小学生のスマホ所有率や使用時間、使用実態などから見えてくる、健康や教育にデメリットの大きいことを明らかにされ、ゲーム依存の子どもの脳の前頭葉が縮小しているなどと聞かされると、今のおとなたちの子どものスマホ・ゲームの利用のあり方との向き合い方に、もっと真摯でなければならないと思わされました。

 大人や親の使用マナーが乱れていて、子どもと向きあえられるのか。スマホに子守をさせていないか。健康や学力に悪影響があると分かっていて、子どもたちもそのデメリットを実感していて、「やめたくてもやめられない」という子どもたちに、「ゲームやネットは楽しい、しかし、それ以上に身体は大切だ」という姿勢で、臨む大人の覚悟が求められていることを感じました。

亡くなったAppleの創業者スティーブ・ジョブズは、テクノロジーに関して本能的な才能があったが、親としてはローテクを貫き、子どもたちの電子機器の利用を厳しく制限すべきだと固く信じ、自分の子どもには持たせず、マイクロソフトの創設者であるビル・ゲイツも子どもたちに持たせていなかったと言うことです。

 今日は越知町野老山で、研修の二日目のプログラムとして、「デジタル・ダイエット・キャンプ」も行われています。

1月21日「土佐の『ハマグリ』の例え話で、未来を切りひらくなんて」

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 昨日の首相施政方針演説を病院での会計待ちをしながら、テレビで見ていて、この下りはいったい何なんだと思いました。

 高知の人なら、誰もが首を傾げたのではないかと思っていたら、今朝の高知新聞では、そこを見事に取材して記事にしてくれていました。

 まずは、その下りとは、「土佐湾でハマグリの養殖を始めたのは、江戸時代、土佐藩の重臣、野中兼山だったと言われています。こうした言い伝えがあります。『美味しいハマグリを、江戸から、土産に持ち帰る』兼山の知らせを受け、港では大勢の人が待ち構えていました。しかし、到着するや否や、兼山は、船いっぱいのハマグリを全部海に投げ入れてしまった。ハマグリを口にできず、文句を言う人たちを前に、兼山はこう語ったと言います。『このハマグリは、末代までの土産である。子たち、孫たちにも、味わってもらいたい』兼山のハマグリは、土佐の海に定着しました。そして350年の時を経た今も、高知の人々に大きな恵みをもたらしている。まさに「未来を拓く」行動でありました。」

 高知で「ハマグリ」なんて聞いたこともないと思っていたら、早速今朝の高知新聞が、そこを突っ込んでくれました。

 「高知はハマグリ乏しい」「漁業関係者ら異論続々」との見出しに加えて「首相演説『今も兼山の恵み』ウソ!?」の見出しで背景となった歴史や漁業関係者の実際を伝えています。

 こんな実感のないエピソードを持ち出して、「自らの未来を、自らの手で切り拓く。その気概が、今こそ、求められています。」と言って、憲法議論を呼びかけたり、未来を拓くことが全ての国会議員の責任と言われても、まともに受け止められないというのが正直なところで、ここにも「息を吐くように嘘を言う」と言われる首相の本領発揮かと言わざるをえません。

 記事の最後の漁業者のコメント「施政方針の演説じゃろ。軽いねぇ」が、もっとも的を射たものではないでしょうか。

 こんな軽さで、憲法議論や、この国の未来の議論をされることに、エピソードとして持ち出された土佐の人間として、怒りすら感じます。

1月20日「腹据えて原発ゼロを訴える『通販生活』に『あっぱれ』」

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 かつて、〈戦争、まっぴら御免。原発、まっぴら御免。言論圧力、まっぴら御免。沖縄差別、まっぴら御免。〉〈こんな「まっぴら」を左翼だとおっしゃるのなら、左翼でけっこうです。〉とメッセージを発して、批判的な質問や意見が相次いで寄せられても、〈今後の購買を中止された方には、心からおわびいたします。永年のお買い物、本当にありがとうございました〉と結んだ通販販売カタログ雑誌「通販生活」(カタログハウス)の編集姿勢に「あっぱれ」と言いたくなります。

 我が家も、連れ合いさんが以前からの読者で、「通販生活」は愛読し、購入したりしてきました。

 2017年春号が届いたので、手にしてみると「落合恵子の深呼吸対談」はゲストが小泉純一郎元総理大臣で、興味深く読ませて頂きました。

 新潟と鹿児島の知事選が今までの政治的常識を覆したということも踏まえて、「国民の過半数は原発反対なのだから、選挙で原発ゼロを争点にすれば、自民党は負けますよ。」と述べ、これまでも小泉氏が「原発ゼロ」に関して述べてきたことについて、落合恵子さんとやりとりをしています。

 第二次安倍政権発足以来、萎縮しきっているメディア界で、ここまで毅然とした態度をとる雑誌はおそらくないだろうと思います。

 今、マスコミがとるべき態度が問われているのではないか、そんなことを考えさせられる通販生活」のホームページには、この「落合恵子の深呼吸対談」「こちら東京新聞原発取材班」なども読める今週の読み物」バックナンバーもあり、HPからも、その編集姿勢はよく分かります。

 「通販生活」読んだことのない方は、まずHPをご覧になってみて頂いてはどうでしょうか。

1月18日「憲法施行70年に改憲姿勢露わな首相の狙いは緊急事態条項か」


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 安倍首相は自民党の仕事始めで挨拶をし、憲法施行70年の節目の年を迎えたことに触れ、「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、だんだん姿かたちを表していく、私たちが形づくっていく年にしていきたい。そのために、それぞれが責任を果たしていくことが求められている」と述べ、本格的な議論に期待感を示しています。

 それだけに、一昨年からその危険性を指摘し続けてきた「緊急事態条項」の新設が改憲項目の優先候補として、警戒しなければならないと思うところです。

 先日15日の高知新聞社説でも「【緊急事態条項】必要論に引きずられずに」と題して、「大規模災害時や武力攻撃を受けた際に、内閣に権限を集中させるものだ。迅速に対応できるとの考え方が背景にあるが、一時的に憲法の機能を停止するため、過度に人権が制約されるといった危険性がつきまとう。」と指摘し、「自民党の改憲草案にあるような緊急事態条項を新設すれば、政府の一存で法律と同じ効力を持つ政令を出せるようになる。立憲主義という縛りから権力を解き放ち、独裁へと暴走する政権が現れかねない。大災害や戦争を持ち出されると、その方向につい引きずられがちになる。緊急事態条項の危険性を知り、本当に必要なのかをしっかりと考えていかなければならない。」と警告を発しています。

 昨年は、この問題に詳しい、永井幸寿弁護士をお招きし、講演会を開催し、関心ある県民の皆さんに学んで頂きましたが、さらに県民の皆さんに、もっとその危険性について理解して頂けるよう、今年もこの問題に関しては、情報を発信していきたいと思います。

 今回は、以前にも紹介したことのある自民党改憲草案によって憲法が改悪された近未来社会を描いた「未来ダイアリー」の著者内山宙弁護士の「緊急事態条項が通ってしまった未来からの伝言」 が法学館憲法研究所の「今週の一言」にありましたので、こちらからご覧になってみて下さい。

 その問題点が、具体的によく分かります。

1月17日「体験と教訓をつなぎ、防災力の向上のためにも防災の学びを全ての子らに」

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 阪神淡路大震災から22回目の1月17日の今朝、私たちの地元の青柳公園で「1.17を忘れない追悼の集い」を行いました。

 昨年より少し少ない8人の参加でしたが、それぞれの阪神淡路大震災との関わりや、南海トラフ地震と向き合う思いを述べていただいたところです。

 来年は、もう少し事前の準備を含めて、多くの方に集まっていただくことによって、阪神淡路大震災の教訓に学びながら日ごろの下知地区の減災の取り込みを進めていきたいものです。

 特に、この間、地元の昭和小学校との連携で、防災教育・訓練の取り組みを行ってきたが、昨日の高知新聞夕刊に「防災教育を教科に-兵庫・舞子高元教諭諏訪清二氏に聞く」との記事がありました。

 以前から、一度は訪ねたいと思っていた舞子高校を、昨年11月に調査させて頂きました。新聞記事にあるように、初代環境防災科長の諏訪先生は異動され、後任の和田科長にお話を伺い、一年生の授業も見学させて頂きました。

 これまでの取り組みの中で、培ってきた災害と向き合う生徒たちと先生方の真摯な姿勢に胸を打たれました。

 先生のご厚意で、私に生徒たちの前で、話す機会を頂き、高知が下知が南海トラフ地震でどのような被害が想定されているかという話をさせて頂いた上で、いざ発災したときに「君たちの被害が少なくて、無事だったら高知にボランティアで支援に来て欲しいが、来てくれる人は?」と尋ねたところ、全員が挙手してくれました。

 昨日の記事で、諏訪先生は「小学校などで防災教育を教科にし、全ての教師が教え、全ての子が学ぶ機会を持つことが、市民の防災力を向上させる一番確かな方法だ。」と述べられているが、そのとおりだと思います。

 そういった際に、教育委員会は、専門的に学んでいる先生方がいるわけではない」ということが言われるが、これに対しても諏訪先生の「教師は被災者の体験にしっかりと耳を傾け、考え、その代弁者となればよい。」ということが、基本の姿勢としてあれば、おのずと子どもたちに向きあえられるのではないかと感じています。

 これから、災害と向き合う高知こそ、その必要性を具体化すべきではないかと思う22回目1.17です。

1月16日「阪神淡路大震災を風化させず、教訓活かそう」

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 6千人以上が亡くなった阪神・淡路大震災が起きて、明日17日で22年になります。

 追悼行事は2年前の半分に減ったとのことですが、私たちもこれから南海トラフ地震と向き合うものとして被災地に学び続ける意味でも風化させないために、20年の節目から青柳公園で追悼の集いを行ってきました。

 明日も5時半頃から準備をし、5時46分には黙祷を捧げることとしています。

 以前は、中央公園で毎年行われていましたが、今では、多分、高知市内で、この時刻に、この種の集いをしているのは、ここだけではないかと思いますので、私も参加したいと思われたら、是非ご参加下さい。

 ところで、阪神淡路大震災では、住宅倒壊などによる被害が大きかったことから、耐震化促進が進められ、昨年の熊本地震でも改めて耐震化の加速化が強調されてきました。

 南海トラフ地震への備えでも、耐震化こそ備えの「一丁目一番地」であると言われていますが、今朝の朝日新聞一面は「住宅耐震化、届かぬ目標-15年度の達成、41都道府県「困難」」との見出しで、全国的に、「改修費の高さや耐震化への関心の低さ」が、目標達成困難の理由となっていることを報じています。

 内閣府の13年に実施した「防災に関する世論調査」では、住宅の耐震補強工事の実施予定がない人たちに理由を質問(複数回答)しており、最も多かった回答は「お金がかかる」(43・5%)「必要性を実感できない」(22・8%)が続いています。

 本県も住宅耐震化を現状の77%から18年度には82%に引き上げることとなっていますが、昨年の県民世論調査では、「耐震改修工事を行った」「今後、行う、または、建て替え予定」をあわせて49.1%で、「耐震改修工事を行わない」理由としては「費用が高い」が70.4%にのぼっており、高コスト負担感を解消するための手だてが今後も必要ではないかと思われます。

 先日、市町村議会議員研修会「防災と議員の役割」でともに講師を務めさせて頂いた室崎益輝・神戸大名誉教授は、紙上で「命を守るために既存の家を耐震改修するという意識は広まっていないということだろう。住宅倒壊には、住民が圧死すること以外にも、避難の遅れや、がれきが消防・救急車両の通行を妨げることなどの悪影響がある。耐震改修には公益性があるというのが阪神大震災の教訓。行政は改修工事の補助を手厚くして備えた方が良い。戸別訪問などで住民に直接働きかけることも重要だ。」とコメントされておりました。

 また、同じく講師を務められた跡見学園女子大学の鍵屋一先生は、先日の講義の中でも「住宅耐震化の被害軽減効果として、例えば東京・神奈川・千葉の老朽木造住宅190万戸を2兆円弱かけて、耐震化することによって首都直下地震被害95兆円のうち約67兆円が軽減されるし、何よりも守られる命が増える」と仰っていました。

 南海トラフ地震を考えても、現状の耐震化率77%では、揺れによって3万46百人もの死傷者数が想定されるのです。

 この命を失わないために、住宅耐震化は、今こそ公助部分を拡大して、備えていくべきではないでしょうか。

1月15日「『ふくねこ』で考える『我が事・丸ごとの地域づくり』」

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 昨年10月、私もお話を聞かせて頂いた「高知型タウンモビリティの未来を一緒に考えよう!」に講師としてお越し頂いた国交省OBの桑田俊一氏が、高知のタウンモビリティの取り組みを厚労省につないでくださり、厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室制作企画官野崎伸一氏が「ふくねこ」の視察に来て下さり、支援関係者や行政関係者との意見交換が行われました。

 タウンモビリティステーション「ふくねこ」との関わりは2014年からで、そこでの誰でもが街中に出歩け、移動する権利を保障する取り組み、さらに、そこを拠点にさまざまに集える取り組みを支援させて頂いてきました。

 今回も、意見交換の場では、それぞれの立場の方から、「ふくねこ」との関わり、支援のあり方の中での課題やどうありたいかなどについて、意見が出されました。

 中でも「いろんな意味で、ハンディのあるもの同士が集まって、知恵を出し合い、いろんな取り組みの拠点になっている」ということが共有され、それらを踏まえて桑田さんからも「移動が不自由な方が、街に繰り出せるその拠点として、まちあるきが絶好のリハビリになったり、街全体の賑わいにつながるなどの『ふくねこ効果』を情報発信し、全体化できればよい」とまとめて頂きました。

 厚労省の野崎さんは、「縦割りを超え、住民互助と公的支援の協働により、誰も取り残されない地域をつくる」「社会保障の枠を超え、丸ごとつながり、地域のなりわいと暮らしを支える」ことで、「地域共生社会の実現」を図ることが、これからは求められる。「制度の狭間・谷間・境界線」でこぼれることがないよう、さまざまな生きづらさや働きづらさ、暮らしづらさを「我が事」として捉え、それらを「丸ごと」支える地域を作っていくことを考えなければならないと仰っいました。

 そのような課題が迫られているだけに、「ふくねこ」には、「『我が事・丸ごと』の地域づくり」の拠点にもなれる可能性を持たれているのではないかと感じたことでした。

1月14日「『地域防災における議員の役割』について、考えさせられた」

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 一昨日から、市町村議会議員研修会の講師を務めさせて頂くため、滋賀県大津市の全国市町村国際文化研修所(JIAM)に出向いていました。

 今回の研修「防災と議員の役割」をコーディネートされた日頃下知地区がお世話になっている跡見学園女子大学の鍵屋一先生のお声かけで「地域防災における議員の役割」という事例紹介をせよとのことで、自分の住むマンションや地域の下知地区減災連絡会での取り組みの中での自分の役割や思いについてご報告をさせて頂きました。

 報告の後に、名刺交換させて頂いた方とのお話では、地域の防災活動との距離感やなかなか活性化しない中でどのように防災会を組織するのか、支援するのかなどで悩まれているようでした。

 私は、日頃は議員としての役割を果たすという思いで、関わるのではなく、一地域住民として関わっているつもりなので、今回このようなテーマで考えるきっかけを与えて頂いたこともよかったのかもしれません。

 そんな中で、議員として災害時に果たすべき役割については、鍵屋先生の「災害時の議会・議員活動~ワークショップ」の後のまとめの講義の中で、整理して下さっているとおり(実際には聴講していませんが、レジュメで見させて頂きました)だと思いました。

 平時に行うこととしては、今、自分自身が日常的に取り組んでいることなのだとは思いますが、開講最初の講義を務められた神戸大学名誉教授・ひょうご震災記念21世紀機構研究副理事長の室崎益輝先生が言われた「対策の足し算による被害の引き算」という減災を実践的に解釈することを意識して取り組むことが必要だと感じました。

 「空間の足し算」大きな公共と小さな公共を足しあわせることで、小さな公共とは、コミュニティレベルで、ここを強化し、ボトムアップで足しあわせる。

 「人間の足し算」自助と公序に加えて、互助や共助が欠かせないということで「協働の正四面体」の頂点にある「行政、コミュニティ、企業、NPO」という主要な4つの担い手が互いに支え合う関係を構築して、災害に向き合う。

 「時間の足し算」事前の対策、応急の対策、事後の対策を組み合わせることで、「事前復興」の取り組みの重要性も含めて、事前と事後の連続性を大切にする。

 「手段の足し算」ハード・ソフト・ヒューマンウェアを足しあわせる。地域の防災活動の実践の中で、社会のあり方や人間のあり方に関わって、減災に関わる社会的な規範やシステムを見直すことにつながる。

 これらの足し算のために、微力ながら地域防災活動に引き続き取り組んでいきたいと思います。

 せっかく講師でお招き頂けるなら、自分の出番だけでなく、他の講義も聴かせて頂きたいとの要望を受け入れて頂き、たくさんのことを学ぶ機会を得られた二日間でした。

 鍵屋先生が、「ガバナンス」に連載されている「自治体の防災マネジメント」に登場された気仙沼市元危機管理監佐藤健一さんとじっくりとお話しする時間も頂けました。

 最後に、鍵屋先生の「地域防災力を高める」という講義の中で、今流行の「逃げるは恥だが役に立つ」を引用して、「避難」は、まさにこれで、「三十六計逃げるに如かず」「君子危うきに近寄らず」という故事も紹介して頂きましたが、災害との向き合い方は、「逃げるは恥でなくて役に立つ」ということでこれからは、「逃げ恥」ではなく災害からは「逃げ得」ということを改めて啓発していきたいものだと感じました。
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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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