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3月24日「今年度最後となった第74回県政意見交換会は、地元下知で」

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 先ほど、今年度最後となる第74回県政意見交換会を下知コミュニティセンターで開催させて頂きました。

 それぞれにご予定がある中、40名ほどの方々にご参加頂き感謝です。

 今回は、地元で市議選の準備をされている中野勇人さんもご参加頂いていたので、一言ご挨拶を頂きました。

 さて、いつものように私からは、一時間ほどかけて2月定例会の報告や県政課題への向き合い方、議会改革についてお話をさせて頂いた後に、皆さんとの意見交換をさせて頂きました。

 会場からは、「避難場所が確保できない津波浸水地域での防災活動の大変さについて」「津波避難空間の整備率94%と県はいうが、下知地区では実感できない。」「避難所確保の不足数が解消されているか。」「若松町、弘化台なとせの津波避難場所の整備にさらに五台山を活用したいので協力を」「県として保健医療福祉施策にさらに力を入れるべきで、認知症患者も幸福追求権を諦めなくても良いようにすべき。精神保健福祉センター、精神医療審査会の改革を求めたい。」「浸水地域の丸池町にあるすずめ共同作業所の頓挫した改築計画を前に進められるような支援を求めたい。」など、5人の方から御意見を頂きました。

 貴重な御意見ばかりですので、引き続き取り組めるように、頑張って行きたいと思います。

 任期中の意見交換会も全ての予定が終わりました。 

 後は、皆さんから頂いた御意見を県政の場で、しっかりと具体化できるように、正念場に向けて頑張ります。
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3月22日「県議会活動の量と質の『見える化』を」

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 今朝の高知新聞21面に「県議 議会活動の姿は」との見出しで、県議会会議録を分析し、県議の発言量ランキングと「特徴語」から、とかく「見えにくい」と言われる地方議員の活動の見えてくる一端についての記事が掲載されています。

 「特徴語」は、本会議の一般質問で使った全ての単語を分析し、一人の議員が多く使っていて、他の議員があまり誓っていない単語ほど高い得点を付けランク付けしたとのことで、私などは一度だけ質問で取り上げた「化学物質過敏症」や「アーツカウンシル」が上位に入っているのは、他の議員が一度も取り上げたことがないことの影響だと思います。

 また、発言量ランキングでは、常任委員会での最も発言文字数の多かった年で比較されており、37人の議員中6番目となっていました。

 記事にもあるように「常任委員会は、時間配分やシナリオのない自由討議で行われる。執行部の議案をチェックする”主戦場”」といえる常任委員会では、「中には持論を長々と述べたり、冗長な質問を繰り返したりする」ことも反映されている「発言量」のみの比較ではなく、その質と審議態度を知ってもらう意味でも常任委員会のインターネット中継は。ぜひ実現したいものです。

 このことについても、議会改革の中で、しっかりと訴え続けていきたいと思います。

 しかし、今回、このような調査結果が公表されたことは、県民に少しでも議会活動の一端を見て頂けることによって、より県政に関心を持って頂ければと思ったところです。

3月20日「」辺野古米軍基地建設埋立中止」を求める意見書案が否決

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 県議会2月定例会は昨日、2019年度一般会計当初予算案4607億700万円など執行部提出の73議案を全会一致または賛成多数で可決し、閉会しました。

議員提出の意見書議案では「子どもの医療費助成制度の拡充を求める意見書」「妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書」など4件を全会一致または賛成多数で可決されました。

 共産党会派と共同提出した「沖縄県民の明確な民意を尊重し、辺野古米軍基地建設の埋め立て中止・普天間基地撤去を求める意見書」では、賛成討論をさせて頂きましたが、残念ながらと賛成少数で否決となりました。

 反対する自公会派の皆さんもしっかりと反対の討論をされてから反対をすればいいのですが、これらの意見書案に討論をされることは極めて稀です。

 これでは、県民から自公の皆さんは、なぜ反対しているのですかと聞かれても説明のしようがないので、困ります。

 なお、この意見書のことについて触れて頂いた記事が、昨日の高知新聞夕刊の記事となっていました。

 これらの議会報告も兼ねて、24日(日)15時~下知コミュニティセンターで第74回県政意見交換会を開催させて頂きます。

3月19日「定例会閉会日に意見書賛成討論で登壇」

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 今日で、今任期中最後の定例会である2月定例会が閉会します。

 執行部提出議案の採決以外に、議員提出議案として「沖縄県民の明確な民意を尊重し、辺野古米軍基地建設の埋め立て中止・普天間基地撤去を求める意見書(案)」も採決されますが、私は、この意見書の可決を求めて、会派を代表して同僚議員に訴える賛成討論に立たせて頂く予定です。

 本日、閉会となれば、一気に本番モードに入ることになりますが、地域内の夕方街頭行動、地域のコミュニティセンター運営委員会の役員会や校区交通安全会議役員会などもこなしながら告示日(29日)を迎えることとなります。

 その前に、24日(日)15時~下知コミュニティセンターで開催する第74回県政意見交換会で、県民の皆さんの御意見を聞かせて頂くことも大切なことです。

 ぜひ、多くの皆さんに、お越し頂きたいと思います。

3月18日「『沖縄の民意を尊重し、辺野古米軍基地建設中止、普天間基地撤去』を高知からも求めて」

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 沖縄の辺野古新基地NOの県民の意思が、県民投票によって示されても、「結果は真摯に受け止める」と言いつつ、話し合おうとする姿勢すら示そうともしない安倍政権は、工事を続行しています。

 そんな中、16日沖縄では、「土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める3・16県民大会」が県民投票で示された名護市辺野古埋め立て反対の結果の尊重を求めて、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が主催した1万人集会が開催されました。

 集会登壇者は民主主義の危機を口々に訴える中、県民投票でけん引役を果たした若い世代のあいさつとして、瑞慶覧長風さんは「琉球処分から140年。この島には民主主義は適用されているのでしょうか」と安倍政権の対応に疑問を呈し、川崎将吾さんは「なぜ沖縄が何十年も声を上げ続けているのか」として「おじい、おばあにお願いです。あなたの経験を話してください」と歴史体験の次世代への継承を呼び掛けています。

 地元の民意を顧みず、力でねじ伏せて基地建設を強行する政府の姿勢は、かつてのアメリカ統治下の「銃剣とブルドーザー」を想起させるもので、抑圧者が米国から日本に入れ替わっただけで、その強権ぶり、横暴さは目に余るものです。

 元米国務長官首席補佐官のローレンス・ウィルカーソンさんの「沖縄駐留を継続した方が必要経費を節約できる」ことがメリットであって「自然災害にも攻撃にも脆弱」な辺野古新基地の戦略的価値はないと断言されてもおり、軟弱地盤や活断層などが次々と判明し、現行の技術で物理的に工事が可能かも政府は明らかにせず、総工費も工期もはっきりしない完成が全く見通せない不確実な公共工事を進めることは、断じて許すことはできません。

 大会決議は、2月24日の県民投票で辺野古埋め立て反対が投票総数の7割を超えたことを踏まえ「県民投票で示された圧倒的な沖縄県民の民意を尊重し、埋め立て工事を中止し辺野古への新基地建設を即時、断念せよ」と訴えています。

 私たちも、高知県民の意思として県議会本会議最終日、「沖縄県民の明確な民意を尊重し、辺野古米軍基地建設の埋め立て中止・普天間基地撤去を求める意見書(案)」を提出し、採決を求めることとしています。

 私も、この意見書の可決を求めて、同僚議員に訴える賛成討論に立つべく、準備に取りかかっています。

3月15日「『児童虐待』摘発、保護過去最多」

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 虐待によって命の危険など緊急の対応が必要として昨年1年間に全国の警察が保護した18歳未満の子どもは4571人だったと警察庁が昨日発表しました。

 これは、通報を受けて現場に駆けつけた警察官が緊急性が高いと判断した場合、警察官職務執行法の規定を適用して子どもを保護したり、夜間や休日に児童相談所がすぐ対応できないときも一時的に保護することとなっているが、統計を取り始めた2012年の1611人から毎年増え続け、昨年は2・8倍にものぼっています。

 児童虐待事件で、被害に遭った子どもは1394人に上り、ともに過去最多で、児童虐待について「憂慮すべき状況にある。子どもの安全を最優先とした取り組みを確実に進めていきたい」と述べています。

 虐待で亡くなった子どもは36人で、前年より22人減り、15年から10年前には100人前後で推移していた頃と比較すると、1/3ほどになっているが、その頃は無理心中が半数多くを占め、現在は、それ以外が多くを占めるようになっています。

 虐待の疑いがあるとして全国の警察が児相に通告した子どもは過去最多の8万252人で、この15年間で83倍にもなっています。

 毎年のように、あらゆる件数が増え続ける児童虐待事件に対して、子どもたちを地域で見守るということの必要性が今まで以上に求められていますし、何よりも虐待が顕在化してから気づくよりも、親が子どもに対して、そのような行為に及ぶことのない親子関係が築かれるような妊娠期、子育て支援期の取り組みこそが急がれることが求められています。

3月14日「『フードバンク事業』活性化へのさらなる支援を」

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 昨日の高知新聞に「フードバンク高知」(青木美紀代表)と協力して続けているフィットネスクラブ「カーブスジャパン」の県内10店舗が、会員らから集めた食料を高知市内の福祉施設など3カ所に寄贈した記事がありました。

 これまでにも四国銀行従業員組合等をはじめとした職域団体や南高校をはじめとした学生たちからも寄贈されて、フードバンク高知を通じた、さまざまな取り組みが報じられることが多くあります。

 しかし、平成24年2月定例会で初めて議会質問で「フードバンク事業の県内ネットワークの構築のために行政としての何らかの支援ができないか、その仕組みづくりに緊急雇用対策事業臨時特例基金で対応する社会的包摂・「絆」再生事業の対象として取り組めないか。」と取り上げて以降、平成28年9月定例会の「フードバンク事業が県全体としてさらに活発になるよう支援してまいりたい」との答弁が、目に見えるほどの支援策になっていないように見受けられます。

 子ども食堂活動の中でも、食材提供にご尽力頂いたり、多様な生きづらさに対応して下さるフードバンク事業が、もっと機能的に活動できるような支援も、公助の役割ではないのかなと思ったりします。

 発足以来関わらせて頂いてきた私としても、行政も含めた支援のしくみづくりに関わって行けたらと思います。

「3月13日議員活動を通じて目の当たりにする県民の実態と声」

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 今朝の高知新聞に「亥年に問う声 県政世論調査から(上) 郷土の未来」の連載記事が掲載されています。

 ここに書かれているような実態に地域活動で出会ったり、県政意見交換会で声が届いてきます。

 その実態を少しでも改善したり、その声に応えられるように頑張っていきたいと思います。

 この記事のもとになっている高知新聞社の県政世論調査で、48.9%の方が県議に対して「不満」と答え、その理由としては、「活動が見えない」が61.3%となっています。

 私自身は、議会活動の可視化 と議会改革を一期目から心がけてきていますが、その成果がなかなか出ていないと真摯に受け止めなければならないと思います。

 活動や主張を知って頂くためにも、県政かわら版の発行が59号、県政意見交換会は73回と回を重ね、ホームページやブログには合計37万2千件のアクセスを頂いています。

 このことを通じて、生のお声から取り組まなければならない課題が山積していることを痛感する毎日です。

 今朝の新聞記事を機会に、自戒し、さらに日々精進を重ねたいと思います。

3月12日「学びたい人が誰でも学べる誇れる『夜間中学』を」

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 昨夜は、藤並公園で「3.11メモリアルキャンドルナイト」に参加し、東日本大震災、福島第一原発事故によって犠牲になられた方々に、黙祷をさせて頂いた後に、同時刻に小高坂市民会館で行われていた「夜間中学についての学習会」に参加させて頂きました。

 中学校夜間学級(いわゆる夜間中学)は、戦後の貧困と混乱等により教育を受けることができなかった人々の学ぶ権利を保障する場として始まりました。

 近年、不登校などの様々な事情から実質的に十分な教育を受けられないまま卒業した人が増加し、中学校夜間学級を取り巻く状況に大きな変化がみられてきたこともあり、平成28年12月に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する法律」が出され、このことを受けて文部科学省では、全ての都道府県に少なくとも一つは中学校夜間 学級を設置することを目指すという方針を掲げました。

 本県においても、中学校夜間学級を設置することは、不登校の生徒及び学齢期に様々な事情で義務教育を受けることができなかった方々に、学習の機会を提供するという点で大きな意義があるとして、「公立中学校夜間学級設置検討委員会」を立ち上げ検討を重ねた結果、「公立中学校夜間学級(通称・夜間中学)」の2021年度の高知県内開校を目指しています。

 現在は、県内で今年度から来年度にかけて17カ所の体験学校が開催されています。

 そこでの開催状況や全国8都府県31校に設置されている現状なども踏まえて、参加者の皆さんから、これまでの被差別部落での識字学級との関わりや、現在の在日外国人、これから増えるであろう外国人労働者のニーズなど多様な「学び」を求めている方たちをどのように受け入れる「夜間中学」であるべきかなどの意見交換がされました。

 主催した「高知県に夜間中学をつくる会」では、「生きる 闘う 学ぶ 関西夜間中学運動50年」の販売や8月24日・25日には著者の高野雅夫さんを招いた学習会の企画などに取り組まれていくようです。

 この運動を県下に広げ、高知県に求められている夜間中学のあり方とその早期開設に向けた取り組みのお手伝いもさせて頂ければと思ったところです。

3月11日「8年経っても、復興遠く5.2万人の多様な避難者」

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 東日本大震災は今日11日、発生から8年を迎えます。(被災地の写真は、3.11から100日目に調査した際の仙台市荒浜地区、大川小学校、石巻市門脇地区、女川町)

 8日現在の警察庁のまとめでは、岩手、宮城、福島の3県を中心に死者は1万5897人、行方不明者は2533人に上ります。

 東日本大震災の被害に遭った岩手、宮城、福島県の市町村が整備した災害公営住宅で入居世帯の28%に当たる5820世帯が高齢者(65歳以上)の1人暮らしであることが10日、共同通信のまとめで分かっています。

 全国の世帯数に占める単身高齢者の割合(2017年)が12%であるのと比べ被災地では、極めて高い水準になっています。

 そのような、災害時に高齢者や障害者が避難する福祉避難所の確保について、集計した15府県では、必要者134万人に対して18%の約24万人に止まっています。

 高知県内では、昨年9月末時点で、34市町村の209施設が福祉避難所に指定されており、受け入れ可能人数は9128人となっています。

 県は2月に示した第4期南海トラフ地震対策行動計画(19~21年度)の案で、21年度末に受け入れ可能人数を1万5千人とすることを目標にしています。

 そして、約5.2万人の避難者は、多様な避難生活を送られているが、さまざまな避難支援の手だてが届かない在宅被災者や福島からの避難者の避難生活にこそ、支援の手を届けることなどを含めて、予め制度を作っておくことなど、今こそ「公助」として、やるべきことが山積していることを自覚し、取り組まなければならないのでないかと思う、8年目の3.11です。

3月10日「3.11の前に、東京大空襲という人災で奪われた10万人の命も考える」

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 東日本大震災から8年目となる3.11を控え、その復興の課題などが多く報道されています。

 そんな中、事務所にお立ち寄り頂いた方が、「3.11も忘れたらいかんけんど、今日3月10日は「東京大空襲」の日であることも忘れたらいかん。この一日で死者数が10万人以上、罹災者は100万人を超えたがで。」と、話されていきました。

 今朝の朝日新聞(日曜に想う)では、「炎の記憶、下町に刻まれた日」ということで、下記のような記述があります。

 「東京の下町、谷中に古くからの墓地があって、サイデンステッカーさんはよく散策をした。散策するうちに、あることに気づく。『大正十二年九月一日と昭和二十年三月十日に死んだ人々の墓がいかに多いか』と晩年の随筆集『谷中、花と墓地』に書き残している。大正の日付は関東大震災、昭和のほうは東京大空襲である。22年の歳月をはさんで東京の下町を炎で包み、ともに言葉に尽くせぬ惨状をもたらした。片や天災である。そしてもう一方は戦災だから、二つは異質な災厄だ。しかし米軍は、関東大震災による木造家屋密集地の甚大な火災被害に早くから注目して参考にしたという。その意味において二つの日付には暗いつながりがある。」
 との記述があります。

 そして、「上空からの無差別爆撃を『眼差(まなざ)しを欠いた戦争』と言った軍事評論家の前田哲男さん」の言葉を紹介し、「かつて爆撃照準器の下の人間を『点』と見た非人間性はいま、ピンポイント攻撃を免罪符にしつつ、無人機のモニター画面に受け継がれた感がある。それは人間の命へのまなざしを欠くAI(人工知能)兵器へと続く道に他なるまい。-略-空襲を、戦争を、鳥の目ではなく地べたの人間の目で考える日にしたい。」と福島編集委員は結んでいます。

 自然災害は、避けることはできないが、被害を少なくするために、私たちは防災・減災に取り組んでいます。

 戦災は、愚かな人々によって人為的に引きおこされた人災そのものです。

 私たちの手で防ぐことのできる災厄であり、繰り返してはならない災厄であることを改めて考えてみる日にしたいものです。

3月9日「元残留孤児が安心して暮らせる環境を」

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 昨年9月定例会で、中国帰国者の皆さんにとって課題の一つであったみんなで集える居場所的な交流館の開設を求めた質問をし、2019年度予算で既存施設改修費が計上され、新年度の早い段階で開設できそうな動きになっています。

 また、もう一つの課題でもある高齢化が進む中で、本人や家族が日本式の介護に不安を募らせる中、文化や習慣の違い、言葉の壁などによるストレスを感じなくても受けられる介護サービスについても、6日に共産党議員が取り上げて下さいました。

 新聞報道にもあったように、高知市南竹島町のデイサービス施設が独自の工夫で元孤児らを受け入れられている中で、施設独自の工夫だけでは大変でもあり、支援員・通訳の派遣や財政的支援などについての検討を求めて頂きました。

 知事も、いろいろと意見を聞いて検討していきたいとの姿勢を示されましたので、今年の課題として、前へ進めていけるよう頑張りたいと思います。

 明日は、中国帰国者の会の役員会でもあり、改めて報告もさせて頂くつもりです。

3月8日「景気後退局面で労働者ばかりを犠牲にせぬように」

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 内閣府は昨日、1月の景気動向指数の速報値を発表し、景気が既に後退期に入った可能性が高いことを表す「下方への局面変化」に基調判断を引き下げたとの報道がされています。

 政府は1月末、景気の拡大が戦後最も長い6年2カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出ており、いよいよここでもアベノミクスの成果を言いつのることはできなくなったようです。

 1月の景気動向指数(2015年=100)の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より2.7ポイント低い97.9で、5年7カ月ぶりの低い水準となり、悪化は3カ月連続となりました。
 背景には中国経済の減速と言うことがあるようですが、あおりを受ける日本企業も多いようです。

 パナソニックやシャープも大きな影響を受けているという中で、我々高知県民にとって目につくのは影響を受けた半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、茨城や滋賀、熊本など国内6工場で生産を休む計画を明らかにしたということです。

 9月までに最長2カ月ほど休み、その間は、従業員には休業手当が出されると言うことだが、昨年の5月、高知からそれぞれの工場に異動した皆さんのことを思わざるをえません。

 この景気後退局面で、労働者ばかりが犠牲にならないように、国会でもきちんと議論がされるべきですね。

3月6日「下知でも避難行動要支援者対策の一歩が丸池で」

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 議会開会中ではありますが、夜が空いているときにはフルに地域活動にも参加させて頂いています。

 昨夜は、下知地区内の丸池町・東弥生防災会の「避難行動要支援者対策」のワークショップが行われました。

 下知地区では「地区防災計画」の今年度事業「下知ベスト10」にある「地域の助け合いで要配慮者支援」「要配慮者を支えながら、地域皆で避難所運営」の一環として「避難行動要支援者対策」について、検討してきましたが、丸池町・東弥生防災会では住民の高齢化が進んでいることや避難路の狭隘さ、津波避難ビルが少ないことや要配慮者の通所作業所があることなどから個別計画の策定も含めて、取り組みをスタートさせました。

 マップに落とし込んでいく自宅・自社を中心に、周辺に住まわれている要配慮者の方々を思い浮かべながら、どこに避難するのか。避難路は安全なのか。さまざまな意見が出されていました。

 このことを通じて、少なからず参加者の皆さんは、いつ自分が要支援者になっているかもしれないとの心配から、時には要支援者の気持ちになりながら、支援者にもなりながら議論がされていました。

 この取り組みで、「わがこと」として日頃から、地域内を見つめる。そして、お互いのことを考え合う・支え合う地域になっていければと思います。

 WSが終わった後にも、意見交換は続き、要配慮者の通所作業所と周辺住民の日常の繋がりづくりをどうするのか、そんなことでも施設職員の方のアイデアなども聞かせて頂いたりと次への一歩を感じることができました。

 こんなWSが、下知地域内の各防災会で開催されていくように、新年度も頑張りたいものです。


3月4日「上からの『圏域構想』よりも真の住民自治と住民サービスの維持・拡充を」

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 今朝の高知新聞にも「【新「圏域」構想】柔軟な選択肢が必要だ」との社説が掲載されているが、中でも紹介されているように、人口減少が進む地域の住民サービスを維持するため、新たな広域連携として、複数の市町村でつくる「圏域」が行政を運営する構想に全国自治体の計34%が反対し、賛成は計30%にとどまったことが、共同通信のアンケートで明らかになっていることが、2月24日付けの高知新聞に報道されていました。

 本県市町村でも「賛成」はなく、「反対」「どちらかといえば反対」をあわせて14市町村となっており、反対が多数となっています。

 そんなことが想定される中で、昨年12月定例会で私は知事に質問しました。

 圏域構想を打ち出した自治体戦略2040構想研究会報告を踏まえて、「新たな施策の開発とその施策の機能を最大限発揮できるような自治体行政の書きかえを構想するもの」であるとの前提で、今後の検討の基本的方向性が定められているが、この方向性で進む自治体が「多様な地域で、多様に生き、暮らしていくための場としての地域・自治体」を維持していくことになると考えられるのか」。

 さらに「圏域が主体となって行政のスタンダード化を進めていくことは、全国的に国が主導して、市町村の権限の一部を圏域に担わせようとするものであり、自治体の自主的権限による団体自治の観点や住民の意思を尊重する住民自治の観点からも問題があると思われ。このような懸念が払拭されるような地制調や全国知事会での議論がされるべきだ。」と質しました。

 知事は、「都道府県及び市町村との役割分担や、各地方自治体の自主性、自立性の確保に留意する必要があるものと考えている。県としては、今後の具体的な制度の検討に当たって、地方の意見が適切に反映され、よりよいものとなっていくよう、今後も引き続き国における議論を注視するとともに、必要な場合には全国知事会とも連携して、提言を行うなどの対応をとっていきたい。」と答弁されました。

 いずれにしても、「平成の大合併」の総括抜きに自治体及びそこに暮らす住民の意思を抜きに、国からの押しつけ議論で進められることがあってはならないとの思いを強くするものです。

 そんなことも、議論される将来を見据えた統一自治体選挙なければと思っています。

3月2日「『食の安全への不安』『森林保全』『南海トラフ地震対策』など多様な意見交換」

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 昨日の朝倉地区で開催した第72回県政意見交換会は、会場借り上げ時間のギリギリまで、2時間たっぷり意見交換をさせて頂きました。

 14名の参加者のうちの半数の方から延べ11個の質問・御意見・ご要望を頂き、感謝です。

 頂いた御意見などは次のようなことでした。
①食の問題が心配な種子法の廃止について、後継条例化を求める。 
②森林経営管理法ので、森林の保全機能を失うことなく、多様性のある生態系を維持できるような自伐林業の取り組みについて。
③一方で、所有者不明の森林の対応が現状で良いのかという問題もある。
④合併浄化槽の検査のあり方について。
⑤朝倉地区への下水道配備について。
⑥学校給食の小麦粉の残留農薬濃度の緩和への懸念について。
⑦特定検診の内容改善や受診促進後の治療に対する支援について。
⑧防災用の井戸の試掘段階の補助について。
⑨津波避難ビルの場所について。
⑩避難行動要支援者対策について。
⑪ディサービスのサービス内容の自治体間格差について。
 などなどでした。

 また、政治を身近に感じられるために、どのようなことが求められるかとの問いに対して、「メディアがもっと分かりやすく、法律や条例について伝えること」「県民自らが、能動的に政治家の動きや主張を知ることも必要」「地元の行事にも参加して、ざっくばらんに意見交換をしてほしい」との御意見もありました。

 いずれにしても、頂戴した宿題には、しっかりと答えていけるように頑張りたいと思います。

 今日は、15時から旭木村会館で、第73回県政意見交換会を開催しますので、ぜひご参加宜しくお願いします。

3月1日「旧日本陸軍第44連隊跡地、県購入で保存活用へ」

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 昨日の本会議で、県はこれまでも議論がされてきた旧日本陸軍第44連隊跡地について、県が土地を所有する財務省から購入を計画していることについて、答弁されました。

 これまでの経緯について、昨年には、県文化財保護審議会が「建物は県指定か国登録文化財。跡地も平和学等の教材、学びの場として活用する意義がある」と県教育委員会に答申したことを受けて、土地取得には数億円かかる可能性があるため、保存活用を前提に、財務省から文化庁へ土地を移管して県が管理団体となることや跡地と県有地の交換などの方法を検討したが、1月末にいずれも難しいことが判明したので、2月中に「戦争の歴史を次世代に引き継ぐことは行政の使命でもある」として県費での跡地購入方針を決定したとのことでした。

 知事は、「県内の多くの若者が出征していった歴史的に大変重要な場所で、跡地にまつわる歴史を後代に継承することは県としても重要な意義がある」として、建物の修復や跡地の活用計画などを検討するため、財務省に来年3月末まで跡地の入札などの処分保留を要望し認められたことなども明らかにしました。

 1900年前後に建設された弾薬庫と講堂、土塁が残り、戦後は国立印刷局高知出張所として利用されていたが、施設が閉鎖された2011年以降、民間団体や地域住民が戦争遺跡として跡地の保存活用を訴えていたもので、つい先日には、朝倉小、朝倉第二小校区地域内連携協議会からも「保存・整備し有効活用」を求める要望も出されていた中で、今後の有効な跡地の保存活用への期待が高まる方向性が示されたこととなり、歓迎する声が高まっています。

2月28日「予算案チェックなど県民目線で2月定例会質問戦へ」

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 今日から、県議会2月定例会の一般質問が始まります。

 知事は、提案説明で、これまで講じてきた各種施策の手応えを強調し、人口減少が続く中の県政運営について「各分野で5年後、10年後を見据えた道筋を示す必要がある」として、当初予算案に盛り込んだ施策の遂行を図ることとしています。

 2019年度一般会計当初予算(案)は、4607億円(前年度比2.2%、98億円増)で、投資的経費は、9.6%増の1071億円にのぼり、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の活用などによって大きく増額しています。

 5つの基本政策と3つの横断的な政策のさらなるバージョンアップを図り、県政浮揚の実現に向けて実効性の高い施策をスピード感を持って展開することとしていますが、1期目から取り組んできた産業振興計画や健康長寿県構想なども、19年度はそれらが第3期の最終年度となります。

 また、南海トラフ地震対策行動計画は第4期を迎えるなど、これらの県政の柱が着実に加速化が図れるかどうか、チェックしていかなければなりません。

 私は、今回は質問機会がありませんが、常任委員会での審査において、県民目線でしっかり審査していくこととしています。

 そのためにも、市内各所で重ねてきた県政意見交換会で頂いた御意見などを踏まえさせて頂きたいと思いますが、3月に入っても2日、3日と引き続き、意見交換会を開催させて頂きますので、どうぞご参加の上、御意見を頂ければと思います。

【今後の県政意見交換会の予定】
第72回 3月 2日(土)15時~朝倉・ふくし交流プラザ
第73回 3月 3日(日)15時~旭・木村会館
第72回 3月24日(日)15時~下知コミュニティセンター

2月26日「非常時の支援と工夫を学んで、発達障害のある人と日頃の関係性を築く備えを」

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 24日は、朝倉地区での地域活動のうち2時間を割いて、男女共同参画センター「ソーレ」で開催されていた災害時に、発達障害のある人を家族や地域で支えていくための方法を学ぶ勉強会に参加していました。

 自閉症スペクトラムなど発達障害のある人など、日常と非日常の変化の大きさに弱いと言われている方々への支援について「非常時の支援と工夫(伝える・尋ねる)」ということを柱に、発達障害の書籍や支援グッズを販売する会社「おめめどう」(兵庫県篠山市)の奥平綾子代表から、お話を聴かせて頂きました。

 避難所などで非日常の生活を強いられると、不安感からパニックになったり、人からの指示を十分に理解できなかったりするとい不安を軽減させるには、先々の見通しが分かるスケジュールや避難所内の自分のスペースが分かるフロアマップを紙に書いて示すなど、意思疎通の「視覚化」「見える化」が有効とされるとのことで、いろいろな支援グッズを使って「伝える・尋ねる」ということについてご紹介頂きました。

 「停電を伝える」「して欲しいことを伝える」「気になる時間を伝える」「みとおしを伝える」「筆談で伝える」「書いて聞いてみる」「いつ何があるかを伝える」「選んでもらう」「書いて伝える」「活動の場所を伝える」「活動する場所を伝える」ことや、それぞれの実践として「知ってて得する筆談コミュ」として「みとおし・前情報の大切さ」「みとおしメモを書いてみる」「本人のことは、本人に聞く」「必ず×には、○を用意する」など、試してみました。

 避難所では「自分のことだけで大変かもしれないが、一緒の時間を過ごしている人として大丈夫を伝えること。仲間はずれにしないこと。」そして、「伝わらないのは子どものせいではなく、日頃の関係性を作ることができていないおとなの問題であることから、日頃の関係性の大切さ」などが強調されていました。

「非常時の支援と工夫」<基本は、見せて伝える。見せて尋ねる。嘘をつかない>
◆きちんと命名する → 「地震・津波」「手術・点滴」わからなくても、ごまかさずそのまま伝える
◆していいことを伝える → 「×には、○を」
◆みとおしを立てる→ 「これからどうするのか?」
◆実際に出会う →「ないものは、ないと見せる。テレビ欄や本屋の店頭まで行く。またチラシを見せるなど」
◆マイ@@をつくる→ 「本人専用の懐中電灯やバケツ、袋などを用意する」
◆長めに伝える →「終わりそうな時より、長めの時間や日にちを伝える」
◆刺激を避ける →「ショックを受けそうなものを見ない。テレビを消す」
◆宙に浮かない →「どうなるかわからないからといって、ごまかさない」
◆選んでもらう →「本人のものは、本人に選んでもらう。苦手なものでも選ぶことで受け入れやすくなる」
◆HAPPYを伝える→ 「HAPPYのためには、我慢もできる」
◆説明をする(仲間はずれにしない)→「悶えないからといって、知らなくていいわけじゃない。本人が気にすることは、見える形で説明をする」
◆普段から使う → 「そのときにイヤーマフを提供されても‥」
<日ごろの備え>
◆燃料と食料。そして 水(水の買い置きは必ず。食料は三日分~一週間くらい。ガソリンをエンプティでは走らないなどの智恵を持つ)
◆荷物を自分で揃え、持つ習慣(人が入れたもので忘れ物があると気になるが、自分で入れると、入れ忘れても、自己責任として納得)
◆防災グッズを作っておく (本人にとって必要なものは専用にする。懐中電灯や、薬やアナログなお薬手帳など 非常用具は人数分)
◆よく見るテレビ番組を録画しておく(いつものルーティンに使える)
◆長期の避難で三つの大切なこと T(トイレ) K(キッチン)B(ベッド)
◆一人ひとりの状況把握 → 避難所生活を少しでも日常生活に近づけること
◆防災ハンドブックを活用する (行政の出す「ハザードマップ」や防災ハンドブックは身近においておく)
◆経験談を知る(台風被害や東日本大震災などの経験談を知ることで、予備知識になる)
 など、日頃から備えておくことのまとめとして、以上のことがアドバイスされました。

 いずれにしても、このようなことを予め知っておくか、知らないかでは大きく違うことを痛感させられました。

 詳細は、写真の冊子に掲載されています。

 必要な方は、「おめめどう」さんにhttp://omemedo.ocnk.net/注文されたらいかがでしょう。他にもたくさんの支援グッズが販売されています。

 これまでも、下知地区では、福祉防災コミュニティ協会認定コーチで兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の湯井恵美子さんからアドバイスを受けながら、障害理解も含めたお話を聞いてきた経過がありますが、県としてもっとこれらの取り組みを全体化していかなければ、守った命をつなぐことができないのではないかと痛感させられました。

2月25日「沖縄の辺野古埋立NOの民意は、国民の民意であることを突きつけよう」

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 国民が注視してきた沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古沿岸部埋め立ての賛否を問う県民投票が24日投開票され、埋め立て「反対」の得票が有効投票総数の72.15%の43万4273票に達しました。

 反対票は、県民投票条例で「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数(有権者数)の1/4を大きく上回る37.65%に上り、玉城知事は「新基地建設の阻止に改めて全身全霊をささげる」と述べ、政府に方針の見直しと普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を求める考えを強調しました。

 政府はこの結果を尊重し、新基地建設工事を直ちに中止すべきであって、市街地の真ん中にある米軍普天間飛行場は、県内移設を伴わない全面返還に方針を転換し、米側と向き合わなければなりません。

 しかし、安倍首相は、「投票の結果を真摯に受け止め」という一方、、「日米が普天間基地の全面返還に合意してから20年以上実現されていない。もうこれ以上先送りすることはできない」などと述べるに至って、これが民意を真摯に受け止めることなのかと、怒りを禁じ得ません。

 この政権は沖縄の民意に寄り添うことができないどころか、踏みにじり続ける政権であるといわざるをえません。

 世界的にも例がない水深90メートルに達する大規模な地盤改良工事は、予定地の軟弱地盤に対応し7万7千本の杭を打つ必要があると言われているが、このことによって建設費は県が試算した2兆5500億円よりも、さらに膨らむとされています。

 こんな巨費を投入して、美ら海を奪い、民意を踏みにじる安倍政権に「真摯な姿勢」を望むことはできないのではないでしょうか。

 沖縄の民意は、日本国民の民意であることを突きつけなければなりません。

2月24日「第71回県政意見交換会でも貴重な意見」

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 昨日は、長浜ふれあいセンターで第71回県政意見交換会を開催し、20名近くの方にご参加頂き、貴重な御意見・ご質問を多く頂きました。

 沿岸部地域と言うこともあり、南海トラフ地震に対する質問・御意見も多く「津波避難路が要配慮者には避難が困難であること」「避難場所への食糧等備蓄のあり方について」。

 また、教育問題については「大学奨学金の返還負担の解消について」。

 産業振興や雇用問題について「障害者雇用と難病患者について」「企業誘致と雇用の関係について」など。

 沿岸部での夜間の航空機の爆音が多くなっているが、「夜間訓練の状況について」など多岐にわたる御意見については、ごもっともなものばかりで、今後の活動の中で反映させていきたいと考えています。

 会場に駆けつけて頂いた高知市議選予定候補の木村わたるさんにも、一言ご挨拶を頂きました。

 ご参加頂きました皆さん、本当にありがとうございました。

 さらに、来週は3月2日(土)15時第72回意見交換会(朝倉福祉交流プラザ)、3月3日(日)15時第73回意見交換会(旭・木村会館)と続きますが、ぜひご来場、御意見を頂ければ幸いです。

 宜しくお願いします。

2月22日「辺野古工事の継続は、無理なはず」

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 今朝の朝日新聞一面には、「辺野古、軟弱地盤改良に杭7.7万本計画 県が中止要求」との見出し記事が大きく取り上げられています。

 これまでにも埋立予定地域の軟弱地盤が指摘されて、工事は無理だと指摘されていたが、防衛省が埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良のため、砂の杭を7万6699本も打ち込む工事を計画していることがわかり、県は「地盤改良自体に途方もない年数を要する」として、移設工事の中止を求めています。

 県は意見書で「膨大な砂をどのように調達するか一切示されていない」「この水深での大規模な地盤改良工事は前例もない。70メートルより深い場所への対応は不明」と指摘するとともに、大浦湾側には防衛省が移植を予定している大小のサンゴ類が多数生息しているが、県は移植を許可していないなど、ここでもあまりの無理筋を政府は押し通そうとしています。

 そのような中で、同紙13面「耕論」には、東西冷戦の終結を受け、米海兵隊本部は1990年代前半、国内外すべての海兵隊基地や構成をどうするかの見直し作業に関わった元米国務長官首席補佐官のローレンス・ウィルカーソンさんの「自然災害にも攻撃にも脆弱」との主張が掲載されています。

 沖縄では、「在沖海兵隊は戦力規模が小さすぎて、『太平洋地域に前方展開させる戦略的価値はない』との結論に至った。つまり、海兵隊が現在も沖縄駐留を継続している元々の判断をたどれば、何ら日米の安全保障とは関係ない。沖縄駐留を継続した方が必要経費を節約できるし、何よりも海兵隊という組織の政治的な立ち位置を守ることができるという分析だった。」ということで、日本側が駐留経費負担をしてくれていてコストが安くなるからに過ぎないと言うことです。

 さらに、辺野古沿岸部を埋め立てて建設していることに対しても「軍事基地を沿岸部に建設する時代でもなく、気候変動による海面上昇で自然災害を被るリスクは高まっている。60~70年後には巨額の建設費が無駄になってしまうおそれがある。」と指摘し、「辺野古の基地は、中国など外部からの攻撃に脆弱すぎるという問題がある。2、3発の精密誘導弾の攻撃を受ければ、滑走路は跡形もなく消え去るだろう。戦略的な観点で言えば、辺野古の基地建設は愚かな計画。」とまで言い切っています。

 そして、「もし、私が安倍晋三首相の立場にあれば、現計画に固執して沖縄の人々と敵対する手法はとらないでしょう。」と言われるこのような愚行は、早急にやめさせるべきです。

 その方向性を出すための県民投票は、間近に迫っています。

2月21日「県議会では、まっとうな議論を」

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 今日午前10時から、県議会2月定例会が開会されます。

 今回は、私は本会議での質問の機会はありませんが、任期中として最後の定例会となりますので、質問議員は精一杯県民目線の質問を行って頂きたいと思います。

 私は、投資的経費は、国が打ち出した「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を活用するなどして、9.6%増の1071億円と尾﨑県政で最大の規模となった関連予算の多くが付託される産業振興土木委員会での議案審査を丁寧に行っていきたいと思います。

 国会では、国民の知りたいことには答えようとせず、官房長官会見で、官房長官のいやがるが国民の知りたい質問に対し、高圧的に制限をかけてくるという横暴ぶりが相変わらずまかり通っています。

 しかし、県議会の場では、そのようなことのない県民が納得のできるやりとりが繰り広げられることを注視し、それを県政意見交換会の場で報告しながら、県民の声を聞かせて頂くということを積み重ねていきたいと思います。

 今週末には、長浜地区で第71回県政意見交換会を開催しますので、ご関心のある方は、ぜひご来場下さい。

 ご案内もかねて、ご挨拶に伺っている地域には、日一日と春らしさを感じられる毎日です。
 
第71回県政意見交換会 23日(土)15時~長浜ふれあいセンター

2月20日「沖縄と連帯して闘うために」

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 辺野古の埋め立ての是非を問う沖縄県民投票が24日に近づいているが、朝日新聞社が16、17両日、沖縄県民を対象に電話による世論調査を実施したところ、県民投票で問われる3択のうち、埋め立てに「反対」の59%が、「賛成」の16%、「どちらでもない」の21%を上回った結果が出ています。

 また、今回の県民投票の結果を政府は「尊重すべきだ」と答えた人は80%で、沖縄に在日米軍専用基地・施設の約7割が集中している状態については、本土と比べて「負担が大きすぎる」が88%に上り、「そうは思わない」の9%を大きく上回り、多くの県民が過重な負担を感じている実態が改めて浮き彫りになっています。

 さらに、期日前投票が始まってからの3日間で、投票資格者総数の約4%にあたる4万9366人が投票しており、昨秋の知事選での同時期と比べて2・4倍に上っています。

 一時不参加を表明した5市のうち、普天間飛行場を抱える宜野湾市は、3386人と知事選時の5・1倍、うるま市は3221人(知事選の5・2倍)、石垣市は1710人(同4・1倍)と、3市では、いずれも前回知事選を大きく上回っています。

 そのような沖縄の県民投票で闘う状況について、沖縄県民の声を聞くことのできる機会があります。

 2月22日(金)オーテピアホールで大城沖縄平和運動センター事務局長をお招きし、沖縄連帯集会(参加費800円)が開催されます。

 私自身は、他の会があって残念ながら参加できませんが、ぜひ、皆さんご来場下さい。

 そこで、耳を傾けることによって、沖縄の闘いと連帯しようではありませんか。

 そして、24日には、辺野古基地建設NOの民意を確かなものにしようではありませんか。

2月19日「高知医療センター厳しい経営状況に、果たすべき高度急性期機能の徹底分析の必要性も」

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 昨日は、高知医療センターを運営する県・市病院企業団議会2月定例会が開かれ、10億9600万円の赤字となる2019年度当初予算案を可決しました。

 入院患者数の減少で医業収益が減る傾向にある中、収入は前年度比2837万円増の235億5100万円だが、支出は、抗がん剤など高額薬品の使用や職員数は12人減少したが、医師を3人増やしたことなどから、給与費が増え、統合情報システムの減価償却が始まることなどから6億9700万円増の246億4700万円にのぼることから、2年連続の赤字予算となります。

 議案の審査過程では、このままでは内部留保も数年で底を突き、資金ショートに陥るのでとの懸念や、経営計画や収支改善策の見通しをきちんと示すべきとする声があがり、中には、議会として承認するにも附帯決議を附した上で、採決すべきとの意見などが出されました。

 昨年12月に就任したばかりの山本企業長は、「人口減少ペースよりも減少率が高い中で、現状を極めて重く受け止めている。長期的には、高度急性期の医療機能として、診療科毎に分析したり、どこまでの量的な体制が必要なのかなども検討したい。当面は、待ちの姿勢でなく、地域の医療機関と医師間の連携を強め、紹介患者を増やす。医療の質を保ちながら、給与費や材料費などの支出をゼロベースで見直し、将来的な経営の安定化に道筋を付けたい」と述べました。

 私からは、「患者の紹介についても、医師任せにするのではなく、企業長として前職(県健康政策部長)で培ったネットワークを活かした役割を果たせる仕組みを作るべきではないか。さらに、人件費削減をゼロベースで見直すとしているが、高度急性期の医療機能として、診療科毎に分析したり、どこまでの量的な体制が必要かということと連動するはずなので、そこを抜きに、人員体制を縮小するということにはならない。働き方改革が言われる中、そのことはしっかり踏まえるべき。」と指摘するとともに、「患者が減少している背景に、議会毎に報告される医療事故についても看過できない面があるのではないか。起こしてはならないし、起こした場合に真摯に向き合う姿勢が必要。」ということについても指摘しました。

 しかし、企業長も少し述べられた「県民が、健康面でしっかり備えている傾向もあるのではないか。」という視点もあるのであれば、そこはしっかり分析する必要があるのではないかと思われます。

 いずれにしても、全国で16県が医師少数県となることが大きく報道される中、医師の地域間の偏在格差が生じている以上、医師をはじめとした医療従事者の働き方改革なども含めた取り組みと患者さんが真に求める医療機能と医療の質をバランスよく提供していけるよう取り組んでいく必要があります。

2月18日「県民に寄り添う新年度予算であるように」

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 21日に開会する高知県議会2月定例会に提案される2019年度当初予算案が公表されています。

 尾﨑県政3期目の最終年の予算案で、知事としては、12月定例会の私の質問に対して、秋の知事選に向けた去就を明らかにする前に、「先々に至るまで経済の拡大傾向等をより確実なものにしていくためには何をするべきか、今必死で考えを巡らせる」と述べ、さらに「この新たな政策、予算に関する議会での御審議の間や、最終的に議会でお認めいただくことができた政策が新年度において円滑にスタートし、定着できるまでの間」去就について明言することはないと言われて、編成されたものです。

 そのような決意で編成された予算案は、総額で、3年ぶりに前年度比プラスとなる2.2%、98億円増の4607億円で、投資的経費は、国が打ち出した「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を活用するなどして、9.6%増の1071億円と尾﨑県政で最大の規模となりました。

 この「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」は、消費税増税を見越した国の景気対策の側面があると言われ、この際にと言わんばかりの事業も多く、緊急かつ必要なものなのか、きちんと審議しなければならないものも多くあるかもしれません。

 それを執行するのであれば、それだけの体制も整え、県民目線で進めていく必要があります。

 尾﨑県政は1期目から、経済の活性化など五つの基本政策と中山間地域対策など横断的政策を軸にしており、それぞれが継続性のある事業が多いが、高知新聞世論調査にあるように、「南海地震対策など防災体制の整備が進んだ」(48.6%)に比べて、評価できない点で「医療や健康、福祉対策が進んでいない」(21.1%)が最上位に来たことなどから、さらに「命を守り、つなぐ」施策のソフト事業の加速化が、可視化されるような取り組みにつながるようになればと思います。

 そして、昨年批判を浴びた障害者雇用水増し・県立大学蔵書除却など漫然と前例踏襲の仕事をするのではなく、チェック機能も働かせ、よりよい運営につながる行政組織になることを求めるとともに、そのような組織運営が可能となる、職員の働きやすい環境なども求めていきたいと思います。

 さらに、詳細については、県政意見交換会を開催していく中で、県民の皆さんから御意見を頂きながら、議案審査に臨んでいきたいと思います。

2月17日「安倍が推薦すべきは、トランプでなく、憲法9条でしょうが」

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 今朝の報道で知って、驚きました。

 あのトランプ米大統領が、安倍首相からノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたというのです。

 耳を疑いましたが、日本政府関係者への取材でわかったというのですから、どうも事実のようです。

 しかも、不法移民排除のための「国境の壁」建設というトランプ氏の大統領選公約実現のために国家非常事態を宣言するという強硬的姿勢を打ち出し、人種差別や移民排斥を助長することを支持層にアピールする場で、これまでの成果の自画自賛に利用されていたのです。

 「日本の安倍首相から、彼がノーベル委員会に送ったとっても美しい手紙のコピーをもらったんです。ノーベル平和賞をトランプ大統領に授与するように日本を代表して推薦したと。私は『ありがとう』と言った」と。
トランプ大統領によると、安倍首相は「北朝鮮のミサイルの脅威から救ってくれたのはトランプ大統領のおかげ!」だとでもいうのだろうか。

 しかし、その脅威を作った人物こそが、トランプであり、韓国の北朝鮮との対話路線に冷や水を浴びせ、韓国が南北首脳会談実現に向けて動いていたた時にも「圧力路線」を緩めることのなかった安倍が、トランプを推薦するということには、国民の誰もが驚き呆れていると言わざるをえません。

 しかも、もしトランプが平和賞に値することを行ったというのであれば、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に備えるためのイージス・アショア配備の必要性がないということではないのか。

 なのに、イージス・アショア2350億円は、発射装置や施設整備の費用を除いた金額であって、実際には、基地建設費なども含めれば8000億円近くに達する見込みと言われる愚かな買い物を、トランプに強要されて言いなりになる安倍の「ポチ」ぶり、ここに極まれりと、腹立たしさを感じるばかりです。

 毎日のように、愚行を繰り返し、恥ずかしいばかりの言動を繰り返す、安倍政権をこれ以上継続させるのは、この国の政権の恥さらしを国内外に発し続けることになってしまいます。

 沖縄の県民投票での辺野古埋立反対の意思表示とともに、安倍政権NOの意思表示をきちんと示していけるよう闘い続けましょう。

2月15日「県も要配慮者避難支援対策を南海トラフ地震対策の重点課題に」

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 これまでにも、南海トラフ地震対策第4期行動計画案(2019~21年度)では、重要な柱となることが検討されていたが、公表されたものでは、要配慮者対策では、災害時の避難先や支援する人を個別に定める避難計画づくりを急ぐこととしています。

 そのため、国の指針では市町村主導で作成することが望ましいとされているが、マンパワー不足で進んでいないことから、県が財政補助を拡充し、市町村が業務を外部委託したり、人員を短期雇用したりしやすいよう支援しながら、高齢者や障害者らを対象とした福祉避難所の確保、通常の避難所での要配慮者受け入れも進めることとなっています。

 県庁の組織的には、災害時要配慮者支援策の拡充・加速化として、高齢者や障害者など要配慮者が迅速に避難できる個別計画の策定や福祉避難所の確保対策などの支援体制を強化するため、地域福祉対策課に「災害時要配慮者支援室」を設置し、3名体制で業務にあたることとなっています。

 また、予算的には、要配慮者支援対策事業費補助金4400万円、個別計画策定モデル事業300万円などが計上されています。

 これらが、現実に地域で、避難行動要支援者名簿を受け取った自主防災会や町内会、民生委員の皆さんが、どのように個別計画策定にあたっていくのか、悩んでいる状況に対して、実効ある支援になるのかが、問われることになります。

 昨夜は、私たちの下知地区でも、「避難行動要支援者対策」の打ち合わせ会を開催しました。

 下知地区町内会連合会、下知地区民生委員・児童委員協議会、下知地区減災連絡会、下知地域内連携協議会会長、消防団下知分団の五者で勉強会を開催したりして、取り組みの方向性を出すための代表者会としました。

 「下知地区の町内会・防災会の組織化や連合組織への所属状況」などを踏まえて、避難行動要支援者名簿の受け取り方と扱い方、個別計画策定の方法検討状況、今後の進め方の方向性と名簿の扱いと個別計画策定などについて協議したところです。

 それぞれに課題はありますが、まずは新年度から提供を受ける地区の組織と管理のあり方を確認し、個別計画策定に向けて着手できるのかどうか、五者の連携と協力の元、協議していく。

 さらに、着手可能なところについては、必要な支援なども要請しながら進めていく。

 あまり、無理をして取り組みを急ぐのではなく、要支援内容の緊急性を把握した上での、優先順位をつけたり、障害理解を深めたり、地域によっては妊婦さんや乳幼児のいるご家庭なども避難行動要支援対象となることを啓発しながら、若い世帯にも「わがこと」として、考えて頂くことで、減災の活動に多様な層を巻き込んでいく。

 また、居住する外国人への対応についても意見がだされるなど、さまざまな気づきや意見が出されたものの、とにかく今まで以上に、この五者の連携を大切にしていくことを確認できたことが良かったように思えました。

 先進的な取り組みがされている地域が高知市内にもありますので、そのような地域の取り組みにも学びながら、共助で助けることのできる命を増やしていきたいものです。

 そのための事前の支援も、公助の果たすべき役割でもあろうかと思います。

2月14日「沖縄県民投票の成功で辺野古埋立反対の民意を安倍政権に突きつけよう」

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 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての是非を問う県民投票が本日14日に告示されます。

 沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市長が、県民投票不参加を表明するなど、全県実施が危ぶまれていた中、宜野湾市役所前で「『辺野古』県民投票の会」の元山代表がハンガーストライキを始め、体を張った「全県実施」を求める行動に、共感と支援の声が広がり、全県実施を求める市民らの署名は6千筆余り集まる中で、県議会も動き、選択肢は埋め立てに「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で実施される条例改正が行われました。

 これまでも、県民に寄り添うことなく、民意を無視してきた安倍政権の辺野古米軍基地建設に対して、沖縄や日本国内だけでなく、国外にまで広がる反対の声は、米国ホワイトハウスへの「辺野古米軍基地建設のための土砂投入の停止」を求める署名運動は、21万筆を超えました。

 こうした流れの中、県民投票でたくさんの反対票が集まれば、ますます国際社会も注目するようになり、民意を踏みにじり続ける日本政府へ向けられる目は一層厳しいものとなるかもしれません。

 いろんな困難な状況の中でも、告示にこぎつけられた県民投票です。

 玉城知事に近い沖縄県議の「政治を動かしたのは、元山君ら投票権を奪われないように動いた市民の力。この勢いで県民投票を成功させたい」との思いを、結果として安倍暴走政権に突きつけられるよう、わがこととして考え・行動していきたいものです。

2月13日「高知労働局との県内雇用状況改善への意見交換」

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 今日は、朝から、海砂対策、日本一の健康長寿県構想、産業振興計画、2月定例会議案、病院企業団議会議案などさまざまな説明があり、一日議会棟で過ごしました。

 その間には、県民の会としては、高知労働局長と県内雇用情勢を基本に、障害者雇用問題、外国人雇用状況、労働条件の確保・改善、働き方改革、女性の就業状況、労働災害、最賃制度、個別労使紛争解決制度など多岐にわたっての課題で、勉強会・意見交換会をさせて頂きました。

 私も含めて6人の議員から、さまざまな質疑・要請が出されましたが、私の方からは県政意見交換会で頂いた参加者からの要望も含めて、「有効求人倍率がこれまでより、高くなっている要因として産業振興計画がどれほど影響していると考えられるか。」「介護サービスなどにおける労災の高さ」「中小・小規模事業者の経営者の働き方改革に対する意識変化への要請」などについて意見交換しました。

 いずれにしても、日程が詰まっている中での、開催でしたので、充分な時間が取れませんでしたが、今後はもっとじっくりと意見交換する機会が取れたらと思いました。

 極めて有意義な意見交換となりました。
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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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