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1月24日「新年度予算は、さらに防災や生きづらさ解消に注力を」

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 今朝の高知新聞に「県予算4600億円規模」との見出しで、県が現時点での「来年度当初予算編成の見通し」が会派に対して、示されたとの記事が一面にありましたが、「県民の会」でも昨日、総務部から説明を受けました。

 浜田県政の実質的なスタートとなる2020年度の一般会計当初予算案が、19年度当初予算(4607億700万円)と同規模の4600億円程度となる見通しであることを示されました。

 政府の「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」が最終年度となることもあって、これを最大限活用し、積極投資を維持するということで、南海トラフ地震対策として「命を守る」対策のさらなる徹底として「地域の実情に応じた防災対策を推進するため、市町村が行う新たな津波避難空間の整備を支援」するとしているが、難易度の高い「津波避難行動要支援者対策」が真に実効性の上がるものにするための施策が講じられる必要があることも申し入れておきました。

 また、浜田知事は、特に「ひきこもりの実態把握や相談体制、社会参加に向けた支援の強化など、ひきこもりの人や家族への支援策を強化」や「不登校や発達障害児童への支援」などに力を入れていこうとしているとの説明もありました。

 先日の奥田知志牧師の「助けてと言える社会」の講演で、「「ひきこもり」に必要なのは支援だけではなく、友達であり、つながることに重点を置く、待つことが重要である」ということを言われていたが、家族・家庭が崩壊しつつある中で、家庭を直接訪問し、不足しているものが何かを見極めた上で家族をまるごとフォローし、親から子へ受け継ぐ「社会的相続」というものなどの複合的な不足に対して、「社会的相続と家族機能の社会化、共生地域を創造する」ということなども参考にしてもらいたいと思います。

 また、1月14日の高知福祉大会で全国ひきこもりKHJ親の会高知県支部やいろ鳥の会会長は、「ひきこもる子どもと親の苦悩」ということで、ご自身の体験から、「親だけでこの不安に対処するのは大変な事です。ここに家族会の大きな役割があるようにも思います。大切なのは孤立しないことで、親の会や支援団体・相談機関と繋がることは重要なことだと思います。いたるところに居場所や集えるところがあれば良いなぁと思います。やがてひきこもりから回復した若者や親が行政の支援の下にピアの相談や訪問支援に携われるようになれば随分と親の孤立が防げるのではないかと思いますし、若者だけでなく親も、ひきこもりの経験をひとの役に立てることができる体制が必要ではないかと思います。そうなるためにはひきこもりの社会的理解と受け入れが大切になってくるでしょう。」と述べられています。

 そして、「ひきこもらざるを得なかった苦しさとどうしようもなさを分かってやれる親になる事は家族が安定して幸せに暮らしていくためには大切なことだと思います。」との思いも吐露されており、そんなことに思いをはせた施策の拡充が図られることを期待します。
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1月23日「安倍政権によって壊される民主主義とモラル」

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 20日に、通常国会が開会するも安倍首相の施政方針演説では、「桜を見る会」や「IR汚職」についても一切言及せず、自らの成果の誇張ばかりで、突っ込みどころ満載の聴くに堪えないような内容でありました。

 しかも、地方創生の好事例として島根県江津市に移住した男性の実名を自慢げにあげたものの、すでにその男性は島根での仕事を辞めて、転出していたことが報じられて、北村地方創生相も、そのことを会見で認めるという事態になりました。

 国民の関心事でも有り、丁寧な説明こそが求められている課題について触れることなく、フェイクまがいの事例を述べるなどと言う施政方針演説が展開されるなどと言うのは、あまりに国会が軽視されているのではないかと思われます。

 そして、昨日の代表質問でも、桜を見る会についても、この間の新たな事実の判明をふまえることもない従来の答弁を繰り返すだけであり、ますます不信感がつのるだけです。

 また、桜を見る会の招待者名簿をめぐっては、今年に入って2011~17年の7年分で公文書管理法が義務づける管理簿への未記載が判明し、民主党政権当時の11、12年は東日本大震災などの対応で会は中止となったものの、首相は答弁で、その時点の完成版が存在したが管理簿には記載されずに廃棄されたと主張したり、「両年の措置を前例として漫然と引き継いだ」と説明するなど、あたかも民主党政権の対応の誤りが未記載の発端であるかのような言葉には、唖然とするばかりです。

  「嘘をつく」「繰り返す」「あてこする」「核心かわす」という常套手段を許さないように、本格的な追及が求められます。

 それと、衆院の「決算行政監視委員会」の顔ぶれが明らかになる中で、このようなメンバーで真面目な決算行政監視なんてできるのかということにも目が向きました。

  「決算行政監視委」の委員数は40人で、カジノ疑惑で逮捕された秋元司を筆頭に、河井克行氏、菅原一秀氏、下地幹郎氏(無所属)、船橋利実氏、甘利明氏、小渕優子氏、丸山穂高氏(N国)などの面々が名を連ねているのです。

 自分たちが監視されるべきメンバーでありながら、「決算行政監視委」はまともに機能するのだろうかという声さえあがっているが、この人たちの言動も注視していきたいものです。

1月22日「中小零細事業所のBCPこそ」

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 昨年10月、下知地区防災講演会で、映像プロデューサーの田中敦子さんを迎え、「『被災地の水産加工業~あの日から5年』に学ぶ中小企業BCP」とのテーマでDVD上映と講演を頂きました。

 「被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて『復興』と呼べるのだと思った。」とのお話と映像は、多くの参加者から、事業所の事前復興の大切さが学べたとの感想が出されていました。

 事業者にとっての事前復興は、業種毎に実態に沿ったBCP策定や事前の情報取得と地域の事業所間の交流から始めようとの声もあがっています。

 そのような中、田中さんがFBで、20日に、中小企業のBCP策定に具体的に役立つDVD『東日本大震災に学ぶBCP策定の教訓』が完成したと報告されていました。

 しかも、そのきっかけは、昨年の下知地区での上映会がきっかけだったとあります。

 「このDVDを製作した動機は、昨年の10月12日に高知市下知地区で行われた上映会のレジメに、弊社制作の記録映画“東日本大震災の復興記録”の中からBCPに具体的に役立つ箇所を列記したところ「分かり易い」という意見を頂き、それではこのレジメを映像で起こしたら、BCP策定の手助けになるのではないかと思いたち、編集の森崎さんにはご迷惑を掛けましたが、正月返上で仕上げました。」とのことです。

 下知図書館には、田中さんが制作されたDVDが並んでいます。

 これに学び、さらに新しいDVD『東日本大震災に学ぶBCP策定の教訓』にも学ぶことで災害に「も」強い事業所が地域の復興に役立てるようになりたいものです。

1月21日「『助けて』と言える社会を紡ぎたい」

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 18日には、高知県労福協主催の「助けてと言える社会へー無縁社会と家族機能の社会化ー」というテーマの研修会に参加してきました。

 講師は「NPO法人抱樸(ほうぼく)」の理事長などを務めておられる奥田知志牧師で、生きづらさを抱えている人たちが助けてと言える社会になっていない実態等について、ホームレスや引きこもりなど社会的孤立の状況に置かれている方たちにとって、取り戻すべき家族機能の社会化などについて具体的な事例などを挙げて話されました。

 この認定NPO法人抱樸は、福岡県北九州市で1988年からホームレスの自立支援を行っており、活動開始から31年の間に、抱樸の支援で自立を達成した人は3500人に上っているそうです。その中で9割の方が自立して、その中で9割以上の方が、その生活を続けられているということに驚きます。

 そこには、抱樸の支援の大きな特徴として、自立後も続く「伴走」にあると思われます。

 従来の支援は、問題解決に重点が置かれていたが、「伴走型支援」は、ながることが第一目的だと言われます。

 つながることが目的の「伴走」は、問題解決しなくても成立するのであって、二つの支援の併用は大事だが、伴走型支援が前提でないと問題解決型は成立しないということも、なるほどと考えさせられます。

 また、「二つの困窮」について、経済的困窮である「ハウスレス」、社会的孤立である「ホームレス」ということからハウスとホームの違いについても、考えさせられました。

 ある襲撃事件における「ホームレス中学生」の存在は、「家があっても帰るところがない」「親はいても誰からも心配されていない」ということからもホームレス化する社会で、どうつながっていくかということも考えさせられます。

 この30年間で家族が崩壊していったのではないかということも話されていました。

 助けてと言えない、言わせない社会や地域で、自殺者が2万人割れと言われる中で、子どもの自殺が増加しているのは「助けて」と言えない子どもが増えているからではないか。それは、おとなが助けてと言えないからであるとも、指摘されていました。

 地域に迷惑をかけない人なんているのか、迷惑をかけてもいいから「助けて」と言える地域や社会になれば随分と家族全体が楽になるのでしょうね。

 「家族の弱体化」にも関わらず「家族が引き受け続けている」ひきこもりを「社会が引き受ける仕組みがない」ことを専門家が指摘されているとの紹介もありました。

 「ひきこもり」に必要なのは支援ではなく、友達であり、つながることに重点を置く、待つことが重要であるということなどが、日頃おつきあいをさせて頂いている「ひきこもりの親の会」の方達の取り組みとつながっていることを感じながら聴かせて頂きました。

  家族・家庭が崩壊しつつある中で、家庭を直接訪問し、不足しているものが何かを見極めた上で家族をまるごとフォローする。生きる知恵や知識、人や社会との関係性、その構築のやり方、何気ない日常のふれあい。親から子へ受け継ぐ「社会的相続」というものなどの複合的な不足に対して、「社会的相続と家族機能の社会化、共生地域を創造する」ということを「子ども・家族丸ごとプロジェクト」として、取り組まれているお話が、ズシリと入り込んできました。

 また、「断らない一人も取り残さない居住支援」の事についても触れられましたので、本県において進んでいない居住支援をどのように改善していくのかアドバイスなどをいただく質問もさせていただきました。

 助けてと言える社会そして地域を築いていくことが、生活困窮や社会的孤立という生きづらさを解消していくことにつながると改めて考えさせられました。

1月20日「日頃の障害理解と普段からできることで災害と向き合う」

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 昨日は、カルポートで開催された災害対策講演会「自閉症の人たちの防災を考える~突然の災害を乗り越えるために」に参加しました。

 主催は、高知県自閉症協会で、一般社団法人日本自閉症協会の地域サポート事業として、開催されたもので、石井啓氏(日本自閉症協会常任理事)から「台風19号 被災施設視察報告」、幅孝行氏(熊本市発達障がい者支援センターみなわ所長)から「熊本地震からみえてきた発達障害の人たちへの支援の課題」、東江浩美氏(国立障害者リハビリテーションセンター)から「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」について、順次お話を聴かせて頂きました。

 避難行動要支援者対策での個別計画づくりなどに取り組む中で、障がい理解を深めることなどに取り組んではいるものの、自閉症スペクトラムの人たちの視点を盛り込んだ対策を考える上で、これまでの災害の体験から学び、「普段から何ができるか」を考えるための情報の共有をさせて頂きました。

 「地震から学んだこと」として、「避難所で列に並ぼうとしても自閉症の子はじっとしていないので並べずに、食料が手に入らなかった」ことなどから「障害児を連れて列に並ぶのはとても無理なこと。待つ時間が分からないと我慢することが困難であり、見通しを持つことが苦手であることが、多動性があってじっとしていられない子どもに多いなど発達障害の特性が明らかになった。」「避難所での対応の課題として社会的障壁の除去をしてもらう。不平等であるとの認識が存在するなら合意形成の努力が必要である。異なった取り扱いをしないことが社会的障壁になっていれば、それを除去する努力が必要であるなど避難所における合理的配慮の問題が明らかになった。」

 また、「課題として受け止めたこと」は「食料や飲料、衣服など日常生活物資の確保に関すること」「避難所への情報提供の課題」「避難所の課題」「車中泊の課題」「住まいの課題」「一時預かりの課題」「医療機関の被災の課題」「学校・職場の課題」「心のケアの課題」「後方支援」など具体的な事例を挙げて説明をされていました。
 「地震から学んだこと」や「課題として受け止めたこと」さらには、災害時と発達障害の特性などを踏まえて、「普段から何ができるか」と言うことについても述べられました。

 ①発災直後は、自助・共助が基本となる②共助(当事者をエンパワメントする人たち)のどのような人たちが支援者となるのか。③公助の役割は、自助・共助を強化する環境作りであり④自助共助が可能となる環境づくり⑤福祉子ども避難所についてあげられました。

 終わりに、「災害に強い地域社会の構築が住みやすい社会につながる」ということで自助の取り組みとして個人をエンパワメントする。共助の取り組みとして、人々の意識を変える(共生の考え方の浸透)公助の取り組みとしては、環境作り(人・物)は普段から日常的な形でユニバーサルデザイン仕様にしておく。地域をコーディネートする人たちの育成と役割を進めておくことなどが、強調されました。

 多くの学びのあった講演会でしたが、改めて自閉症の方達の避難所での受け入れ方の課題についても、障害理解を深めていくことと合わせて、しっかり学んでおかなければと痛感させられました。

1月19日「伊方原発、25年目の1.17に再び運転差し止め」

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 伊方原発3号機の運転差し止め仮処分即時抗告審において広島高裁による原発運転差止決定(勝訴決定)が下されました。

 高等裁判所が原発の運転差止を命ずるのは、2017年12月13日付広島高裁即時抗告審決定に続いて、2回目となります(なお、この他に高等裁判所における住民側勝訴の判断としては、2003年1月27日の名古屋高裁金沢支部によるもんじゅ設置許可無効確認判決がある。)。

 これによって、四国電力は、伊方原発3号機について、現在行なわれている定期検査に伴う運転停止を終えた後も、運転を再開することはできなくなりました。

 弁護団が、発表した声明ではその内容とその評価として、次のように述べられています。

(1)地震について
 新規制基準には、「震源が敷地に極めて近い」、すなわち、表層地盤の震源域から敷地までの距離が2km以内の場合について特別の規定を設けられている。
 ところが、四国電力は、四国電力の実施した海上音波探査によれば、佐田岬半島北岸部活断層は存在しないとし、「震源が敷地に極めて近い」場合の評価を行わず、原子炉設置変更許可等の申請を行い、規制委員会は、これを問題ないと評価した。
 これに対して、本決定は、佐田岬半島沿岸について、「現在までのところ探査がなされていないために活断層と認定されていない。今後の詳細な調査が求められる。」という中央構造線断層帯長期評価(第二版)の記載等に基づき、上記四国電力及び規制委員会の判断には、その過程に過誤ないし欠落があったと判示した。
 至極正当な判示である。

(2)火山について
 裁判所が、火山ガイドを曲解したものというほかない、いわゆる「考え方」を不合理だと断じるなど当方の多くの主張を認めつつも、立地評価については、最終的に社会通念論を基に稼働差止を認めなかったのは、遺憾である。
 他方で、裁判所は、影響評価における噴火規模の想定が過小であることからそれを基にした四国電力の申請及び規制委員会の判断が不合理であるとした。この点については私たちの主張が認められたものであり、評価することができる。

(3)避難計画について
 避難計画について、本決定は何も述べておらず、実効性のない避難計画を追認した山口地裁岩国支部による判断を是正していない点で問題である。
  私たちは、伊方原発3号機の危険性を正しく認めた本件決定を礎として、同原発と海を挟んで向き合う山口の地において「放射能被害から山口県民の生命と暮らしを守る」という抗告人らの思いが実現するよう、伊方原発3号機の運転禁止の判断が確定するまで闘い続ける。
 と、述べています。

 また、高知新聞では、今回の仮処分決定を受け、原発事故に備えて避難計画を策定している県西部の首長らは「四電は高裁決定を重く受け止めるべきだ」「住民が安心して暮らせるようにしてほしい」と、事故の心配をせずに暮らせる環境をあらためて求めたことが報じられています。

 そして、高知大学の岡村真名誉教授は「四電は、見えないことを『存在しない』と言っている。しかし見えないから存在しないことにはならない」と指摘し、四電の調査を不十分とした決定内容を「妥当な指摘だ」と評価しています。

 「伊方原発沖にある中央構造線の境界部分は、これまで動いていないとされてきた。今回の決定は、そこに疑義も示し、活断層である可能性を考慮すべきと判断した。これは重要な点だ」とした上で「決定は、激しい地殻変動を繰り返してきた日本国内で、原発を稼働させるのは不適当だとも読める。全国にある原発の安全審査に影響を与えるのではないか」と言及されたことが報じられています。

 阪神大震災から25年目の日に、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくないということを裁判所が強く警告したことを四電側は、真摯に受け止めるべきだと考えます。

1月17日「25年目にも引き継がれる課題を前進させるため立ち止まらない」

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 今朝は、6434人の死者を出した阪神・淡路大震災から25年目の1.17を迎え、下知地区減災連絡会の呼びかけで、青柳公園で1.17追悼の集いを開催しました。

 この集いは、追悼イベントは以前は県内各地で行われていたが、20年目の節目に次々と終了する中で、「風化させない」ために2015年から細々と行ってきましたが、今年は地域外の方も含めて今までで最も多い約20人が参加してくれました。

 黙とうで犠牲者を悼んだ後、下知地区減災連絡会副会長でもあり、当時兵庫県宝塚市で被災した皆本隆章さんから、体験談を語って頂きました。

 「発生時は激しい縦揺れで何もできなかった。建物が倒れたら死ぬかもしれないと思った。今年の神戸での追悼式では『刻む』という文字がともされている。震災を刻み次の世代に伝え続けて、南海トラフ巨大地震に備えていきたい。震災を次の世代に伝え、南海大地震に向けて何か行動を起こすきっかけにしてほしい。地域で助け合う関係性もつくっていきたい」と話して下さいました。

 日頃、地域の防災活動に参加されている方ばかりではなく、「自分でも、これに参加することならできる」との思いで、参加して頂いたご近所の方もおられました。

 今朝の朝日新聞には、「6434人の尊い命が失われた阪神・淡路大震災は、防災・復興対策が見直され、さまざまな仕組みがつくられていく契機となった災害だった。」で始まり、「生活再建。人間の復興。誰も取り残さない――。この間さまざまなスローガンが掲げられてきた。空文に終わらせぬため、立ち止まってはいられない。」という言葉で締めくくられた「人を守る復興をめざして」という社説がありました。

 私達も、今朝の集いを、その課題を、「わがこと」として、具体化に向けていくため、立ち止まらないことの契機にしていきたいと思います。

1月16日「自主防の高齢化・人間関係の希薄さの課題解決へ公助もともに」

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 阪神淡路大震災25年の1.17を前に、今朝の朝日新聞に「自主防災組織、機能する?『分からない』自治体が4割」の見出しで、地域防災を担う自主防災組織(自主防)による人命救助活動が災害時に十分機能するかについて、全国の道府県庁所在地と東京23区の計69自治体でアンケートしたところ、「分からない」と答えたのは約4割と最多だったとの記事がありました。

 「半数以上」「ほとんどすべて」は、合わせて3割にとどまっており、大災害が相次ぎ、必要性が増えているにもかかわらず、現状を把握していない自治体が多い実態であることが判明しました。

 私達も、自主防災組織の「共助力」や最近は「近助力」の必要性を訴える際に、25年前の阪神・淡路大震災では救助された人の約8割が近隣住民によるものだったとされることを引用してきました。

 しかし、この間の四半世紀は、組織率は一定高まってきたが、「高齢化や都市化による人間関係の希薄化から、組織の形骸化が指摘されてきた」ことから、その組織の防災力が、後退しつつあることが危惧されます。

 「若年層の参加や防災意識の向上を促す大切さ」は、全国共通の課題であることをふまえた、主体的な取り組みと、今の間に公助で支援出来ることは、支援をしながらが課題の克服を図っていくことが求められているようです。

 記事には、地区防災計画学会などでお世話になっている室崎益輝・兵庫県立大院減災復興政策研究科長が「自主防災組織の実態を把握していない自治体が多いのは、活動の重要性が認識されていないことの表れだ。国は活性化のため教育プログラムや教材の開発を進めているが、自治体に浸透させるとともに、組織数の増加から活動の質の向上へと意識を変えるよう働きかけることが大切だ。さらに自治体が防災を最重要政策とする姿勢を見せなければ、自主防も変わらない。」と、国や自治体の本気度を指摘されているように思います。

1月15日「安倍首相『桜を見る会』で、『背任罪』で刑事告発される」

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 昨日、政治資金規制法や公職選挙法に詳しい憲法学の神戸学院大・上脇博之教授ら13名が、安倍晋三総理大臣を「桜を見る会」に関する日本国への「背任罪」で、東京地方検察庁に刑事告発しました。

 上脇教授らの告発状によれば、安倍総理が第二次安倍内閣で総理大臣になって以来、毎年の「桜を見る会」では、開催要項に定められた約1万人の招待者の範囲を勝手に拡大し、約1万5000人ないし約1万8200人も大幅に超過した人数を招待して、国会審議され遵守が義務付けられた予算額を大幅に超過した支出を行った結果、超過分の累計が1億5121万5000円にも上っているとのことです。

 昨日行われたIWJの上脇教授に対するインタビューでは、この事実にもとづき、刑法第247条「背任罪」の条文に、今回の告発内容を当てはめると、以下のようになるということを、明らかにされています。

 「他人(日本国・国民)のためにその事務(「桜を見る会」の開催)を処理する者(安倍総理)が、自己若しくは第三者(昭恵夫人・後援会員・所属政党を同じくする国会議員ら)の利益を図る目的で、その任務に背く行為(開催要項の招待者範囲の拡大と歳出予算を大幅に超えた支出)をし、本人(日本国・日本国民)に財産上の損害を加えた」となるようです。

 つまり、安倍総理は自らの利益のために、本来果たすべき任務に背いて、1億5000万円以上もの損害を、日本国民に与えたということです。

 告発状では「被告発人(安倍総理)の行為が背任に該当することは明らか」であり、「超過支出金額の大半は、『桜を見る会』に本来参加すべき資格なき者に提供された飲食費等としてのもので、被告発人(安倍総理)は、本来自らが主宰する後援会が負担すべき支出を国費で賄ったという点において、総理大臣の職務の廉潔性を汚したものである」としています。

 また、片山善博元総務大臣は、月刊「世界」1月号「片山善博の『日本を診る』」122回で、「『桜を見る会』では歳出予算計上額を大きく上回って経費を支出していたことである。そもそも歳出予算とは、その範囲内でしか予算執行できないという箍である-略-あらかじめ決められた予算計上額を上回って経費を支出した政府は明らかにこれに違反している。予算計上のあり方に問題があったのではなく、予算を守らなかった政府に問題があったのである。」と指摘しています。

 そして、片山氏は「実は政府はこの超過経費を『内閣府一般共通経費』で賄ったと説明しているようだが、胡乱(うろん)で俄には信じがたい。では具体的に内閣府予算のどこからいくらを適法に持ってきたのか、尋ねてみたい。すると立ち往生し、結局はここで取り上げたまっとうでない経理処理がなされていると発覚する可能性は十分ある。ここは国会の財政監視機能に強く期待する。」と結んでます。

 公文書管理法違反も含めて、法違反が横行し、今度は背任罪での刑事告発に至っては、何としても「被告発人(安倍総理)の長年にわたる国政私物化と、忖度にまみれた安倍内閣のモラルハザードを一掃する」ために東京地方検察庁は、巨悪を逃さない強い決意による捜査権限発動が不可欠であることが求められます。

1月14日「相変わらずの暴言、偏見にあきれる自民副総裁」

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 何故、この人は、このような発言しかできないのだろうかと、常々考えさせられます。

 12日に、麻生太郎副総理兼財務相は、地元の福岡県直方市であった成人式来賓あいさつで「皆さんがた、もし今後、万引きでパクられたら名前が出る。少年院じゃ済まねえぞ。間違いなく。姓名がきちっと出て『20歳』と書かれる。それだけはぜひ頭に入れて、自分の行動にそれだけ責任が伴うということを、嫌でも世間から知らしめられることになる。それが二十歳(はたち)だ」と言及したとのことで、マスコミで報道されています。

 多分、本人は、批判されると「責任感を強く持て」と言いたかったと言い訳するのだろうが、例えることがあまりに不適切ではないのかと誰もが思うのではないでしょうか。

 「新成人」という門出を祝うのに、もつとふさわしい言葉があってしかるべきであるはずだし、このような言葉を発することしかできない人が、首相も経験した政治家となれば、若者の政治家への不信感は高まるばかりではないだろうか。

 落語家の立川談四楼は「『皆さんがた、もし今後、万引きでパクられたら名前が出る。少年院じゃすまねえぞ。間違いなく』って麻生太郎さん、それ新成人への祝福でも激励でもなく、恫喝ですから。何ですその『パクられる』という言い草は。そうか、あなたが率いる財務省の誰も『パクられて』ないから、安心して使ってるわけね」とツィートしており、それに対する「この発言に続きを加えるとしたら・・・『まあ、大きすぎる悪はパクられねぇけどな!(笑)』」とのリツィートもあります。

 さらに、翌13日には、同直方市と飯塚市で開いた国政報告会で「2千年の長きにわたって一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」と述べ、政府が、昨年5月にアイヌ民族を「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法を施行しており、政府方針と矛盾する発言をしています。

 総務相時代の2005年にも「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」と発言し、北海道ウタリ協会(当時)から抗議を受けたという経緯もあるだけに、過去の幾多の暴言・失言の繰り返しなど、反省や学ぶと言うことのできない政治家でもありながら、副総裁として頂く自民党という政党の体質が問われています。

 そして、このような政治家の連続当選をこれ以上許すのかどうかも問われています。

1月13日「ハードルの低い災害ボランティアで『災害と防災』をわがことに」

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 県内の県・高知市の行政職員などをはじめとした18名の若者が、「「災害」と「防災」がつながるプロジェクト」を企画し、台風第19号災害ボランティアとして被災地の長野市で活動されてきた報告会に9日に参加してきました。

 主催はそのときの参加者メンバーでつくった「まんまる高知」で、第1便が昨年12月13日~15日で、県職員、市職員、民間企業等15名、第2便は、12月17日(火)~19日(木)で、市職員3名ということで、それぞれから報告されました。

 このプロジェクトのきっかけは、「災害ボランティアに興味はあるけど参加するきっかけがない」「一人で行くのは不安」「被災地の土地勘がない」「何をすればいいのかわからない」「未経験者が役に立てるか不安」と感じている若者でも参加できるようにと「災害ボランティアに参加するハードルを下げる!」というミッションのもと「災害ボランティアをきっかけとした防災意識の啓発」を図るというミッションを達成することを目的とされていたようで、非常に意義深いものであったと感じさせられました。

 災害ボランティア活動を行うことで、被災地の復旧・復興を支援するという「被災地に対する効果」、参加者自身の防災意識と災害対応力の向上を図るという「災害ボランティア参加者に対する効果」、被災地や災害ボランティア団体との交流を継続することにより、本県が被災した時に他県から支援してくれる仲間を増やすという「未災地高知県に対する効果」が、報告の中から確認されました。

 参加した感想からも見受けられるように、なによりも災害ボランティアに参加したことで、災害を「わがこと」として捉えられたことではないかと思います。

 そのことこそが、この取り組みの継続や、参加者が自らの地域防災に関わってくれることになればと感じたところです。

 第二便のメンバーが関わった「まちの縁側ぬくぬく亭」での活動支援の学びや「ONE NAGANO復興応援会議」の運営支援の中でのグループディスカッションの4つのテーマは、我々が今から議論しておかなければならないことであることも痛感させられました。

1 住民同士のつながりのこれから-コミュニティの維持・再生のために・・・
「日常の延長線上のイベントを実施し、集いの場をつくる」「家庭や地域での自分の役割を手に入れる」

2 被災地の気になる人達のこれから-孤立を防ぎ、地域のつながりを戻すために・・・
「意見を出しづらい課題、見えてない課題を見つける」「キーパーソンを見つけ、普段のつながりを活かした取組実施」「情報提供ツールの工夫でそれぞれの事情に対応」

3 NPO・ボランティア支援のこれから-被災者の孤立を防ぎ、コミュニティをつくるために
「情報伝達が鍵!『ゴミ置き場など必ず人が行く場所に情報掲示して在宅避難者の把握、いろいろなニーズ把握』」
・今後の課題:地元へのスキル伝達(技術の継承)!
地元担い手をみつけ,ボランティアが復興期のスキルを伝えていく

4 生業の再生復興のこれから-営業再開、継続のために キーワードはONE NGANO
「ポジティブな情報、長野のよさを発信し、地元のファンになってもらう」「関係人口、人とのつながり、ソフトを大切に」

 また、今回の活動を通しての学びとしての次の4点の項目も事前に備えておく重要な課題であると言えます。
①事前準備の必要性⇒コミュニティの継続や復興について検討する団体の母体作り、事前復興計画の検討
②地元と行政を繋ぐキーパーソンの必要性⇒普段から地域との関わりを持っている課の職員が災害時も地区担当として動く
③NPO団体との連携・協働⇒現在の事業を活用しながら連携の輪を広げていく
④中高生との連携⇒小学校や大学との連携は徐々に出来つつある。しかし、まだまだ中学校や高校との連携が薄い

 いずれにしても、今回の報告は、「月刊自治研1月号」で鍵屋一跡見学園女子大学教授が述べられている「ボランティアは被災者への支援力を高め、ひいては自らや地域の防災力の強化にもつながる」ということや、「今後、長期間にわたるボランティア支援を行うためには、経験を積んだ災害支援NPOの存在が重要であり、その活動を資金的、人的に支える制度、社会環境も不可欠である。大災害を見据えて、このような災害支援NPOを戦略的に拡充することが求められている。」ということにつながるものであると思ったところです。

 今回の「「災害」と「防災」がつながるプロジェクト」の継続した行動が、ハードルの低い災害ボランティアで、若者を中心とした多様な参加者を被災地に向かわせ、「災害と防災」を「わがこと」とする支援人材を育てることにつながることを期待します。


1月12日「貴重な遺跡が歴史を刻んでいる新堀川界隈」

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 今日の午前中は、高知市菜園場町の横堀公園で行われていた新堀川護岸発掘調査の現地説明会に参加していました。

 反対を含めて、これまでさまざまな意見がある中、昨年決定された都市計画道路はりまや町一宮線の拡張工事に伴い影響を受ける、いわゆる新堀川(横堀)東の横堀公園の埋蔵文化財の発掘調査が行われてくる中、発掘された遺構や遺物など遺跡のの説明が行われました。

 堀の護岸は、その土地の所有者が改修する傾向が強く、新堀川も例外ではなく、今回対象とした部分については、横堀の東岸に「木屋」と号した商家「竹村家」があった場所であり、竹村家は、四国総合ビル、茶園場耳鼻科、横堀公園の一帯を幕末期後所有していたそうです。

 しかし、建物の基礎でもあった護岸石垣は現在も新堀川に残っています。

 高知市において、廓中外かつ近現代の遺構を中心とした本調査は今回が初めてで、今まで焦点があたっていなかった町人の暮らしぶりがうかがえる資料が多数出土したことや石灰岩が多用される世相を反映しており、近現代における高知市の歴史資料に一石を投じるものだそうです。

 「自由」とか「板垣」とかの文字が刻まれたおはじきのようなものやおもちゃ、寛永通宝やその80倍ほどの値打ちの通貨であった天保通宝なども展示されていました。

 江戸期の高知のウォーターフロントであった、このような貴重な歴史が刻まれている場所が、道路の拡張工事でセットバックして作り直されることではなくて、埋め戻しをして元の姿で残されればと思う方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

1月11日「25年目の1.17に高知でも集い、備えの決意を」

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 1995年1月17日から25年目を迎える阪神淡路大震災での犠牲者が、「慰霊と復興のモニュメント」に、新たに4人の銘板が貼り付けられて、総数は関連死などを含めて5016人となったそうです。

 あれから四半世紀、神戸市長田区で続けられてきた阪神・淡路大震災の復興市街地再開発事業について、最後に残された神戸市長田区の事業である新長田駅南地区で見通しが立ち、震災から25年を経て、復興を掲げた再開発事業計画がすべて終わると見込まれています。

 神戸市中央区で毎年開かれる「1.17のつどい」の実行委員会は、会場に竹灯籠を並べて作る今年の文字が「きざむ 1.17」に決まったと発表しましたが、そこには「25年間の積み重ねで今がある」として、震災を心に刻んで後世につなぎたいとの思いがあるようです。

 私たち、下知地区減災連絡会では、20年の節目の際に、県内で一区切りとして追悼イベントがなくなることを聞き、逆にここから始めようと言うことで、スタートしました。

 間には、雨の時もありましたが、青柳公園内の東屋の下で行うなど何とか続けてきました。

 積み重ねた歳月は被災地を整った街並みに変えはしたものの、商店街では空洞化も進み、家を失った被災者が住む災害復興住宅では高齢化や孤立化が進むなど、いまだ傷痕は残っています。

 また、震災を知らない世代が被災地でも半数ほどになり、風化が懸念される中、被災地以上に風化しやすい未災地の高知で、あの日の教訓を受け継ぐためにも細々と開催している「1.17追悼の集いin 下知」をまもなく迎えます。

 下知地区以外の皆さんでも、1.17の教訓を風化させることなく、南海トラフ地震への備えに活かすことにつなげるきっかけとするため、ご参加下さい。

1月10日「緊張状態が継続する中東への自衛隊派遣は中止を」

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 アメリカ軍によって、3日、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を、イラクの首都バグダッドで無人機攻撃によって殺害し、イランは激しく反発して、イラクの米軍駐留基地にミサイル攻撃を行いました。

 8日には、トランプ米大統領が、軍事的な報復ではなく経済制裁で対応する方針を表明しました。イランの攻撃が限定的で、人的被害も出なかったことで、報復の連鎖が全面衝突につながるという最悪の事態は、いったん回避されたと言われています。

 しかし、アメリカのイランとの関係は振り出しに戻っただけで、国際的核合意からトランプ政権が一方的に離脱したことをきっかけとした緊張は変わっておらず、米シンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」のベンジャミン・フリードマン氏は「自らエスカレートさせた危機を回避し、実績だと誇示するトランプ氏の姿勢は極めて危うい」と語っています。

 さらに、トランプ氏は新たな経済制裁を科す方針だが、実効性のある経済制裁は既にやり尽くしており、米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」のバーバラ・スレイビン氏は「制裁解除など現実に即した交渉を始めない限り、危機はまたすぐ訪れる」と懸念しています。

 9日、菅官房長官は、「トランプ氏が軍事力を行使したくないと述べていることは、地域の緊張緩和に資する」との評価を記者会見で述べたり、外務省幹部は「米イランともに衝突は望んでおらず、これで一区切りだろう」とみているとのことだが、緊張関係は継続していると言わざるをえません。

 そのような中で、自衛隊の中東派遣問題について、河野外務大臣が、米イランの軍事衝突が起きた場合の対応を問われた際
に、「そのようなことは起きないだろう」と否定し、明日11日には、予定通り派遣しようとしています。

 首相は、「これからも日本ならではの外交を粘り強く展開する」と宣言しておきながら、米イランの緊張関係に右往左往していたが、自衛隊派遣だけは一貫して中東派遣するとの姿勢に終始してきました。

 現地の緊迫化への懸念は、免れませんし、「米軍によるイラン司令官の殺害やイランの報復を、『想定内だった』と言える人はいないはず。派遣の前提となる情勢分析の見直しは必要ないのだろうか」と、自衛隊内にも不安の声は少なくない中で、中東派遣は直ちに中止すべきではないかと考えます。

1月9日「避難行動要支援者対策は、防災と福祉のかけ算」

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 今朝の朝日新聞21面に、「共生とは~やまゆり園事件から」の連載に「防災 誰ひとり取り残さない」との見出しで「『別府モデル』避難計画づくり」の記事が掲載されていました。

 ちょうど1年前の朝日新聞で目にした「災害時の避難 防災と福祉の連携を」と題した社説を目にした際に、このホームページで紹介したところでした。

 内容は、「高齢者や障害者には公的な介護保険制度や障害福祉制度を使っている人が少なくないので、各種サービスの具体的な利用計画はケアマネジャーなど福祉専門職が立てている。ならばその延長で、災害時の移動と避難生活でどんな支援が必要か、いわば『災害時ケアプラン』も作ってもらおうという試みで福祉部門の専門職を介した仕組み作りだ。」ということで、事業の推進役を務める別府市防災危機管理課の村野淳子さんは、一連の試みを「防災に必要な地域のつなぎ直し」と表現されていとことを紹介しました。

 今朝の記事では、村野さんは、「災害支援とは究極の福祉。でも、多くの人が福祉は自分事になりにくい。であれば、近年誰もが強い関心を寄せる防災を突破口に、ともに生きることを実現できるよう進められるはず」と期待を込められて、取り組みを推進されているとのことです。

 私たちも、地域の共助だけで個別計画を策定することの困難さを実感する中で、福祉分野の人材とともに策定することの仕組みづくりを提案しているところであるが、記事では「別府モデルは、被災経験のある兵庫県の36市町や岡山県和気町などを中心に滋賀県、静岡県、大阪府東大阪市などに広がり、インドネシアやトルコなど海外でも導入が検討されている。」とあります。

 高知でも、「別府モデル」を本格的な導入検討が臨まれています。

1月7日「交通事故死減少するも、本県は増加」

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 マスコミで、去年1年間に交通事故で死亡した人は全国で3215人と、1948年に統計を取り始めて以降最も少なかった一昨年をさらに317人下回り、3年連続で過去最少を更新したことが、報道されています。

 一方、死亡した人の55%が65歳以上の高齢者で依然として高い割合になっています。

 交通事故の死者は1970年に過去最悪の1万6765人を記録して以降、96年に1万人を下回ってからは減少傾向で、2009年に5千人を切りましたが、政府は今年までに死者を2500人以下にする目標を掲げています。

 過去最少になったことについて警察庁は、速度がはやい事故の減少傾向やシートベルト着用の定着、衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)といった車両性能の向上などが複合的に奏功したと分析しています。

 本県の交通事故死者は、3年ぶりの増加となる33人となっており、統計の残る1952年以降で最少だった17年、18年より4人多く、人口10万人当たりの死者数は4.67人でワースト4位となっています。
このうち、65歳以上の高齢者は前年より7人多い25人で、死者全体の75・8%を占めており、全国平均55・4%(昨年12月26日時点)も大きく上回っています。

 県警は「交通ルールを順守すれば守れた命もあった。シートベルト非着用や速度違反、歩行者妨害の取り締まり回数を増やし、事故防止を呼び掛ける」としているが、年末年始の交通安全運動も明日から年始の早朝街頭指導にあたります。

 慌ただしい年始めではありますが、三学期も明日には始まり、小学生たちの通学が始まります。皆さん充分気をつけて事故のない年にして下さい。

1月4日「土佐伝統食研究会が高新大賞に」

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 今朝の高知新聞で「高新大賞に土佐伝統食研究会」の大きな記事が目に入り、本当に喜ばしく思ったところです。

 地域の文化や福祉、教育に貢献した個人や団体に贈られる第27回高新大賞に、県内で受け継がれてきた伝統的な食材とその食べ方を“発掘”し、次世代に伝えていく活動が高く評価されたということで「土佐伝統食研究会」(会長=松崎淳子・高知県立大学名誉教授)が選ばれたようです。

 同研究会は2003年、松崎会長の呼び掛けで、元県職員や松崎会長の教え子ら12人で発足し、県内の生活改善グループや農漁協女性部などに協力してもらい、地域ごとの伝統食を把握して整理し、「土佐の食卓 伝えたいおふくろの味ママの味」を07年に出版もされています。

 思い起こせば、14年、15年とには、松崎先生のお声かけで、環境・防災系コンサルタントの秦好子さん「震災時も平常時も伝統食で命はぐくむ」と題した講演を聴かせて頂き、東日本大震災では、米など主食の配給が多かった一方で、タンパク質不足、食物繊維やビタミン・ミネラル不足により、避難所の多くで健康被害が起きるなどの健康面での二次災害を防止し、助かった命を被災生活の中でつないでいくためにも「食」の問題は、極めて重要であることを説かれていましたが、まさにその通りだと思ったことでした。

 特に、土佐で入手できる素材は、被災生活の中で明らかになった食のニーズに応えられるものが多いことを指摘されていました。

 「口腔衛生のために、硬いものが欲しい⇒ 鰹節、昆布、竹の子、山菜など」「甘くないものが欲しい⇒果実酢、生蓑等」「繊維の有る物が欲しい⇒イモ類、野菜等」「ビタミン・ミネラルが必要⇒果実、野菜」「タンパク質が欲しい⇒魚、大豆など豆類」「長期間飽きない食が欲しい⇒醤油、味噌」などがあり、行き着くところは伝統食お惣菜であるとして、保存性に優れた土佐の伝統食を紹介されていました。

 伝承されているお惣菜(土佐伝統食研究会提供)として、「キュウリ・ゴーヤの佃煮」「きゅうり・様々な野菜のピクルス」「切り干し大根の梅ジュース煮」「鰹節のデンブ」「牛肉のしぐれ煮」「にんじんサラダ」「人参と刻み昆布の妙り煮」「干し芋」「キンカン甘露煮」「切り干し大根の酢漬け」「めいちのからし煮」「生妻の老梅煮」「昆布の佃煮」「ゆかりのふりかけ」「一口大のおにぎり」などあげれば切りがないようです。

 土佐の食材と技を見直して、地元の伝統食の再確認をし、災害時の食の文化を考え、非常食から日常食の備えと供給が求められてくると言うお話は、土佐の防災文化を考えることにもつながるのではと感じさせられたことでした。

1月3日「台風19号、災害対応派遣職員の報告にも学ぶ」

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 昨年も一昨年同様、大水害が全国各地を襲いました。

 そんな中で、昨年10月12日から13日にかけて日本列島を襲った台風19号により、被災した福島県本宮市の災害対応で派遣された県職員がその報告を「県職新聞正月号」で行ってくれていました。

 ボランティアで被災地に向かった方の報告も貴重なものがありますが、災害対応で派遣された職員の報告も貴重なものがあろうかと思いますので、以下、記事から引用紹介させて頂きたいと思います。

 福島県本宮市の災害対応で高知、香川、愛媛三県の県・市町村職員が派遣されました。

 本県からは、第一陣として10名が出発し、避難所運営や災害廃棄物運搬業務などに従事し、非木造住家被害認定調査と罹災証明発行の二つの業務支援を担当された第二陣の職員さん(中央県税事務所)による報告です。

 報告された職員さんは、一昨年の西日本豪雨の際、大月町の被災地で携わったことはあったが、非木造住家のそれには経験知もなかったが、的確な被害認定とそれに基づく罹災証明の迅速な発行は被災者の生活再建の重要な第一歩であり、激甚災害時の広域な応援・支援も欠かせないことから、懸命に事に当たったとのことでした。

 また、愛媛県西予市からの派遣職員は西日本豪雨の際に非木造家屋の被害認定調査に携わった方たちや固定資産税の評価事務経験者もおられて、協力して、大過なく対応できたとのことでした。

 福島県本宮市は人口三万人余、旧奥州街道筋の宿場町として栄えた歴史があり、交通網の要衝地にあたることから、「福島のへそ」の異名がある町で、製造業も盛んで、IHIやアサヒビールなどの工場も進出しています。

 しかし、安達太良山や阿武隈山系からなだらかに続く地勢が市の中央部で窪む形となっているため、豪雨や河川の氾濫のたびに中心市街地の浸水被害を大きなものにしてきた歴史もあり、今回の災害もまさにそのあらわれで、安達太良川堤防の決壊と阿武隈川堤防からの越水が中心市街地に大打撃を与え、浸水被害家屋1500棟超、死者7名を出す惨事となったようです。

 とりわけ、決壊した安達太良川堤防にほどに近かった民間総合病院や中央公民館の水没は、災害時の避難や救援等に多大な支障をもたらしたばかりか、その後の被災者支援や復旧作業の足かせにもなったと言われています。

 本宮市に到着したのは、被災から二週間後でありながら、調査業務で浸水被害に遭った建物を一軒一軒回りながら気づいたのは、地震や土砂崩れ・土石流災害とは違って倒壊したり傾いた家屋等は見当たらないものの、たとえば地盤高から二メートルを超えるような浸水深の被害に遭った建物、大規模な機械設備がある業務用施設(大型小売店舗や食品製造・加工業、病院など)、高齢者世帯や少人数世帯の住宅などの屋内の汚泥土や災害廃棄物の片付けは進んでいなかったようです。

 片付けがなかなか進まなかったのは、①福島県内外で広域にわたる激甚災害であったため支援の手が相対的に足りなくなった、②高齢者世帯等を支える家族・親族等が遠隔地にいて休日にしか手助けできない、③重量のある大型廃棄物(建材、畳、建具、家電製品、機械設備等)が多い、④大型設備等が水の勢いと浮力で持ち上がって天井や床、壁等を大きく破壊・損傷させている、⑤建物内部の電気設備系統が全滅しているため、日中でも薄暗い箇所等は作業が進まない等の要因がからみあっており、建物の被害認定調査にも直接・間接の影響を与えたようです。

 また、被災区域には、本宮市にとって歴史的な水害であった1986年8月の水害や2011年の東日本大震災を経て、今日に至った老朽家屋(その中には歴史的価値のある古民家等も含まれます)も多いのですが、ただでさえ強度や耐震性等の面で不安を抱える建物が今回の水害でさらにダメージを受けており、しかもそのすべてが速やかに建替や補修工事ができるわけではなく、このことが、今後の災害に強い街づくりの観点で大きな問題となるのではないかと述べられています。

 さらに、本宮市には、明治・大正もしくは江戸時代から続く老舗の飲食店や食品製造販売店(特に菓子製造販売)が多いのですが、調査業務や通勤途中の買い物で立ち寄った店の方々からは「制度融資を受けて導入した5000万円の機械設備がだめになった」、「いまは後片付けと修繕が精一杯。営業再開にまで頭が回らない」、「○○さんは『ご先祖様に申し訳ないが店じまいする』と泣いていらした」等の声を頻繁に聞きました。

 当然、こういった声は本宮市の商工担当部局や商工会も把握しており、福島県や経済産業省などにも働きかけているようですが、たとえば制度融資は低利であってもいつかは返済しなければならず、今回甚大な被害を受けた中小企業や個人商店にそれだけの体力があるかどうかは疑問を感じたそうです。

 一方、本宮市役所が限られた人数の職員を今後の復興業務に十分振り向けられるのかどうか、仮に復興業務に振り向けたらそれ以外の一般業務に穴が開いて、結果として市民サービスの後退につながるのではないか等の懸念も拭えないとの感がしたそうです。

 報告では「こう考えると、災害発生直後の被災者救援・支援体制の構築と運営や災害に強いまちづくり、被災者の生活・事業再建支援、復興業務と一般業務への人的支援などを被災自治体と国、民間ボランティアだけにまかせていてはいけません。明日は我が身の四国・高知の私たちも、たとえば災害対策、あるいはいままでの産業振興計画の実績を生かした地場産業育成、復興業務・一般業務への人的支援などの面で息長く協力していく必要があるのではないでしょうか。」と結ばれています。

 私たちも、下知地区減災連絡会で、この間被災地の復興について学ぶ中、暮らし、地域、生業、産業の復興のために事前に備えることの必要性について、学んできました。

 今回の災害対応にあたった県職員の報告でも、そのことが再確認されるような内容であったと思います。

 改めて、学びから一歩前に出る2020年にしていきたいと思います。

1月2日「2020年『分岐点』を誤らない行動で、未来を守る」

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 NHKスペシャル「10years after 未来への分岐点」は、改めて現在の気候クライシスや食糧や水の問題、そしてAIや生命工学など進化し続けるテクノロジーについて考えさせられる番組でした。

 AIを戦略兵器に使用したり生命工学でヒトを作り替えたりするのは、当然許されないとしても、これからの10年の向き合い方を間違えれば、地球は、人類はどうなるのか真剣に考えなければなりません。

 昨年9月、ニューヨークで開かれた国連気候行動サミット席上で、地球温暖化に本気で取り組んでいないおとなたちをグレタ・トゥーンベリさん(16才)は、怒りを込めて次のように叱責しました。

 「多くの人たちが苦しんでいます。多くの人たちが死んでいます。全ての生態系が破壊されています。私たちは大量絶滅の始まりにいます。それなのにあなたたちが話しているのは、お金のことと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか!30年以上にわたって、科学ははっきりと示してきました。それに目をそむけて、ここにやって来て、自分たちはやるべきことをやっていると、どうして言えるのでしょうか。必要とされている政治や解決策はどこにも見当たりません。」

 そして、最後に、「あなたたちは、私たちを失望させている。しかし、若い世代はあなたたちの裏切りに気づき始めています。未来の世代の目は、あなたたちに向けられている。もしあなたたちが裏切ることを選ぶのであれば、私たちは決して許しません。私たちはこのまま、あなたたちを見逃すわけにはいかない。」と結ばれています。

 これまで地球の資源や回復力は無限であるかのように大量生産、大量消費し、CO2などを含む大量の廃棄物を地球に排出して豊になってきたが、もはやそれでは地球は立ち行かなくなることを突きつけられているのです。

 2020年を迎えた今、地球に行きすぎた負荷をかけずに暮らさないといけない時代であり、課題を解決するために、残された時間は長くはありません。

 番組は、科学が示す事実と警告をしっかりと受け止めて、常識を変え、あきらめずに、やれることからやっていく。

 そして、地球温暖化、気候変動の問題を政治課題として取り上げていくよう政治の優先課題も変えていくことが、問われています。

 グレタさんをはじめとした世界各国の400万人もの若者たちの気づきと発言と行動を見過ごすことなく、おとなたちも起ち上がるときです。

 そんなことを考えさせられる元旦でした。

1月1日「2020年が、アベ政権によって壊され、奪われたものを取り戻す年になるように」

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謹賀新年

2020年が良い年となりますように
 

 新しい年を迎え、これまでのアベ政権時代に私たちの生活や平和、民主主義が壊され、奪われ続けてきたことに怒りを新たにしているところです。

 アベ政権は、あいかわらず産業別平均賃金、学生の就職率、大企業の収益率といった表面的な数値などによってアベノミクスの果実ばかりを誇張してきましたが、非正規雇用率は上がり、最低賃金は国際水準に照らして圧倒的に低く、富める者は痛みを負うことなく、貧しい者はより貧しくなるという格差の拡大が進んでいます。

 8050問題の顕在化や高齢化の大波が押し寄せる日本は、いま本気で医療・介護、年金、生活困窮者支援などに貧困問題と向き合わなければなりません。

 そして、生きづらさや働きづらさを感じている人々を支え合える仕組みのある共生社会を築いていく国の政策や自治体の施策を拡充していくことで、多発する自然災害の被害を抑制することになる災害に「も」強い地域となることを目指したいと思います。

 2020年が、アベ政権によって壊され、奪われたものを取り戻す年になるように、ともに頑張っていきたいものです。

12月31日「今年もHPを更新して、開設以来30万アクセス超え」

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 2019年の最終日を迎えたが、今年は4月の県議選挙で県民の皆様のお世話になったことに改めて御礼申し上げます。

 県議に初挑戦する16年前に開設したホームページは、30万アクセスを超え、途中からはじめたブログも9万4千アクセスを超えましたが、2020年には合計で40万アクセスを突破することとなります。

 今年のタイトルは下記の通りで、全部で21万5千文字の思いを綴ってきました。

 私にとっての年末の恒例行事は、五台山の展望台に上がって、今年も高知市のこの光景は大丈夫だったなとの思いに浸ることです。

 県外から、南海トラフ地震対策等で視察に訪れた方は、必ずここにご案内をして、説明をさせていただくこの光景ですが、南海トラフ地震が発生し、この光景が少し変わろうとも、住民が命を失わず、復旧・復興に立ち上がれることのできる災害に「も」強い街を、今のうちに築いておきたいものです。

 しかし、それにしても今年は、アベ長期政権によってもたらされる政治不信や民主主義後退に県民が嫌気をさしてしまうほどではないかと思わされる「責任の放棄」、「国会軽視」、「官僚の変質」を突きつけられることとなりました。

 この政権は、民主主義をどこまでも壊そうとしています。

 有権者が政治の現状を漫然と放置し続けるのであれば、どこまでも壊されてゆきます。

 そうはさせないとの決意を2020年に向かって固めていきたいことを述べて、今年最後の記事とさせて頂きます。

12月30日「山根さん、高知の暮らしに自転車を活かします」
12月29日「高知医療センター赤字決算など課題多し」
12月27日「残念な委員会ネット中継見送りの議会改革」
12月26日「桜を見る会に続くIR汚職で揺らぐアベ政権」
12月25日「もはや『桜を見る会』は詰んでいる」
12月24日「各報道世論調査内閣支持率軒並み下落」
12月23日「本県出身の村木さんが先頭に立つ居住支援を高知でも本気で」
12月22日「日赤病院跡地のまちづくりに地元の声を」
12月19日「高知が万博、IRだのみの賑わい創出でいいのか」
12月18日「ジェンダーギャップ指数121位で過去最低」
12月17日「身近に頼れる人をつくりましょう」
12月16日「ハウジングリスクの回避に官民協働で」
12月14日「辺野古新基地埋め立て中止をあきらめない」
12月13日「浜田新知事が求める県民の『幸せのカタチ』とは」
12月11日「人間らしさ奪われる『福島原発作業』」
12月10日「これほど信用できない首相をいつまで許すのか」
12月9日「未だ方向性の見えぬ常任委員会ネット中継、費用弁償見直し」
12月8日「高級ホテルより仮設住宅・復興住宅・生業の再建こそ」
12月7日「命をも奪うパワハラへの規制強化、働き方改革を」
12月4日「障がい者理由に言い逃れするかのような首相は許せない」
12月3日「ルールを守る気もなきゃ、説明責任もない政治家に首相の資格はない」
12月2日「被災地にこそ学びがある-人材育成」
12月1日「金額不明でも認められる政治資金収支報告って」
11月30日「今に続く行革・公共サービス破壊・労働者首切り・軍拡改憲路線の元凶逝く」
11月29日「これ以上政権の逃げ得を許さない」
11月28日「『地区防災計画』は自助と公助をつなぐ共助の計画」
11月27日「季節はずれの『桜』を散らすために」
11月26日「野党共同の闘いの前進へ多様な意見を踏まえて」
11月25日「『だれひとり取り残さない県政』は、今後も追求されるべき」
11月22日「最後まで訴え続ける、松本けんじは『ここでいっしょに生きよう-だれひとり取り残さない』県政の実現に向けて」
11月20日「『ここでいっしょに生きよう』と声かけられるように頑張りたい」
11月19日「『現職知事が、ここまでやるか』との声が拡大」
11月18日「『現職知事が、ここまでやるか』と怒りの声」
11月16日「『桜を見る会』でも明らか隠蔽政権に怒りを」
11月14日「マンション防災力も住民同士のつながり第一」
11月13日「安倍政権私物化の極み」
11月12日「知事選で、自民党は違法まがいの応援支持」
11月11日「『事前復興』について、行政のガイドラインや指針に学ぶ」
11月8日「『武器見本市』の開催中止を求める」
11月7日「『だれ一人取り残さない県政』実現を県下に訴え」
11月6日「『だれ一人取り残さない県政』実現へ、明日知事選告示!
11月5日「『任命責任は私にあります』は、『責任逃れ』の常套句か!?」
11月2日「県内約6千人(推計値)の引きこもり状態にある方、一人ひとりと寄り添うために」
11月1日「『身の丈』差別教育の英語民間検定試験導入見送りへ」
10月31日「『1000年に一度』の豪雨想定に備える」
10月30日「11.4『守る平和 なくす原発』を考えよう」
10月29日「お隣の国と正面から向きあうために、できることを学びあいましょう。」
10月28日「マンション避難で『分泊』を考える」
10月27日「自公政権の『身の丈』差別教育を許さない」
10月25日「疑惑閣僚が辞任へ、安倍首相の任命責任追及を」
10月24日「カスタマーハラスメントへの救済措置も」
10月22日「長野・長沼『地区防災計画』と避難行動要支援者のしくみ」
10月21日「ひとり芝居『天の魚』を観て水俣病を考えましょう」
10月20日「除染廃棄物の袋だけでなく、内容物まで流出拡大」
10月19日「武蔵野市議会の視察受け入れで、改めて減災課題を明確に」
10月17日「福島原発事故フレコンバッグの流出の回収・影響究明と今後の対策を」
10月16日「停電になればただの鉄筋コンクリートの箱に」
10月15日「台風来襲でも、終日何もしない政権に怒りを覚えます」
10月14日「台風19号被災地避難所で排除される生活困窮者」
10月13日「3.11被災地の事業所から真の中小企業BCPを考える」
10月11日「定例会閉会後も議会改革議論」
10月11日「沖縄のことをわがこととして考え、国民的議論、憲法に基づいた民主的手続きで解決を求める」
10月9日「萩生田文科大臣が目指す『日本会議教育理念』」
10月8日「『原発ブラックマネー』環流が断ち切られない限り」
10月7日「『暴力追放』で『笑顔の花咲く』街に」
10月5日「聞くに堪えない安倍所信表明」
10月4日「議会質問のテープ起こしをアップしました」
10月2日「相も変わらぬ時間切れ」
9月30日「毎回質問したいことが多すぎて」
9月29日「電力会社は、本気で『自然災害リスク』への備えと対応を」
9月28日「『不正原発マネー環流』に怒り」
9月27日「一問一答で知事の見解をただす準備中」
9月25日「『自助』の背中を押し、『公助』とつなぐ『共助』の『地区防災計画』で、命を守るために1㎜でも前へ」
9月24日「『お笑い人権高座』で、さらに人権と差別について考える機会を」
9月23日「『地区防災計画』で地域防災力の向上とコミュニティ力の強化を」
9月22日「樋口元福井地裁裁判長が『大飯原発を止めた理由』」
9月20日「9.18事変の日を考える集会」
9月19日「尾﨑知事最後の定例会に臨む」
9月18日「被災地の水産加工業の再建に学ぶ中小企業BCP
9月17日「初動遅れを繰り返す安倍政権による『台風15号』被害拡大」
9月16日「『敬老の日』『老人の日』に高齢社会のありかたを考えよう」
9月14日「当たり前の『議会改革』へ、皆さんの後押しを」
9月12日「安倍『友達在庫一掃・忖度・改憲』政権は認められない」
9月11日「被災地での研究から事前復興・行政との協働を考える」
9月10日「『暴力団追放』もわがことに」
9月8日「『県政かわら版』配布中」
9月6日「北海道胆振東部地震から1年」
9月4日「共生のまちづくり、子育て支援、動物愛護の調査に学ぶ」
9月3日「北海道胆振東部地震、復興過程に課題多し」
9月2日「過去の地震災害を上回る被害要素は、都市化による災害脆弱性を抱えたまちづくりか」
9月1日「遅くなりましたが『県政かわら版60号』をお手元へ」
8月31日「『依存症』リスクが高まる若者層への予防教育を」
8月30日「『被災者総合支援法』の実現で、被災者への支援もれがないように」
8月27日「『産後ケア事業』のさらなる拡充で子育て支援を」
8月26日「生きる権利のために『夜間中学』で文字と言葉を奪い返す」
8月23日「高知南郵便局の集配廃止は『会社の経営判断』」
8月22日「被災地の自治体職員『労働時間の過労死ライン超え』」
8月21日「『依存症』理解を深めて、予防を」
8月20日「この機会に『夜間中学』を考えて」
8月18日「地域だけでなく多様なコミュニテイのつながりで生きやすい社会に」
8月16日「台風10号による避難に学ぶ」
8月15日「回避できる戦争をはじめとした社会的・人的災害の回避努力こそ、政権の責務」
8月14日「名ばかり『復興五輪』の政治利用を許さない」
8月12日「会派調査で聞く県東部地域の生の声」
8月11日「漫画は戦争を忘れない」
8月10日「安倍首相は、広島、長崎、沖縄の民意に耳を傾けることはないのか」
8月9日「多様な性に肯定的な情報発信と理解を」
8月8日「森友改ざんの職員自殺は労災認定」
8月7日「危険ブロック塀対策の加速化を」
8月6日「酒害者と向き合える支援者のあり方」
8月2日「再エネ導入と生きるを楽しむ環境」
8月1日「SOSサインに気づいて児童虐待予防を」
7月31日「吉本興業、命の責任もとらないブラックぶり」
7月30日「福島原発事故をなきものにする相変わらずのアベ政治」
7月29日「東日本大震災の被災地復興から学ぶ」
7月27日「沖縄県『他国地位協定調査報告書(欧州編)』も力に、日米地位協定の改定へ」
7月25日「大津波を生き抜いた子ども達の奇跡ではない釜石小の軌跡」
7月24日「民意はアベ政権下の改憲を求めていない」
7月23日「自民絶対得票率は最低、安倍・菅テコ入れ選挙区4勝9敗で終わりの始まり」
7月22日「参院選結果踏まえ、改憲策動・解散総選挙への体制準備を」
7月21日「政治に無関心でも、政治は無関係ではない。投票に行こう。」
7月20日「迷っているなら投票所へ、松本けんじへ」
7月19日「投票行かずに、これからもアベ悪政ロードをひた走るのですか」
7月18日「あきらめなければ政治は変わる、変えられる」
7月17日「2000万円貯めなくても暮らせる社会・政治を松本候補への1票でつくろう」
7月15日「アベ暴走・逆走車の車止めとなる松本候補の支援こそ」
7月14日「福祉BCP作成と避難行動要支援者個別計画作成を相互補完で」
7月13日「避難所に必要な防災製品を」
7月12日「自民党改憲案は、災害への法整備を後退させることに」
7月11日「金持ちに支えられたアベ自民党をそれでも支持するのですか?」
7月10日「今からでもみんなの力で政治が変わる」
7月9日「所得に見合う活動をしていると言われるために」
7月8日「これ以上の忖度強制・自己責任社会を許さぬ為に」
7月7日「アレルギー疾患対策と災害時の除去食の備え」
7月4日「安倍強権、隠蔽、改ざん、忖度、憲法違反政治にいよいよ終止符を」
7月2日「檻から飛び出ようとしているライオンを見張ろう」
7月1日「2018年度政務活動費の使途公表が」
6月30日「今回こそは議会改革の結果を」
6月29日「佐川新産廃着手も、住民の理解は求め続け」
6月28日「福祉BCPも地域と繋がることから」
6月27日「安倍一強政治の奢りを許さない闘いを」
6月26日「まさに『批准しないとはじまらない』」
6月25日「メディアと巨大広告代理店の関係を見極め、国民投票を操作させない闘いを」
6月24日「沖縄と真摯に向き合えない安倍首相」
6月22日「憲法改悪国民投票の問題点をあばく」
6月21日「避難行動要支援者対策は、公助と共助の連携で策定過程を丁寧に」
6月19日「佐川町への新産廃着手に追加補正予算案」
6月18日「大阪北部地震から一年目のSOSサイン」
6月17日「『仮にも』整備推進ありきでなく、今後も慎重対応を」
6月14日「『非正規という言葉の一掃』を宣言したはずでは」
6月12日「県立大図書館、内向き姿勢脱却の本気度を注視」
6月11日「忖度する報道か、対峙する報道かが問われている」
6月10日「イージス・アショアの配備適地の杜撰な調査に怒り」
6月8日「議会改革の検討が次回から」
6月7日「育休を 取れと言われた その後は」
6月5日「今年も盛りだくさんの減災事業計画で、災害に『も』強い下知を目指して」
6月4日「『ひきこもり状態だから起きたのではない』を考えてみよう」
6月3日「映画『カノン』に学ぶ生きづらさとの向き合い方」
6月2日「急がれるべきは、民間DVシェルターへの財政的支援では」
5月31日「障がいのある方の職場定着状況は」
5月30日「6割の県民が安倍改憲反対の意思を参院選に」
5月28日「『避難情報』もわがことに」
5月27日「『ゲーム依存』から脱脚するためにも『デジタル・ダイエット・キャンプ』の活用を」
5月25日「『要配慮者支援対策』など難易度高い取り組みに向き合う」
5月23日「繰り返される差別発言や投稿の根底にある差別意識の解消に向けて」
5月22日「脇に置かれ、隠されようとする『不都合な事実』」
5月21日「頼り切れない災害保険をあてにするより事前防災を」
5月20日「『閖上まちびらき』の復興過程に学び続けて」
5月19日「『かつお祭り』から移動、『隣の国との向き合い方』に学ぶ」
5月18日「『夜間中学』開校へ、重ねる体験入学」
5月17日「所属委員会なども決定し、県議会も本格始動」
5月15日「『戦争で取り戻す発言』を許さない」
5月12日「政務調査活動内容を共有して」
5月9日「米軍機の訓練中止までは、せめてもの事前情報の提供を」
5月7日「議会の災害時対応もさらに備えて」
5月6日「子どもの日に『子どもの貧困』を考える」
5月4日「『天皇代替わり・改元』の煽動で進める改憲策動と対峙を」
5月3日「安倍改憲の断念迫る闘いを」
5月1日「安倍政権による憲法と象徴天皇制の危機」
4月30日「買い物弱者・移動弱者支援へ『タウンモビリティーステーションふくねこ』がさらなる発展を」
4月29日「『8050問題』の深刻さ」
4月28日「10代低投票率改善には、私たちの取り組みも」
4月26日「議会改革で、早速申し入れ」
4月24日「県議会会派構成に新たな動き」
4月23日「何とかしたいと思う若者はいる」
4月22日「高知市議選挙応援候補の全員当選逃す」
4月19日「最後までの支援の声かけを」
4月16日「熊本地震から3年」
4月15日「高知市議選での応援候補の必勝を」
4月13日「米軍機事故続きの中で、『超低空飛行』中止を」
4月12日「桜田辞任で安倍の任命責任は鮮明に」
4月11日「当選証書の付与で新たな決意」
4月10日「女性参政記念日をバネに、統一自治体選後半での前進を」
4月9日「続く高知市議選で連携予定候補の必勝を」
4月8日「5期目の坂本も全力疾走です」
4月6日「9日間の選挙戦の結果を出すために」
4月6日「最後の最後までのご支援を」
4月5日「今日・明日で、厳しさ克服のご支援を」
4月3日「だからと言って費用弁償は見直さなくてよいのか」
3月30日「生きやすさ・働きやすさ・暮らしやすさの支援策と議会改革を訴えて」
3月28日「明日は、この場所で第一声を」
3月27日「取り組み・準備してきたことしか、結果に出ない闘いへ」
3月26日「問われる県議会活動に応えて」
3月24日「今年度最後となった第74回県政意見交換会は、地元下知で」
3月22日「県議会活動の量と質の『見える化』を」
3月20日「辺野古基地建設埋立中止を求める意見書案が否決」
3月19日「定例会閉会日に意見書賛成討論で登壇」
3月18日「『沖縄の民意を尊重し、辺野古米軍基地建設中止、普天間基地撤去』を高知からも求
3月15日「『児童虐待』摘発、保護過去最多」
3月14日「『フードバンク事業』活性化へのさらなる支援を」
3月13日「議員活動を通じて、目の当たりにする実態と声」
3月12日「学びたい人が誰でも学べる誇れる『夜間中学』を」
3月11日「8年経っても、復興遠く5.2万人の多様な避難者」
3月10日「3.11の前に、東京大空襲という人災で奪われた10万人の命も考える」
3月9日「元残留孤児が安心して暮らせる環境を」
3月8日「景気後退局面で労働者ばかりを犠牲にせぬように」
3月6日「避難行動要支援者対策の一歩が丸池で」
3月4日「上からの『圏域構想』よりも真の住民自治と住民サービスの維持・拡充を」
3月3日「『食の安心への不安』『森林保全』『南海トラフ地震対策』など多様な意見交換」
3月1日「旧日本陸軍第44連隊跡地、県購入で保存活用へ」
2月28日「予算案チェックなど県民目線で2月定例会質問戦へ」
2月26日「非常時の支援と工夫を学んで、発達障害のある人と日頃の関係性を築く備えを」
2月25日「沖縄の辺野古埋立NOの民意は、国民の民意であることを突きつけよう」
2月24日「第71回県政意見交換会でも貴重な意見」
2月22日「辺野古工事の継続は、無理なはず」
2月21日「県議会では、まっとうな議論を」
2月20日「沖縄と連帯して闘うために」
2月19日「高知医療センター厳しい経営状況に、果たすべき高度急性期機能の徹底分析の必要性も」
2月18日「県民に寄り添う新年度予算であるように」
2月17日「安倍が推薦すべきはトランプでなく、憲法9条でしょうが」
2月15日「県も要配慮者避難支援対策を南海トラフ地震対策の重点課題に」
2月14日「沖縄県民投票の成功で辺野古埋立反対の民意を安倍政権に突きつけよう」
2月13日「高知労働局との県内雇用状況改善への意見交換」
2月11日「県政意見交換会で、警察対応への疑問の声が」
2月10日「貴重な意見が頂ける県政意見交換会開催」
2月7日「県政意見交換会にご来場を」
2月6日「麻生の本音を失言撤回で終わらせるな!」
2月4日「このままでは、年金財源が減るばかりでは?!」
2月2日「地区防災計画は、JICA研修生によって海外へも」
1月31日「不正統計調査結果で実質賃金上昇を偽装か」
1月30日「虚偽の安倍政権の徹底追及を」
1月28日「災害関連死は防止できるはず」
1月25日「一緒に助かるための共助の『地区防災計画』」
1月24日「新堀川石垣調査のはりまや町一宮線工事再開への影響は」
1月22日「災害時にも備えた『おしゃべりカフェ』」
1月21日「自殺者9年連続減の中で、高知は前年比増」
1月18日「県民の皆さんの期待に応えられる活動目指して」
1月17日「1.17を風化させず、教訓をつなぎ、南海トラフ地震に備える」
1月15日「減災へ空間・人間・時間・手段の足し算で、大きな『和』を」
1月14日「インターネット上の差別事象の監視強化を」
1月12日「辺野古のサンゴ移植は首相の事実誤認、『フェイク発信』か」
1月11日「失業者、労災被害者への過少給付の被害救済を」
1月10日「今、私たちが目指しているのも『防災に『も』必要な地域のつなぎ直し』かも」
1月9日「不適正な毎月勤労統計調査の影響大」
1月7日「みなし仮設住宅の分散居住の課題に今から備えて」
1月6日「辺野古埋立阻止ホワイトハウス嘆願署名をやりきろう」
1月4日「社会現象としての『災害』を拡大させないために」
1月2日「一人ひとりがわがこととして、選挙闘争に関われば、政治を変えられる」
1月1日「生きやすく、働きやすく、災害にも強い備えの県政をめざして」

12月30日「山根さん、高知の暮らしに自転車を活かします」

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 今朝の高知新聞に、4月に他界したサイクリスト山根博敏さんの記事が「自転車愛し抜いた山根さん 高知に「文化」育む」の見出し記事が大きく掲載されていました。

 私も、サイクリング協会の会長として10年間山根さんとお付き合いさせて頂く中で、山根さんの自転車への気持ちを学ばせて頂きましたし、議会でも安全な自転車走行のできるまちづくりや健康づくりなど暮らしの中に自転車を活かすことを求めて、質問しました。

 そして、質問で取り上げてきたタンデム自転車の公道走行も遅ればせながら実現した年に高知で開催された2018中国四国ブロックサイクリング高知県大会では、山根さんと宿泊所から会場までタンデム自転車で乗り付け、開会式場に二人で乗り入れたことを思い出します。

 記事にもありましたが、土佐センチュリーライドの開会式にはずっと出席し、開会挨拶をさせて頂いてきましたが、今年は山根さんの姿が横にいなかったのが、寂しくもあり、これからも頑張れよとみんなが励まされているようでもありました。

 まだまだ、高知に自転車文化が根付くには時間はかかるかもしれませんが、しっかりと頑張っていきたいと思います。

12月29日「高知医療センター赤字決算など課題多し」

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 高知医療センターを運営する県・高知市病院企業団議会定例会が27日に開かれました。

 議会では、会計年度任用職員の制度導入に伴う条例改正議案と2016年から休床していた8階の病棟をリハビリ施設や実習生の研修室として活用するため、病床数を40床減らして548床とする病院事業の設置等に関する条例改正議案を可決しました。

 また、経常収支が7億4700万円の赤字となる2018年度決算案も認定することとなりました。

 これは、入院患者の減少に加え、人件費や薬品費が増加したことなどから2010年度以来の赤字となったものです。

 外来収益は、高額な抗がん剤の使用が増えて6.8%(2億4600万円)増加したものの、入院収益は、平均の在院日数が減るなどして3.3%(4億6900万円)減少しています。

 入院患者が減少している傾向として高齢者の疾病構造の変化や交通事故も減少傾向にある中、3次救急患者の減少や少子化、安芸病院の医療機能が充実し、東部からの患者搬送が減少するなどの要因が指摘されています。

 一方で、支出は、医師の時間外手当の算定基礎の見直しによる単価が上がったため、給与費が3.0%(2億9200万円)増加し、高額な抗がん剤使用などで薬品費も6.8%(2億1600万円)増え、医業費用は3.8%(8億100万円)の増となりました。

 赤字分の補填によって、2018年度末の内部留保は44億4900万円となっています。

 企業長は、経営改善に向けて、医師の働き方改革や薬品の共同購入など業務内容の見直しを進め、県内の医療機関に働き掛けて患者数増の取り組みにも力を入れると説明されましたが、何よりも医療従事者が安心して働ける体制のもと、信頼される医療サービスの提供で、医療センターを選択してもらえる今後の取り組みが求められます。

12月27日「残念な委員会ネット中継見送りの議会改革」

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 昨日、県議会12月定例会は、2019年度一般会計補正予算案のうち、県立高校で行う基礎学力把握検査の委託料823万円の債務負担を削除する修正案が提出されたものの少数否決の後、執行部提出の30議案が全会一致で可決、承認されました。

 また、浜田知事が追加提出した岩城孝章副知事の再任同意議案に全会一致で同意しました。

 意見書議案では、本県上空での米軍機による超低空飛行訓練の中止を求める意見書など4件が全会一致で可決されたものの、首相主催の「桜を見る会」疑惑の徹底究明を求める意見書案は、提出した県民の会と共産党のみの賛成少数で、残念ながら否決されました。

 閉会後、午後一時から行われた議会運営委員会では、継続していた議会改革を協議し、交通費などとして定額支給している「費用弁償」について、私たち県民の会と共産党が求めていた完全実費化を見送り、自民党が一部を実費化して費用を約3割減額する案を提示してきました。

 自民、公明は相変わらずの理屈である「準備や連絡調整の費用も含まれる」「交通費の意味合いだけではない」などと定額分の必要性を主張しながら、「全国的に見ても本県は割高だ」として、定額分を4千円とし、県の旅費規程に基づく実費相当分として1㌔当たり29円を加算する案を示し、やりとりの中で定額部分のさらなる減額も検討する余地があることも示しました。

 私たち県民の会では、共産党とともに、いったん持ち帰り、次回定例会までに会派で検討することとしました。

 一方、常任委員会のインターネット中継の導入は、あいかわらず自民、公明が見送りを主張し、残念ながら今回も実現しませんでした。

 しかし、今後は、四囲の変化が大きい場合に、随時これらについても検討することとなりましたので、あきらめることなく全国的な状況や県民の声に耳を傾けていきたいと思います。

 さて、今から県・市病院企業団議会に向かいます。

12月26日「桜を見る会に続くIR汚職で揺らぐアベ政権」

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 「桜を見る会」に続いては、IR汚職をめぐる秋元議員の逮捕にアベ政権は揺れています。

 アベ政権はIR整備を訪日外国人を増やす起爆剤としたい考えで、東京五輪後の成長戦略の柱に位置づけ、安倍晋三首相と菅義偉官房長官という政権の2トップが推進役を果たしてきました。

 誘致自治体も困惑しているでしょうが、間接的にIR波及効果頼みを強調していた本県の新知事も看過できない状況となっていることでしょう。

 秋元議員はカジノ関連法案を強行採決したときの委員長で、制度設計する所管の副大臣であったわけだが、その張本人が、関連業者から賄賂をもらって逮捕されたなどというのは、構造的な問題としか言いようがないのではないでしょうか。

 政界を揺るがしている大問題を抱えたままの越年だが、県議会は今日閉会日を迎えます。

 明日は、県・市病院企業団議会が開催されます。

 最後まで、気を抜かず、しっかりと取り組んでいきます。

12月25日「もはや『桜を見る会』は詰んでいる」

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 この間、次々と安倍内閣による私物化政治の実態が明らかにされてきましたが、いよいよ「桜を見る会」の追及も、「60」総理枠も明らかになるなど、都合のいい「個人情報」逃れはできなくなりつつあります。

 招待客を区分する番号のうち、「60番台」が「首相官邸や与党の関係だった」ということは、23日の参議院内閣委員会理事会で担当者から証言が出されたところですが、2015年に招待されていた悪徳業者「ジャパンライフ」の元会長らに付されていた「60」も、安倍総理大臣の推薦枠なのかは明白ではありませんが、その他の客観的条件からも、ほぼ間違いないようです。

 さらには、国の税金を使って、首相が主催する「桜を見る会」に、「公人ではなく私人」と閣議決定されている安倍首相の妻昭恵氏の推薦がされていることもほぼ決定的です。

 やはり、この問題は、「いつまで『桜を見る会』ばかりやっているのか」などと看過できるものではありません。

 元総務大臣の片山善博氏は、「世界」1月号で「『桜を見る会』は総理の主催であり、直属の組織が取り仕切り、自身の関与が明らかになった不公正な人選のもとに招待された人たちの為に多額の公費が漫然と支出されてもいる。歳出予算計上額を大きく上回って経費を支出していたことであり、あらかじめ決められた予算計上額を上回って経費を支出した政府は明らかに違反している。」として、「まっとうでない経理処理がなされていること」を徹底究明すべきであることが指摘されています。

 この「桜を見る会」に関連したさまざまな政治不信を招く事態も次々と明らかになる中、全ての真実が国民に明らかにされることを注視し続けたいと思います。

12月24日「各報道世論調査内閣支持率軒並み下落」

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 今朝の朝日新聞は、12月の全国世論調査では内閣支持率が38%となり、不支持率42%と逆転したことを報じています。

 朝日新聞社の調査で支持率が4割を切ったのは森友・加計学園問題で政権が苦境にあった2018年8月以来のことで、与野党ともに内閣支持率の主要な下落要因と見るのが「桜を見る会」であることは共通しているようです。

 報道各社の世論調査でも下記の通り内閣支持率は軒並み下降傾向にあります。

 各報道機関による最新の内閣支持率( )は、前回調査
 朝日新聞 支持38(44)     不支持42(36)
 共同通信 支持42.7(48.7) 不支持43.0(38.1)
 読売新聞 支持48(49)     不支持40(36)
 NHK    支持45(47)     不支持37(35)

 記事によると、自民党ベテラン議員は「世論調査は肌感覚でも正しい。地元支援者からも『政府はウソをついている』という批判がある」と気をもみ、同党の若手議員は「今回はコアな支持者からも『安倍さんは都合が悪くなると隠す。やり過ぎだ』と言われる」と話しているとのことです。

 まさに、「桜を見る会」をめぐる問題が安倍政権を揺さぶっていると言えますが、これまでも安倍政権は、野党の追及をかわして越年することで内閣支持率を維持してきた「実績」があります。

 15年9月の集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法の成立後、野党は臨時国会の召集を求めたが、与党は拒否したまま越年し、森友・加計学園問題が発覚した17年には、首相が臨時国会の冒頭で衆院を解散し、総選挙で大勝し、そのまま正月を越え、追及ムードは消えたことなどが特徴的です。

 今度も、さらに新たな事実が顕在化する前に、年明け解散で、「臭いものにフタ」をしてしまおうとの思惑が、霞ヶ関に渦巻いているとのことです。

 しかし、今度ばかりは、そうはさせないという国民の怒りが継続することを願っています。

12月23日「本県出身の村木さんが先頭に立つ居住支援を高知でも本気で」

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 今朝の高知新聞に「住宅弱者に空き家」をとの見出しで、15日付の高知新聞一面にあった、「『入居拒まない賃貸住宅』県内わずか3戸 確保制度の登録増えず 高齢者ら行き場なく」の見出し記事と関連した記事がありました。

 高齢者や障害者ら住まいを確保しにくい人たち、いわゆる「住宅弱者」を支援する各地の団体が連携して課題解決に当たろうと、初の全国組織「全国居住支援法人協議会」が設立され、その会長として活躍されている高知県出身の元厚生労働省事務次官村木厚子さんへの取材記事です。

 先日の記事でも紹介されていましたが、住宅弱者を対象にした「登録住宅」は全国で約1万8千戸にとどまり、政府が来年度末までにめざす17万5千個にはほど遠く、高知県は全国最少の3戸であるとのことです。

 「制度の認知度を高めること。登録住宅にはリフォーム代が出るなどのメリットを知ってもらいたい。不動産業者と福祉関係者がかみあった好事例を関係団体で共有し、行政にも協力を呼びかけてこの制度を軌道に乗せたい。」と村木さんは指摘されていますが、副会長で共同代表のホームレスの住まい確保の活動を続ける奥田さんは「各地に居住支援法人を増やし、現場の声を国に届けることも必要で、相談窓口も作りたい。」とシンポジウムで語られています。

 16年9月定例会で、私は「住宅確保要配慮者つまり低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者への支援が本来の役割であるはずの本県居住支援協議会も、移住希望者への情報提供業務に傾斜することなく、ハウジング・リスクを抱えた県民への支援を行えないか。」と質問したが、「今後、住宅確保要配慮者の実態やニーズを踏まえて、福祉部局と連携し、これらの住宅に関する情報の充実や、入居の円滑に関わる協議、検討など、住宅確保要配慮者の居住支援に努めていく。」との結果が、居住支援法人2団体、登録住宅3戸という状況なのかと残念です。

 今後も、取り組みの本気度を求めていきたいと思います。

12月22日「日赤病院跡地のまちづくりに地元の声を」

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 昨日の高知新聞26面に「高知市の日赤病院跡にマンション案 あなぶき興産購入」の見出しに驚きました。

 というのも、前日の県議会危機管理文化厚生委員会で、「日赤跡地の利活用の目途はどうなっているか」との県議の質問に対して、執行部は「特に新たに購入先が決まったようには聞いてない」と答弁した矢先の報道であり、記事によると「日赤は旧施設の土地と建物の処分に関する一般競争入札を11月8日に実施したが不調に終わった。その後、入札に参加した同社と協議し、今月18日に売買契約を結んだという。」ことで、委員会の二日前のことです。

 これを知らなかったというなら、地域の今後のまちづくりにとって大事なことであり、常に関心を持っておかなければならないにもかかわらず、あまりに県が情報を積極的に取得しようとしていなかったことが伺えます。

 地元は、「地域の人口が増えることは歓迎だ。地元のにぎわいや活性化にも寄与してもらいたい。地域には高齢者が多く、マンションとスーパーが複合したような施設を望んでいる」とのことだが、果たしてマンションがそのような機能を備えた形で整備してくれるのかどうかは不明です。

 また、今後、地元からは、津波避難ビルとしての防災機能なども求められると思うが、分譲前の条件整備や分譲後も地域とのコミュニティ形成などに協力的なのか気にかかることは多々あります。

 地元が願うような「地元のにぎわいや活性化にも寄与」してくれる建物となることを願わざるをえません。

12月19日「高知が万博、IRだのみの賑わい創出でいいのか」

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 浜田新知事の県議会デビュー戦で、さまざまな質問に答弁しているが、「関西圏との交流や連携の強化による県経済の活性化」についての質問に対して、浜田知事は、今年7月まで大阪府副知事を務めており、選挙期間中も訴えてきたことを繰り返しました。

 2025年の大阪・関西万博に向けて再開発が進み、多くの外国人観光客が訪れている関西圏について「経済活力に満ちており、万博の経済波及効果は約2兆円とも言われている」と述べ、大阪府・市が進めているカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致などとの相乗効果にも期待感を示し、今後の経済成長を高知県に取り込められれば、拡大基調にある高知県経済をさらに上昇気流に乗せていけると言及しました。

 しかし、この関西圏での新たな経済活動の戦略がどれだけ、効果的かつ効率的に展開していけるか首を傾げざるをえません。

 北海道知事は、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の道内誘致を事実上断念する意向を表明し、北海道新聞などは、社説で「ギャンブル依存症拡大や治安悪化に対する道民の不安を考えれば、当然の判断といえよう。刑法で禁じる賭博のもうけを地域振興に活用する発想がまっとうな経済政策と言えるのか。その疑問が最後まで解消できなかった。」と断じています。

 さらに、最近は、「大阪IRのイニシアチブはその輝きを失いかけており、国内市場の二番手に甘んじることも現実味を帯びてきた。」とも言われ、ラスベガスサンズ、メルコリゾーツ&エンターテインメント、およびウィン・リゾーツの大手3社が関西市場への入札を放棄し、関東・横浜へと候補地を絞り込み、大阪府・市も困っているとの話が出ています。

 また、2025年大阪・関西万博の開催が決まってから1年を迎えたが、関西経済の発展につながるとの期待が高まる一方で、会場となる大阪湾岸の人工島・夢洲の整備が間に合うのか予断を許さず、相乗効果を狙ったカジノを含む統合型リゾート(IR)の同時開業も極めて困難な情勢で、綱渡りの日程の中で期待と不安が交錯しているとかの話もあり、前途多難さが浮き彫りになっている万博・IRをあてにした戦略頼みでいいのでしょうか。

 質問機会のない私は、そんなことを考えながら、新知事の答弁を聞いています。
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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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