10月17日「安倍政権、高知で全国最低の評価」

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 今朝の朝日新聞での10~13日に行った世論調査で、安倍政権への評価は「西高東低」との傾向を報じています。

 そんな中で、何と全国で最も評価が低かったのが本県の32%となっています。

 基地負担を強いられる沖縄35%、TPP等に対する不信と不満の高い北海道36%、原発事故のあった福島37%など安倍政権下の施策の中で厳しい状況におかれている県を上回る政権に対する低評価を下している本県の怒りの声に依拠した闘いに、確信を持って邁進したいものです。

 記事は「政権への評価と、選挙戦序盤の情勢とは一定の相関がうかがえる。」とのことですので、残された期間の懸命の闘いで、それを結果に表したいものです。

 ■安倍政権の5年間を「評価する」割合を都道府県別にみると…(数字は%)
 (1)奈良           56
 (2)滋賀           51
 (3)山口           50
 (4)石川           49
 (5)兵庫、和歌山、熊本  48
  …
(43)福島、長崎       37
(45)北海道          36
(46)沖縄           35
(47)高知           32
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10月16日「アベよ森友・加計問題も逃げずに語れ」

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 安倍首相は、今でも街頭演説では、アベノミクスの実績ばかりを訴え、森友・加計問題については、触れようともしていません。

 解散記者会見で、「今回の解散に当たって「大義がない」「北朝鮮情勢が緊迫する中、選挙を行うタイミングでない」「森友、加計問題の追及を回避するためでないか」との批判があります。そうした声にどのように答えるか」との質問に対して、「選挙はまさに民主主義における最大の論戦の場だ。こうした中での総選挙は、私自身への信任を問うことにもなる。私自身の信任も含めて、与党の議員すべての、そして全国会議員の信を問う場所だ。それは追及回避どころか、そうした批判も受け止めながら、そこで国民に対して説明もしながら選挙を行う。」と答えています。

 しかし、朝日新聞によれば、解散から15日まで計40回の街頭演説で、首相が語らないテーマとして、「野党から繰り返し説明を求められた「森友・加計問題」については、街頭演説では一度も説明していない。」とのことです。

 また、記事では「9日のTBS番組の党首討論では、「私は十分説明している。街頭演説で説明するというよりも国会で問われれば説明したい」と述べた。」とありますが、本来その場であったはずの臨時国会もすっとばかしておいて、よく言えたもんだと怒りがこみ上げてきます。

 自民党公約の柱に据えた自衛隊明記を含む改憲についても、街頭ではほとんど言及していないとのことです。

 一方で、演説の多くの時間を割いているのが北朝鮮問題で1/3を占めているとのことで、解散記者会見の「民主主義の原点でもある選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはなりません。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、この北朝鮮問題への対応によって、国民の皆さんに問いたい。」との言葉から、北朝鮮危機を政治利用したことが如実に表れています。

 また、経済政策についても多くの時間を割いているが、その多くはアベノミクスの実績自慢なのでしょう。

 これも記者会見では「正社員の有効求人倍率は調査開始以来初めて1倍を超えました。正社員になりたい人がいれば、かならず1つ以上の正社員の仕事がある。」と言っているが、高知県の8月有効求人倍率は正社員で0.69倍にとどまっています。

 また、「4年連続の賃金アップの流れを更に力強く持続的なものとする。」と言っているが、本県では、毎月勤労統計調査によると名目賃金で平成27年100としたとき、昨年度は98.1、実質賃金で98.8と下落しているし、平成24年の民主党政権時代が104.5と本県では、雇用も賃金もアベノミクスの効果は及んでいないことも明らかになっています。

 毎日新聞が13~15日に実施した特別世論調査で、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が47%で、「よいと思う」の37%を上回っているとの結果が出ているにもかかわらず、自民党の優勢が伝えられていることに理解が得られません。

 自民党に議席を与えると言うことは、アベ政治を続けることを容認することになります。

 それを許さないために、まずは高知から二区の野党統一・無所属広田一候補、立憲民主党四国比例区武内則男候補の議席確保を勝ち取りたいものです。

10月13日「周辺自治体の原発再稼働容認を金で買うのか」

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 原発立地自治体に限って支払われてきた国の補助金が2017年度から、原発から半径30キロ圏内の周辺自治体にも支払われる仕組みに変更されていたことが明らかになり、今朝から報道されています。

 この補助事業は、16年度から始まった経済産業省の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」。廃炉が決まった自治体や立地自治体が原発への依存度を減らせるよう、新たに取り組む再生可能エネルギー関連事業を支援するとして始まったのであれば、30キロに限るのは趣旨が違うのではないかと誰もが思うのではないか。

 30キロ圏内には再稼働に慎重姿勢の自治体もあり、今回の補助金の拡大に、再稼働容認の流れを広げる意図があるのではないかとの指摘も出るのは当然ではなかろうかと思います。

 17年度は周辺16自治体に少なくとも約5億円が支払われる見込みのようで、これらの制度変更が報道発表されずに、新たに対象になった自治体向けに説明会を開くなどして、拡大を知らせたとのことです。

 九州電力玄海原発の30キロ圏内にある福岡県糸島市は再稼働への態度を留保してきたが、補助金交付決定の3日後に、容認に転じており、市議会では容認と補助金の関係を疑問視する指摘が出ていたと言います。

 いずれにしても、何ら福島原発事故の反省をせず、国・東電の責任をとらない、カネで再稼働容認を取り付ける体質、姑息なやり方や、昨年暮れのオスプレイ墜落事故に続く一昨日の米軍普天間飛行場大型輸送ヘリコプターの墜落・炎上事故を許してしまうこの国は相変わらず福島・沖縄の犠牲のシステムにあぐらをかく国であることを立証しています。

 選挙戦で安倍自民党は「この国を守り抜く」というが、私たちは「こんな国から国民を守り抜く」との思いを結集して闘いたいと思います。

10月12日「米軍ヘリのもたらす恐怖は憲法蹂躙」

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 米軍普天間飛行場所属のCH53大型輸送ヘリコプターが東村の県道70号沿いの民間地に不時着・炎上した報道が昨日から続いています。(写真は琉球新報から)

 その場所は、最も近い住宅から200メートルしか離れておらず、一歩間違えば大惨事となり、村民を不安に陥れています。

 この場所は、日米両政府によって、北部訓練場の過半を返還する条件として、東村高江集落を取り囲むように6カ所のヘリパッドを新設し、その過程で建設に反対する住民に対して昨年、県外から機動隊を投入し、力ずくで押さえ込み、強行整備されたものです。

 私たちは、事故機と同型機の飛行中止を求めるとともに、名護市辺野古の新基地建設断念と米軍北部訓練場に整備されたヘリパッドの使用禁止、県民の命と財産に脅威となり続ける在沖米海兵隊の撤退を強く求めるものです。

 今回もあらためて、憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と13条の幸福追求権、前文のは生命や健康が危険にさらされない平和的生存権すら保障されずに恐怖と隣合わせで暮らさなければならない沖縄の実態が確認されました。

 今の憲法さえ、日々の暮らしの中で守られていない状況の中で、これ以上の憲法破壊政治を許すことはできません。

 沖縄では、衆院選におけるオール沖縄の前職が健闘されていますが、全国で憲法破壊政党・候補との闘いに勝利することが、沖縄との連帯にもなることを肝に銘じて、残された期間高知でも高知二区での広田一候補、比例区での立憲民主党・社民党の前進に向けて全力で闘いたいものです。

10月11日「まっとうな政治を取り戻すのは私たちの力」

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 いよいよ解散総選挙が昨日公示となりました。

 アベ一強暴走・独裁政治に終止符を打とうとする補完勢力政党以外の野党の闘いに国民の期待は高まっています。

 それは、あまりにこの間のアベ政治が、権力を私物化し、国民生活を踏みにじり、憲法違反を繰り返し、立憲主義を踏みにじってきたかと言うことの証左だと言えるのではないでしょうか。

  立憲民主の枝野代表がよく使われる「まっとうな政治」とのフレーズを高知二区の広田一候補ら多くの政治家の口から聞こえてきます。

 それらは、全て今のアベ政治がまともに、まじめに行われていないからであり、そのことに対する怒りの声ではないでしょうか。

 ところが、昨日、首相は「大切なのは、仕事をしたい人に仕事がある、まっとうな政治を作ることだ」と演説をしたというから、自らが「まともな、まじめな政治」をしてこなかったことを白状したようなものです。

 「お前が国難」と言われる首相のもとで、繰り広げられてきた憲法蹂躙の政治に歯止めをかけるため、高知では野党と市民の統一候補である高知二区での広田一候補の勝利とと四国ブロック比例における立憲民主党、社民党の前進を勝ち取りたいと思います。

 そして、高知からの比例区候補である立憲民主党の武内則男候補の議席を勝ち取るよう頑張ってまいります。

10月9日「子どもたちと演劇が訴える減災の力」

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 昨年に続き、アートゾーン藁工多目的ホール蛸蔵で取り組まれていた「わくわく減災力 段ボールハウスキャンプ×演劇」の朝のラジオ体操指導のお手伝いをはじめ、「防災減災演劇クイズ発表会」の鑑賞と子どもたち主体の取り組みに少しだけ参加させて頂きました。

 倉庫内の段ボールハウスで一泊した子どもたちが元気に体操してくれ、終了後には、昨年以上にグレードアップした子どもたち自慢の段ボールハウスを見せて頂きました。

 その後、防災減災演劇クイズ発表会を見学させて頂きましたが、今年の防災演劇は防災クイズなどを織り交ぜ、観客との間でやりとりをしたり、会場を外に移して、いろんな障害物を避けながら要配慮者役の方たちを避難誘導したり、さらには怪我をした人たちの治療にも当たったりと工夫を凝らした取り組みになっていました。

 さらに、避難所に場所を移しての演劇では、避難所にはいろんな方が避難されてきている中で避難所での思いやりについて考え、「私たちに何かできる事はありますか」と声をかけてあげることの大切さをうったえられていました。

 子供たちの熱心な取り組みに、それを見学していた保護者の皆さんも、防災への備えの意識が高まったのではないかと感じさせられる内容ばかりで、もっと多くの方にご覧頂きたいと思いました。

 子どもたちをキーパーソンにした防災の取り組み、さらには演劇を通して訴える力も、大事になっていることを感じました。

10月8日「原発廃止も大きな争点」

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 福島第一原発の事故から6年半経つ中、原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の安全対策が新規制基準に適合すると認める審査書案を了承しました。

 事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型では初めてで、東電の原発としても初の適合とな、これで、7原発14基が適合を了承されたこととなります。

  規制委の審査基準について、政権は「世界でもっとも厳しい」と強調するが、規制委自身は「最低限の要求でしかない」と繰り返している中、今の再稼働手続きは、規制委任せ、自治体任せ、電力会社任せになっているが、全体を見直し、国がしっかり責任を持つ仕組みにすることが不可欠であります。

 そんな原発再稼働に対して無責任な国の政権を担っている安倍政権は「規制委が認めた原発は再稼働させる」方針で、自民党は衆院選公約でも原発を「ベースロード電源」と位置付けています。 一方、「2030年までに原発ゼロを目指す」とした希望の党代表の小池百合子・東京都知事は柏崎刈羽原発の再稼働について「原子力規制委員会の判断を尊重する」と述べるなど、公約の信憑性に疑問を抱かざるをえません。

 柏崎刈羽が再び動けば、地方に原発のリスクを背負わせ、電気の大消費地が恩恵を受ける「3・11」前の構図が首都圏で復活することにもなるわけで、福島の事故から6年が過ぎても、被害は癒えない。原発に批判的な世論が多数を占める状況も変わらない。その陰で、国が果たすべき責任をあいまいにしたまま、再稼働の既成事実が積み重ねられていく状況を見過ごすわけにはいきません。

 その意味でも、衆院選での注目すべき争点としての原発問題についての議論をしっかりしていかなければなりません。



声明 原子力規制委員会は柏崎刈羽原発の適合性判断を取り消せ   2017年10月4日
     NPO法人原子力資料情報室、柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会

 2017年10月4日、原子力規制委員会は、かねて東京電力が申請していた柏崎刈羽原発6、7号機の規制基準適合性の審査に合格の判断をくだした。

 原子力規制委員会は、「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」が2017年5月22日付で提出した敷地内断層の層序問題についての「要請書」に応えたか。東電が新しく提案した緊急時の冷却装置の実証試験はおこなったか。

 重大な疑問に応えることは審査側に求められる基本姿勢である。パブリックコメント以前の問題である。そもそも、東京電力には、原発を運転する資質と能力はあるのか。

 第一に、東京電力は事故の責任をとらねばならない。自らが引き起こした福島第一原発の事故の収束のために、すべての持てる力を傾注して、その収束に邁進するべきである。それが、事故の責任をとるということである。民意をこそ、第一に尊重すべきである。柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働させ利益を計上して福島事故の復旧の資金にするという東京電力は、根本的に間違っている。

 第二に、2002年のトラブル隠し事件以来、いや、それ以前からも東京電力は隠蔽と虚偽報告を重ねてきた。3・11以後も、その体質は改善されていない。新潟県技術委員会が、事故から6年半たった現在においても、一貫して福島事故の検証作業をすすめているが、事故の全容は未だ解明されていない。新潟県技術委員会のさまざまな問いに対して、東京電力が極めて不誠実な態度に終始し、情報隠し、情報の後だしを繰り返している事実は枚挙にいとまがない。

 この実状は新潟県民だけではなく、福島事故の被災者をはじめ、原発が平穏な暮らしを奪うと恐れている全国の市民たちが承知していることである。

 われわれは、原子力規制委員会がこの審査合格を取り消すことを、求める。

10月7日「『安倍政権こそが国難』との声を結集しよう」

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 民進党の希望の党合流で、自民党補完勢力で野望・絶望の党、選別・排除の党「希望の党」では闘えないということで、まっとうな立憲主義・民主主義の政治をめざす議員が枝野幸男氏を先頭に「立憲民主党」が立ち上げられてから、リベラル勢力が大きく結集しつつあります。

 安倍首相は、解散理由を「消費増税の使途変更」と言っていたにもかかわらず、選挙公約では、その問題は4番目に格下げし、最重要公約として筆頭にあげたのは北朝鮮問題となっています。

 公示日の10日は北朝鮮の創建記念日であり、ミサイル発射が懸念されているが、「安倍首相はあえてこの日に公示日を合わせたのではないか」という見方さえあるように、完全に「北朝鮮危機煽動頼み」状態であると言えます。

 一方、「希望の党」は、希望の党から比例区での立候補が取りざたされている中山成彬元文部科学相は、希望の党での自らの役割について「小池さんから(候補者の)リクルートを頼まれている」、選定の際には、憲法改正や安保法制などの「思想チェック」をしていると話したことが報じられ、政策協定書による踏み絵なども明らかになりました。

 そして、公約の三本柱として、「憲法改正」「原発ゼロへ」「消費税増税凍結」を提示しているが、憲法改正に関しては「憲法9条をふくめ憲法改正議論をすすめる」と明言し、2030年までの「原発ゼロ」実現を目指すと言いながら、柏崎刈羽原発の再稼働について「原子力規制委員会の判断を尊重する」と延べ、2年後の消費税増税を凍結すると言いながら、法人税は引き下げを行おうとするなど安倍首相と同一歩調であるといわれています。

 しかも、小池氏は会見で、安倍首相の9条3項加憲案に対する考えを問われ、「9条以外の部分にも光を当てて、憲法論議を広げていく。国会の憲法の委員会において、憲法を真正面からとらえて議論をしていこうという希望の党の存在が、これからの憲法改正に向けた大きなうねりを作る役目を果たしていく」と強調するなど、自民党改憲路線と同じ方向目指していると言わざるをえません。

 安倍首相は、街頭演説場所を告知せず、邪魔されることなく、言いたい放題の演説をしようとしているが、その先に、「#お前が国難」とのプラカードが上がり始めています。

 そんな声とともに、全国の立憲民主党をはじめ社民党、共産党、野党共同の無所属候補を支援する声が大きく広がり始めています。

 全国で大きくつながる「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」や高知の「憲法アクション」の広範な闘いで「自公+希望=絶望」政治に歯止めをかけていきましょう。

10月6日「10月2日の一問一答質疑のテープ起こしできました」

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 9月定例会も、常任委員会での議案審査も終わり、10日には委員長とりまとめの総務委員会、12日が閉会日となります。

 私の10月2日の一問一答方式による質問と答弁のテープ起こしができましたので、こちらからご覧頂きます。

 けして、充分な回答がえられたわけではありませんが、今後の取り組みにつながる回答も得られましたので、日常の取り組みの中で、答弁の具体化についてチェックしていきたいと思います。

 決算特別委員にも選任されましたので、10月20日から12月1日まで、のべ11日間2016年度の決算議案の審査を行うこととなります。

 長丁場ですが、粘り強く丁寧に審査していきたいと思います。

10月4日「『自公+希望=絶望』の政治に歯止めを」

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 今朝の高知新聞一面にあるように、高知二区で広田一元参議院議員が衆院選に無所属出馬を決意し、野党と市民の統一候補で闘うことが報じられました。

 多くの県民の思いを受け止めて頂いたことと、戦争法反対で闘ってきた筋を曲げなかったということの結果だと思います。

 それにしても、「安倍政権にストップをかけるために、大きな役割を果たす。そんな戦いを進めていきたいとみなさんに呼び掛けたい」と民進党の希望の党への合流をはかったものの、小池改憲独裁・希望の党からは「選別」「排除」という残忍な仕打ちを受け、多くの政治家同士の分断をうみ、さらに国民不在の政界再編を露呈することに夜政治不信を醸成することになりました。

 その意味では、前原氏のとった行動は、完全にアベ自民党・改憲勢力の延命に力を貸すことになったのではないかと思います。

 そんな中で、あらゆる困難を排して闘う決意をされた広田さんをはじめ、立憲民主党、社民党、共産党、そして無所属統一候補の皆さんの必勝に向けて闘い抜きたいと思います、

 そして、その力をアベ政治・改憲政治のストップに向けて結集しようではありませんか。

 マスコミでは自公VS希望VS立憲民主・社民・共参+無所属リベラルの「三つ巴」であるかのように言われていますが、立憲民主党候補者に刺客をぶつけてつぶそうとし、公明・維新とは棲み分ける希望の党は、自民と同列にあると言わざるをえません。 「希望の党」などと名乗ることすら無理のある政党ではないかと思います。

 その意味では、今回の闘いは自公+希望VS立憲民主・社民・共参+無所属リベラルの構図であると考え、幅広い層を結集して、恐ろしいばかりの政治の流れに歯止めをかけたいものです。

10月3日「知事の原発稼働、緊急事態条項固執姿勢変えられず」

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 昨日の一問一答による議会質問は、原発課題について知事とのやりとりに約17分と持ち時間を多く費やしたため、後半部分の質問では十分に掘り下げることができませんでした。

 事前に映画「日本と再生」を観て頂いた上で、質問時間の多くを割いた伊方原発の稼働の課題については、高知新聞の県議会質問の記事でも取り上げていただきましたが、伊方原発3号機の再稼働については電力の安定供給のためやむを得ないとの知事スタンスを変えさせるところまでには至らず残念でした。

 また、憲法における緊急事態条項についても、その必要性に固執している知事の考えを改めさせることにはなりませんでしたが、今後も粘り強く追求していきたいと思います。

 南海トラフ地震における共助力・地域防災力を向上させる取り組みとしての地区防災計画の啓発をさらに進めていくことを求める中、県もこれまで以上に啓発に努めていくことを表明していただきました。

 都市計画道路一宮はりまや線については工事再開に伴う事業費の追加試算がどのようになるのか、また、傾聴に値するパブリックコメントなどに真剣に向き合うためにも、年度末の判断にこだわることなく、まちづくり協議会の検討を丁寧に行うことを求めました。

 部落差別解消基本法に基づく県の政策の具体化を啓発や教育、ネット上の差別書き込みのモニタリングの充実。

 化学物質過敏症の患者さんに、対応するための窓口や教育現場での配慮さらには災害時の避難所等における配慮等についても、今回初めて取り上げさせて頂きました。

 これからも県が、これらの課題に丁寧に向き合っていくことの姿勢を示させることができましたが、今後はいかに具体化させていくことが問われることになろうかと思います。

 いずれにしても、詳細なやりとりはテープ起こしが出来次第このホームページにアップしたいと思いますので、今しばらくお待ち下さい。

 天候が悪い中,傍聴ために議場に足を運んでいただいた皆さんやネット中継で応援して下さった皆さんに感謝を申し上げます。

10月2日「今日の質問戦頑張ります」

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 いよいよ本日11時頃から、本会議一問一答方式による質問のため登壇します。

 実は、緊急事態条項の質問の際に、集英社新書「ナチスの『手口』と緊急事態条項」の共著者石田勇治教授の指摘を引用すべく予定していたら、そのまま今朝の高知新聞「小社会」に、引用されていました。

 「『ナチスの手口』こそが、ヒトラーがワイマール憲法を無効化し、独裁体制に道を拓くために濫用した『大統領緊急措置権』が、自民党憲法改正草案の緊急事態条項に相当するものだ」と東京大学石田勇治教授は、この著書の「はじめに」で、指摘されています。

 そのような政権が、いつ生まれるか分からない中、危機にあたって一時的にせよ首相が全権を握ることになると、憲法の基本原理は崩されてしまいます。

 だからこそ、緊急事態条項を憲法に盛り込もうとすることに反対し続ける質問を重ねています。

 今回で、5回連続での質問となります。

 他にも、地区防災計画や原発問題、都市計画道路はりまや町一宮線の課題は折に触れてたびたび取り上げてきましたが、今回は部落差別解消推進法に基づく質問や化学物質過敏症に関する質問など、はじめて取り上げる課題もあります。

 どう考えても、50分の持ち時間では、厳しい面があるかもしれませんが、精一杯頑張りたいと思います。

 インターネット議会中継はこちらからご覧になれますので、おかまいない方はこちらからご覧下さい。

9月30日「9月定例会10月2日質問予定項目を固めました」

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 毎日、報道を賑わす「希望の党」に、私は希望を見いだすことはできません。

 民進党が合流する件について、小池氏は、「そもそも政策は希望の党として作るのであって合意をするものではない。私ども希望の党が抱いている政策に同意をされるのかどうか、ということであって、政策合意を求めて党対党で合流するというのはない」と主張しています。

 民進党前原代表が28日の両院議員総会において、希望の党との合流に関して、「誰かを排除するわけでなく、皆さんと一緒に進み、政権交代したい」と発言したのに対し、小池氏は憲法観や安全保障などの基本政策で一致しない場合は、「排除いたします」と断言しています。

 つまり、踏み絵を踏み、「希望の党」のハードルを跳び越えてきたものだけを受け入れようとする排除の論理で、リベラル候補切りを行うことを宣言しています。

 希望の党が目指す先には、保守二大政党による改憲政治であるように思えてなりません。
その方向性に草木もなびき、ひれ伏す政治家に希望を托すことはできないのです。

 選挙対応のため、さまざまな動きが飛び込んできますが、10月2日(月)の議会質問の準備も最終盤となっています。

 質問は、次の項目で確定しましたので、あとは一問一答による応酬をイメージアップしながら、この二日間準備したいと思います。

 質問日の登壇は、二番手となりますので、午前11時頃からの登壇で、持ち時間は答弁も含めて50分ですので、おかまいない方は議場での傍聴、インターネット中継での傍聴宜しくお願いします。 

質問予定項目

1 南海トラフ地震対策における地区防災計画について
(1)策定のための啓発に向けた取り組みについて
(2)南海トラフ地震対策行動計画への位置付けについて

2 憲法改正における緊急事態条項について

3 原発問題について
(1)映画「日本と再生」の感想とエネルギー政策について
(2)伊方原発再稼働について
ア 原発再稼働に対する説明の合理性について
イ 「原発を稼働すれば電力不足は生じない」という理屈について
(3)伊方原発再稼働に対する県の取るべき立場について

4 都市計画道路はりまや町一宮線について
(1)事業費の見積もりについて
(2)まちづくり協議会における検討の結論時期について

5 部落差別解消推進法に基づく具体的施策について
(1)部落差別のない人権が尊重される社会の実現に向けた取り組みについて
(2)学校教育における部落問題学習、同和教育の現状把握と今後の取り組みについて
(3)ネット上の部落差別情報掲載の現状把握とモニタリングについて

6 化学物質過敏症への対応について
(1)一元的な相談対応窓口の設置について
(2)化学物質過敏症の在籍児童生徒の把握と対応について
(3)今後の取り組みについて
(4)災害時における避難所などでの配慮について

9月28日「解散総選挙風に惑わされず県議会審議に集中したい」

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 昨日から9月定例会の質問戦が始まり、それぞれのの論戦を中止しながらも、私は10月2日の一問一答方式の質問を行うための準備を継続しています。

 今回は、答弁も含めて50分の持ち時間となり、若干持ち時間が増えたので、その分質問項目を増やしすぎた感もあり、これからさらに精査していきたいと思います。

 大項目は以下のとおりです。

1 南海トラフ地震対策における「地区防災計画」について

2 憲法「改正」における緊急事態条項について

3 原発問題について

4 都市計画道路はりまや町一宮線について

5 部落差別解消推進法にもとづく具体的施策について

6 化学物物質過敏症への対応について

 しかし、今日開会の臨時国会冒頭衆院解散、民進党の希望の党への「合流」報道など政界再編がらみの解散総選挙へのなだれ込みは、国民の思いとの乖離が大きくなるばかりではないかと思わざるをえません。

9月26日「『憲法ないがしろの果て』に問うのは『首相の姿勢』こそ」

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 28日召集の臨時国会冒頭で衆院解散することを発表した安倍首相の記者会見、随分と自分勝手な言い分に終始していたように思います。

 記者会見で安倍総理は、「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負」であると強調し、「森友・加計学園」問題では「閉会中審査に出席するなど丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後もその考え方には変わらない。」などと臨時国会を開かずにいたことを棚に上げて、自己弁護を展開し、北朝鮮情勢に触れながら「この解散は『国難突破解散』である」とほざいていました。

 しかし、安倍総理の「生産性革命」「人づくり革命」という言葉は、空疎であり、何より、「森友・加計学園」問題への丁寧な説明がされたことは一度もないことは、昨日の共同通信世論調査で「納得できない」が、78.8%にのぼっていることからも明らかです。

 もし、その気があれば、臨時国会冒頭で解散などせず、しっかりと野党の追及を受けるべきでしょう。北朝鮮情勢危機の高まりの中で安倍政権は、Jアラートで国民の恐怖を煽る一方で、原発へのミサイル着弾リスクについては見て見ぬふり。安倍総理の語る「国難突破」もまた、ただの煽動スローガンに過ぎないと言えるでしょう。

 今朝の朝日新聞は、一面で「憲法ないがしろの果てに」迎える解散総選挙で問うべき争点を社説で「首相の姿勢」こそだとされています。

 「前回に引き続き解散権を濫用し、憲法にもとづく臨時国会の開催を2度にわたって蔑ろにしてきました。そして、この間の安倍政権は、集団的自衛権の行使を憲法解釈を変えて容認し、96条改悪論、環境権、緊急事態、自衛隊明記などお試し改憲論など現憲法をないがしろにするこうした積み重ねの果てに、今回の解散はある。」と指摘しています。

 さらに、今回国民に信を問おうとしている課題は、まず、国会での徹底した議論をすべき課題ではないのでしょうか。

 それもしないままに、衆院解散に打って出るのは、社説で指摘するこれまでも繰り返してきた「国会無視のふるまい」であり、「議論からの逃走」であり、「数の力におごる政治」であることは誰の目にも明らかだと言えます。

 社説は「きのうの会見で首相は、持論の憲法9条の改正に触れなかったが、選挙結果次第では実現に動き出すだろう。もう一度、言う。今回の衆院選の最大の「争点」は何か。少数派の声に耳を傾けず、数におごった5年間の安倍政権の政治を、このまま続けるのかどうか。民主主義と立憲主義を軽んじる首相の姿勢が問われている。」と結んでいるが、そのことを我々は、しっかり確認し合いたいと思います。

9月25日「『福島いいたて』のことを自分事にするため『いいたてミュージアム』で学ぼう」

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 昨日は、議会質問準備の合間を縫って、「いいたてミュージアムーまでいいの未来へ記憶と物語プロジェクトー高知巡回展」が開催されていた藁工ミュージアムに足を運び、「高知×いいたて×静岡 いいたてに学ぶ」勉強会で、貴重なお話を聞かせていただきました。

 「いいたてミュージアム」の高知巡回展は、東電福島第一原子力発電所事故により全村避難となった飯舘村のこと、飯舘村に起こったことを福島県内外に広く発信し、未来の世代へも伝えていこうというプロジェクトです。

  震災後、村民のみなさんのお宅へお伺いし、みなさんにとっての「古いモノ」「大事なモノ」「歴史的なモノ」を見せていただき、それにまつわる話を集め、「モノ」にまつわる話から見えてきたのは震災・原発事故前の豊かな村の姿であり、集まった飯舘村のみなさんの「モノ」と「言葉」を紹介する巡回展を平成25年からスタートさせて、今に至ることを福島県立博物館の小林さんから、説明がありました。

 特定非営利活動法人ふくしま再生の会の菅野宗夫さんは、飯舘村農業委員会会長もされており、飯舘村の再興に取り組んでおられます。

 お話を通じて感じられたのは、改めて「原発さえなかったら」ということです。

 それまで、村民がみんなでつちかってきた「までい」の村が、文化が、人と人とのつながりが壊され、人の心が分断された中で、もう一度豊かな村を再興するためにネットワークの新しい村づくりをしようとされています。

 「生きていくための貴重な教材が福島にはある。皆さんと今やること・やれることは、次の世代、未来に何をつなぐか、伝えるかである。高知へ来て、日曜市を歩いた。自然の恵みばかりだ。原発事故でこれを失うことになる。福島のこと。東電の事ではない。伊方原発がすぐ近くにある皆さんにとっては、自分のことだ。我が事として考えてもらいたい。今が大事だからと言って再稼働したら、福島の事故は生かされていない。」との言葉と、しっかり向き合わなければと思ったところです。

 また、静岡大学平野雅彦教授からは、プロジェクトに関わる福島県立博物館の川延さん、小林さんとの出会いから、取り組んできた福島と静岡をつなげてきたことやこのお二人の言葉から学ぶことのご紹介などを頂きました。

 「自分たちが守ってきた文化が途絶えさせられそうになっている。それを専門家も一緒になって守って欲しい」という言葉に応えたお二人の言葉には、重みがあります。

 静岡大アートマネージメント人材研修受講生の「アートは震災直後には生きるための即戦力にはならないかもしれないが、その後の生きる人の支えになる」の言葉を、今の段階で取り組んでおくことは必要なのかもしれないと感じました。

 フロアーとの意見交換でも、「静岡や高知」で今から行っていくことができることがあるかもしれないという多くのヒントを頂きました。

 この「いいたてミュージアムーまでいいの未来へ記憶と物語プロジェクトー高知巡回展」は、藁工ミュージアムで10月29日(休館日火曜日・観覧料無料)まで、開催されていますので、ぜひ飯舘村のみなさんの「モノ」と「言葉」に触れ、我が事とする時間を作って頂ければと思います。

9月24日「空き家問題・住宅過剰社会の処方箋を考える」

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 昨日は、午前中の「交通安全ひろば」でのお世話に続いて、午後からは高知県自治研究センターのシンポジウム「空き家問題を考える」に参加してきました。

 基調講演では、「老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路」との新書の著者である野澤千絵氏(東洋大学理工学部建築学科教授)が「なぜ、人は減り続けるのに、家は増え続けるのか?住宅過剰社会の処方箋」について、提起頂きました。

 1973年から全都道府県で住宅総数が世帯総数を上回って以降、40年後には820万戸が空き家となっています。

 さらには、15年後には3戸に1戸が空き家となることが予測される中で、売るに売れない貸すに貸せない「負動産」化する中、インフラや公共施設の老朽化も顕在化する「まちの老い」も含めて、暮らしへの影響も出始め、人口減少・空き家増加に伴う都市のスポンジ化による将来への影響が拡大するまでに住宅課乗車会における都市計画・住宅政策のあり方についても課題提起を頂きました。

 住宅政策と都市計画の連携が必須であることは、よく分かりますが、高知の場合は、そこに災害リスクの回避の視点もしつかり位置づけてもらいたいものです。

 「空き家トリアージ」を取り入れた「つくる」から「使う」に向けた新たなビジネスモデルの構築、空き家・空き地再利用のための条件整備を行うプラットフォーム・担い手づくり、「空き家提案バンク」などの提起もされる中で、住宅課乗車会から脱却するために、「一人ひとりが自分たちのまちへの無関心・無意識をやめる」「もう一歩先の将来リスクを見極める」ことの重要性が提起されました。

 その基調講演を受けての野澤千絵氏、山田浩二氏(一般財団法人:日本不動産研究所)、岡本明才氏(株式会社:ライフ・カーズ)、門吉直人氏(高知市都市建設部部長)によるパネルディスカッションも、有意義な意見交換が行われました。

 地域でも、県内でも空き家問題としっかり向き合う視点を頂けたような貴重なシンポでした。

9月22日「安倍政権の憲法破壊に大きな危機感持って」

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 いよいよ安倍首相が9月末の臨時国会冒頭に、森友・加計疑惑を隠蔽するために、所信表明演説も野党による代表質問もなしに、解散を行うことをほぼ確定したと言われています。

 今回の自己保身だけを目的とした大義なき解散・総選挙は、国会論戦を一貫して軽視してきた安倍政権による一連の憲法破壊の仕上げとも言うべき暴挙です。

 このことに対して、昨日「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は、改憲発議が可能な議席をキープするため、臨時国会冒頭で所信表明演説さえせず、解散に踏み切ろうとする安倍政権の手法は、「ナチスの手口を想起させる」と痛烈に批判し、「日本の立憲民主主義最大の危機に直面している」と主張。4野党に対し、「これ以上の憲法破壊を許さないために、立憲野党は大同につく決断をすべきだ」と求めました。

  「安倍政権の憲法破壊に多くの市民が危機感を持っている。この選挙で改憲発議可能な3分の2議席を与党に許せば、本当にもう後がない。この総選挙こそは日本の民主主義を守る最後の機会、ラストチャンスだという、大きな危機感でこの選挙に取り組みたい」との強い危機感を共有し、闘いに全力をあげたいものです。

 発表された緊急アピールは次のとおりです。



         『総選挙における野党協力を求める緊急アピール』

 安倍晋三首相が9月末の臨時国会冒頭に衆議院を解散することが確定的となりました。森友・加計疑惑を隠蔽するために、所信表明演説も野党による代表質問もなしに解散を行う可能性さえ指摘されており、自己保身だけを目的とした大義なき解散・総選挙は、国会論戦を一貫して軽視してきた安倍政権による一連の憲法破壊の仕上げとも言うべき暴挙です。

 北朝鮮の「脅威」に多くの国民が恐怖を抱いている状況を奇貨として、解散総選挙を行い、憲法改正に必要な議席を確保するという安倍首相の策略は、ある意味でナチスの手口を想起させるものであり、日本の立憲民主政治は最大の危機に直面しています。

 日本の憲法と民主主義が守れるかどうかの瀬戸際において、立憲主義の価値を共有し、共通政策の確認を行ってきた野党は、小異にこだわり分断されてはなりません。

 立憲4野党が協力し、国民に対して民主主義を守るための選択肢を提示できなければ、悔いを千載に残すことになります。

 安倍政権下での改憲発議によるこれ以上の憲法破壊を許さないために、立憲4野党は大同につく決断をすべきだと訴えます。

 野党が協力するならば、私たち市民も全力を挙げて共に闘います。
2017年9月21日  
       安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

9月21日「ペット同行避難も我が事として」

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 昨夜は、下知地区減災連絡会の防災講演会「ペット同行避難について」を開催したところ、地域の内外から30名を越す方々の参加を頂き、30分の質問時間も超して、さらには終了後も講師の斉藤貴美子さんを取り囲んで意見交換がされるなど、大変な盛り上がりでした。

 参加者の中には、日ごろからペットを飼育している方もいれば、そうでない方もいますが、これまでの東日本大震災や熊本地震での災害とペットの教訓から、「ペットを助けるという事はペットの向こう側の飼い主を助ける」ということにもつながるのだから、そのためには、何を日ごろから備えておくのかそんな視点で講師の斉藤貴美子さんはお話ししてくださいました。

 日々のしつけの問題も含めて、備えてできることをしておかないと同行避難は考えられないこともあきらかになったと思います。

 避難所でペットを受け入れてもらえるために、どうしておくのか。

 避難所では、ペットも連れてくることを認識しておくことが必要で、連れてくるなと言っても連れてくるペット。

 ペットだけを残してきても問題、避難所に連れてきても課題はある、それならあらかじめの備えと訓練の中でその課題に気づいておくことが必要ではないか。

 災害時に逸走しても、不幸な命を作らないために不妊去勢の徹底などを含め飼い主としてあらかじめ備えておくことと受け入れる避難所側のどこで折り合いをつけるのか、 問われている課題は多くあることを参加者の皆さんが実感されたのではないかと感じました。

 今回の講演会が、そんなことを我が事として考える良い機会になったのではないかと思ったところです。

 講師の斉藤さんからも「こうやってお話をさせて頂く機会をありがたく思います。実際に人間用供給物資のダンボール箱で犬の居場所を作った、という例もあり、ダンボールで落ち着かす練習なども取り入れても、まずは良いのかもしれません。クレートトレーニングと言いますが、多くの飼い主様が犬にしていないと思いますので今後それも普及すべきと考えています。自分はどうでも良いけどペットのこととなると関心がある、という方が多く地域にいらっしゃるという事実もあると判明したので、今後どう底上げをはかるかも課題となるのではないでしょうか?微力ながらアクションを起こすお手伝いとなればと思います。」とのコメントも頂きました。

 今度は、実際のペット同行避難訓練につなげることができるのかどうか、みんなで話し合っていきたいと思います。

9月20日「政治を私物化し、解散権を濫用する権力者を打倒する腹ぐくりを」

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 衆院総選挙が10月10日公示、22日投開票の日程で検討されており、9月28日召集予定の臨時国会の冒頭、解散に踏み切る公算が強いと言われています。

 この臨時国会は、野党が6月、憲法53条に基づく正当な手続きを踏んで、臨時国会の早期召集を要求したにもかかわらず、3カ月以上もたなざらしにした揚げ句の臨時国会でありながら、国会論戦の場をなきものにしてしまおうとします。

 それは、まさに国会軽視であり、憲法をないがしろにする行為と言わざるをえません。

 「仕事人内閣」はほとんど仕事しないまま、北朝鮮情勢が緊張感を増すさ中、政治的空白期間をつくるとすれば、安倍政権が北朝鮮情勢を実際には「危機」だと捉えていないことの証左であると言えるのではないでしょうか。

 自民党内では、有事や災害に備えて憲法を改正し、緊急事態条項や衆院議員の任期延長の特例新設を求める声が根強い一方で、衆院議員を全員不在にするリスクを生む解散をなぜあえてこの時期に選ぶのかと批判されてしかるべきです。

 森友・加計学園問題の「疑惑隠し」も含めて、あまりに身勝手な自己都合の保身のための解散権の私物化・濫用をした場合に備えた闘いの準備を急がなければなりません。

 しかし、明日からは9月定例会の開会でもあり、10月2日(月)の一問一答による質問の準備にも傾注しなければと少々焦っています。

9月19日「多様な人々が、生きやすい地域を考える」

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 昨日は、毎年高知アルコール問題研究所からお招き頂いている「酒害サマースクール」に出席させて頂きました。

 今年のサマースクールでは、県立南中・高校漫画研究部が作成したアルコール依存症のパンフレットが参加者全員に配布されるなど教育との連携にも取り組まれていることが分かりました。

 さて、森川すいめい(みどりの杜クリニック院長)氏の記念講演「なぜ、生きやすい地域のひとたちは、ひとの話をきかないのか?」は、かつて私も議会質問(平成26年2月定例会)で引用した徳島県旧海部町の現地調査を行った岡檀さんの「生き心地の良い町 この自殺率の低さには理由がある」という著書に影響された森川先生の自殺希少地域の特徴の主観的まとめによるもので、考えさせられることの多かった講演でした。

 途中で、体験させて頂いた「語る安心安全の場づくり」も良かったと思います。

 自殺希少地域の主観的とりまとめに綴られたキーワードは次のようなものでした。
●人生いろいろあるもんだ、から始まる
●普段はゆるやかなっながり、何かあったらすぐ動くことができる(即時支援)
●できることはする、できないことは相談する
●心理的連続性のあるチームがある
●困りごとは即、今、助ける
●申し訳ないとおもうひとが少ない
●本人たちの声が大事にされて組織が変化していく/意思決定は現場で
●柔軟かつ機動的
●透明性
●ならうよりなれる(トライアンドエラー)
●助けっぱなし助けられっぱなし・あげっぱなしもらいっぱなし
●排他性が少ない。多様性に慣れている(ポリフォニー、ホライゾン)。偏見が少ない
●精神の病は、ひととひとの間にある(診断はいったん脇に置く)
●自分のこころを大事にできている。ゆえに、ひとのことを尊重できる
●相手は変えられない(他者性の尊重)
●私がどうしたいのか
●ダイアローグな会話
●安心安全は第一
●子どもがとても大切にされている
●なるようになる、なるようにしかならない

そして、それがフィンランドで生まれたオープンダイアローグとの共通性があるということでその7つの原則を示して頂きました。
●すぐに対応する
●ソーシャルネットワークの視座(たくさんの人とのかかわり)
●柔軟かつ機動的に(相談の敷居の低さ)
●責任を持つこと/持てること(私の)
●心理的連続性(心でつながっていく)人が多様であることを知る・包摂性
●不確かさへの寛容(不確かな未来に寛容になっていく)
●対話(聴くと話すを分ける、相手のことを尊重していくことから始まるのが対話)
 この原則が守られていると、ひとのこころが守られていることになるとのことでした。

 森川さんは著書で「自殺希少地域では、住民に何か問題が起こるのは当たり前と考え、問題があったときは、できることは助けるし、助けられなければ誰かに相談する。」ともあるが、先生の主観的まとめとオープンダイアローグの7原則を自分たちで、地域で考えあってみたいと思いました。

災害時の「ペット同行避難」について考えましょう

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 これまでにも、このブログで災害時の「ペット同行避難」について、取り上げてきたことがありますが、地域の皆さんの関心も強いことから、防災講演会の一環として、開催することとしました。

 間近になってからのご案内で申し訳ありませんが、ぜひこの機会にご参加頂き、学んで頂ければと思います。

 ペットと同行避難をするにも事前の準備として、「必要物資の備蓄」「ネームタグをつける」「しつけ」「健康管理」「遠くの親戚や友人にいざというときに頼める関係」「シュミレーション」など飼育者が備えておくことの徹底やそのことを理解した上での、避難所運営などについて、飼育者と受け入れ側での話し合い理解し合った上で、避難所運営マニュアルづくりに盛り込む内容などについてお話し頂く予定です。

 9月20日(水)午後6時半~下知コミュニティーセンター4階多目的ホールで開催しますので、ぜひ、多くの皆さんにご参加頂きたいと思います。

9月17日「安倍一強政権の自己都合・加計疑惑隠し解散は許せない」

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 与党内で、安倍首相が年内の衆院解散・総選挙を検討しているとの見方が広まり、一気に選挙準備が本格化し始めています。

 早ければ28日召集の臨時国会冒頭での解散も想定されており、民進党が離党者続出で混迷し、小池東京都知事が支援する新党の準備が整わない今こそが好機との判断をしたものと思われます。

 一方で、北朝鮮の核・ミサイル対応や、解散で衆院の改憲勢力が発議に必要な三分の二の議席を失う可能性などから、否定的な意見もあると言われています。

 それにしても、加計学園や森友学園の問題などを受け低迷していた内閣支持率が、回復し始めるなど政権に有利な情勢を踏まえたことも今回の判断に影響していると思われます。

 やっと、臨時国会を開会するかと思ったら、加計・森友疑惑などさまざまな国民が解明したい課題に取り組むこともなく、北朝鮮ミサイル危機を利用するかのような解散・ 総選挙は、解散権の濫用とでも言われてしかるべきで、このまま解散へと突き進もうとするのは、あまりに党利党略優先の解散総選挙であると言わざるをえません。

 公明党も支持母体の創価学会が今日、地方幹部の緊急会合を都内で開いており、自公両党は明日にも、幹事長、選対委員長らが出席した会合を都内で開き、対応を協議する見通しとされています。

 この人たちに振り回されてきた政治には、終止符を打ちたいものです。

9月15日「21日から9月定例会へ」

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 今日の議会運営委員会で、正式に9月定例会日程が決定しますが、来週21日開会で10月12日閉会で、総額6014百万円の補正予算案2件をはじめ条例その他議案16件、報告議案22件の提出予定議案を審議することとなります。

 来年夏オープンの「オーテピア高知図書館」の管理運営に関する連携協約、事務委託、条例の一部改正にかかる議案なども提案され、県市の二つの行政主体の存在による矛盾が生じないような、仕組み作りが必要となることから共通業務にかかる連携協約や休館日・開館時間、事務委託の内容が定められることとなります。

 また、直接の議案ではありませんが、県が実施したパブリックコメントでは最多件数が寄せられた都市計画道路一宮はりまや線の整備のあり方についても、多くの議論がされることになるのではないかと思います。

 私も10月2日本会議で一問一答方式の質問に立ちますので、そろそろ本格的に、質問準備に取りかからなければなりません。

9月14日「東電に原発再稼働の適格性はないはず」

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 原子力規制委員会は昨日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた審査で、福島第一原発事故を起こした東電が原発を運転する適格性を条件付きで認めました。

  柏崎刈羽原発の適合が認められれば、事故後、福島第一原発と同じ沸騰水型でも、東電の原発としても初の例となり、まさに福島第一原発事故以前に戻ることになります。

 「経済性より安全性追求を優先する」などと東電社長が表明した決意を原発の保安規定に盛り込み、重大な違反があれば運転停止や許可の取り消しもできるようにするとしています。

 しかし、第一原発事故で当時の社長が「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示していたことが、昨年まで明るみに出なかったことや、柏崎刈羽原発では、重要施設の耐震性不足を行政に報告していなかったことが発覚したり、今年8月、第一原発の地下水くみ上げで水位低下の警報が鳴った際は公表が大幅に遅れ、規制委は「都合の悪い部分を隠し、人をだまそうとしているとしか思えない」と規制委が厳しく批判したこともあった企業の「経済性より安全性追求を優先する」という決意がどこまで信用できるのか。

 原発事故による賠償や除染、廃炉などの費用は総額21兆5千億円かかり、うち東電は16兆円の負担を求められており、東電は5月にまとめた新たな再建計画で、この費用を賄うための大前提として柏崎刈羽原発の再稼働を掲げているのです。

 それなのに、規制委はなぜ、適格性について「ないとする理由はない」と判断したのか、多くの国民は疑問を抱いているはずです。

 先日、観た映画「日本と再生」では、この国の再生可能エネルギーへの向き合い方が、世界から大きく立ち後れていることが明らかとなったが、今回の判断で、立ち後れるどころか、逆方向へと向いていることに怒りを禁じ得ません。

9月13日「驚くべき政権追及記者へのバッシング」

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 朝日新聞の9月9日付4面の小さな記事だったが、「記者会見の質問めぐり、官邸が東京新聞に抗議」との見出しだけで、望月記者のことだなと思ったことでした。

 記事では、「首相官邸報道室は、東京新聞記者が菅義偉官房長官の記者会見で、学校法人『加計学園』の獣医学部新設の可否を検討する『大学設置・学校法人審議会』の答申をめぐって不適切な質問をしたとして、東京新聞に抗議した。記者会見での個別の質問に文書で抗議するのは異例だ。」とあります。

 「総理のご意向」などと書かれた文書の再調査を政府にせまった東京新聞の望月記者の6月8日の約30分にわたる菅官房長官への粘り強い質問が、翌7日の安倍総理の再調査決定の判断へと導いたことは、広く知られていますが、大手マスコミの一部が官邸の広報紙化している状況の中で、食い下がる質問で一躍注目されていた望月記者に対して、このような形でバッシングをすることに空恐ろしさすら感じます。

 しかも、9月8日午後4時頃から開かれた菅官房長官の記者会見におけるIWJの岩上代表の質問で、9月1日付で官邸から抗議文書が出されて以降、9月4日の夜、東京新聞本社に男性の声で望月記者を殺害するという電話が入ったことも明らかにされています。

 岩上代表は、「官房長官会見での望月記者に不満をもち、「殺してやる」と繰り返し言っていたとのことで、たいへん危険なことであり、言論機関に対する脅迫は、かつての朝日新聞阪神支局の襲撃事件を思わせる。」と指摘し、「政府として脅迫や殺人予告はあってはならないというメッセージを国民に広く発していただきたい」と求めています。

 官房長官は、それに対して「そういうことがあってはならないのは、当然だ」と述べましたが、政権にとって、徹底的に食い下がり追及する記者を排除しようとするその姿勢、そして、それに便乗して脅迫をするという勢力が与する政権を放置せず、より徹底的な追及が必要であることを痛感しています。

9月12日「住み続けたい、帰ってきたい、もっと子どもを育てたい高知をめざして」

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 今朝の高知新聞でも記事となっていましたが、私も理事をさせて頂いている公益社団法人高知県自治研究センターでは、2015年2月から、翌年12月にかけて、「少子化の流れに抗して」と題する連続シンポジウムを開催して、高知における地方創生のあるべき姿について学んできたことを踏まえた政策提言書を、私も同席させて頂いて、昨日知事に手交しました。

 「目指すべき高知の姿」を「高知で住み続けたくなるような、高知に帰ってきたくなるような、高知でもっと子どもを育てたくなるような・・・・・そんな高知にしたい」との思いで、「仕事」「子育て支援」「教育」「支え合いの仕組み」「コミュニティと地域づくり」の5点および「高知県の立ち位置」について、考え方の取りまとめを行ったものです。

 「地方の状況は厳しいが、いまだに右肩上がりで経済成長の時代のモノサシで価値判断をしている傾向がある。人口減少時代は成長社会から成熟社会への転換期でもあり、高知県が「成熟した地域モデル」になるための「成熟社会における地域社会のあるべき姿に向けて、豊かさをめぐるわれわれ自身の価値観と発想の転換」なども求めていく視点などについて、指摘しています。

 知事からは、「共感できることがほとんど」としながらも「地方創生は、地域おこしではなく、一過性のものでもない。地域の産業戦略をきちんと立て、事業化、産業化を図る。産業構造を変えて、仕事を魅力的なものに変えないと若者のの定住はありえない。」などとの考えが示されました。

 いずれにしても、「仕事」「子育て支援」「教育」「支え合いの仕組み」「コミュニティと地域づくり」の5点を県の施策の中で重視していくことで、県民がこの高知で住み続けたいとなれば、おのずと移住者も増えてくることになるでしょう。

 そんな高知県をお互いで目指したいものです。

 なお、提言書は高知県自治研究センターのHPで近々アップされますので、そちらからご覧下さい。

9月10日「空き家対策を一緒に考えましょう」

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 「空き家問題」は、今自治体の大きな課題の一つとなっています。

 「老いる家 崩れる街  住宅過剰社会の末路」との新書の著者の野澤千絵氏(東洋大学理工学部建築学科教授)をお招きして、自治研究センターのシンポジウム「空き家問題を考える」を9月23日(土)13:00~16:30に人権啓発センター6階ホールにおいて開催します。

 1968年に住宅総数が世帯総数を上回って以来、日本では一貫して住宅のストック数は増え続けてきました。そしてそれは、既に人口減少社会に突入した現在も同様です。

 このままでは大切な「不動産」が住み手もなく放置され、大量の「負動産」と化してしまうのではないか。

 将来世代への深刻な影響を和らげ、住宅過剰社会の助長を食い止める方策を探るため、「なぜ、人は減り続けるのに、家は増え続けるのか?~過剰な住宅を抱えた社会の処方箋~」との視点で、基調講演を頂くとともに、パネラーとして野澤千絵氏、山田浩二氏(一般財団法人:日本不動産研究所)、岡本明才氏(株式会社:ライフ・カーズ)、門吉直人氏(高知市都市建設部部長)を迎え、パネルディスカッションを行います。

 防災のために住宅の新築を規制するといった土地利用規制、災害リスク回避の都市計画があってもいいではないかとの意見などもあるなかで、ぜひ、これからの空き家対策を一緒に考えてみませんか。

9月9日「総務委員会調査で学ぶ」

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 6日~8日にかけて、県議会総務委員会の調査のため北海道に出張してきました。

 最初は、写真文化首都「写真の町」東川町で日本一の「子育て教育のまちづくり」として取り組まれている内容について調査をさせていただきました。

 東川町では平成5年度には人口が7000人を切っていたにもかかわらず、その後の各種関連施策の実施で平成26年には8000人を回復し、この5年間で3.3%が増加していました。

 恵まれた教育環境、切れ目のない子育て支援、幼児センター、学社連携事業、学力向上推進事業、国際教育推進事業などを柱にきめ細かな政策の充実が、多くの移住者を招いています。

 それにしても、高知県とはあまりに違う広大な敷地、環境をふんだんに取り入れた地域ぐるみで子どもたちを育む東川小学校の取り組みに、やはり学校を中心にした地域づくりの大切さを改めて感じさせられました。

 11月には、東川町を舞台にした映画「写真甲子園」が全国上映されるとのことで町あげて、その成功に向けた取り組みが始まっていました。

  二日目は、「高知みらい科学館」の参考とするため旭川市科学館サイパルの調査を皮切りに、3箇所の総務委員会調査を行いました。

 サイパルでは、時流に乗りすぎた設備はメンテナンスにかかるコスト負担の課題や運営に伴う財源確保の不十分さによる特別展企画が困難な場合の入館者の停滞などいくつかの問題点もご教示頂きました。

 その一方で、この施設は建設段階からバリアフリーについて当事者の意見を多く取り入れながら、建設したその工夫もうかがえるなど、本県でも学ばなければならない点も多くありました。

 午後からは、先生方が「北海道一の農業高校」であると自負される岩見沢農業高校で、文科省認定のスーパーサイエンスハイスクールの取り組みや学校内施設の見学をさせていただきました。

 専門性と国際性を身につけた農業科学技術系人材の養成に向けた生徒たちの研究状況について、お話し頂きました。

 次に、札幌市公文書館を訪ね、施設状況や公文書の管理状況等についてお話を聞かせていただきました。

 小学校の転用施設であるだけに床の耐荷重の課題も多く、本県が図書館を転用する場合と違った問題があることも明らかになりました。

 しかし、公文書検索システムやアーキビストの養成などは、利用者のためには必須の課題となっていることは、本県公文書館でも当然求められることになると思います。

 最終日は、市立札幌開成中等教育学校におけるスーパーグローバルハイスクールにおける課題探求的な学習などについて調査させて頂けました。

 「じっくり学び、しっかり身につける」ことによって「生涯にわたって学び続ける力」を身につけようとする「わたし、アナタ、min-na 」の姿がうれしいという学校の教育方針に期待したものです。

 そして、国際バカロレア教育の実際もかいま見させて頂きました。

9月5日「誰もが助かるための『共助の地図』が描けるように」

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 今夜も、大阪府吹田市の特別支援学校の地区防災計画を策定された方と意見交換をさせて頂くこととなっており、いろんなことの学びと要配慮者の方々との日頃の繋がりの中で「共助の地図」を描いていければと思います。

 今朝から連載が始まった高知新聞の「共助の地図 障害者と考える震災ハザード」は、地域で防災に取り組んでいるものにとっては、大変大事な課題でありながらも、その備えに、なかなか着手できていない自主防災会が多いのではないかなと思っています。

 障害を持たれた方が、被災したときに安心して避難できる支援の仕組みや、厳しくても何とか避難生活を送ることのできる避難所生活を送ることができるような避難所運営のあり方についても検討しているところです。

 昨年、地域での避難所運営訓練で、介助の必要な高齢者や障がいのある方の受け入れを行ったときのさまざまな課題をさらに、解消していくための今回の連載で学びたいと思います。

 そして、10月28日には、熊本地震の際にインクルーシブな避難所運営をされた熊本学園大学の花田先生をお招きする防災講演会でも「排除や隔離をしない避難所」について学ばせて頂くこととなっています。

 記事は「震災時、どんなバリアーがあるのか。それは、どうすれば取り除けるのか。私たちの社会は、ともに生き延びるためのハザードマップを描けているか。」と問いかけられています。

 今夜も、大阪府吹田市の特別支援学校の地区防災計画を策定された方と意見交換をさせて頂くこととなっており、いろんなことの学びと要配慮者の方々との日頃の繋がりの中で「共助の地図」を描いていければと思います。
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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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