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12月8日「旧統一教会の被害者が知事に実態訴え支援要請」

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 旧統一教会に元妻が入信したことで、家庭が崩壊したことを訴えてこられた南国市の橋田達夫さんが昨日7日、県庁で浜田知事と面談し、ご自身のこれまでの経過と「被害者を一人でも救えるような状態にしたい」として相談窓口開設など救済に向けた支援を求められたことが、昨夜から報道されてきました。

 私たちの会派「県民の会」でも共産党会派とともに9月定例会で「旧統一教会との関係を断ち切り、被害防止及び救済を求める意見書」を提出した経過から、橋田さんからの要望に応じて知事との面談の機会を求めてきました。

 橋田さんは、今回の面談の場で、知事が「こうした被害を二度と起こしてはいけない」と述べ、国会で審議が進む被害者救済法案を踏まえ、県としてできる対応を取るという前向きの考え方を示してくれたことを評価されていました。

 私も、記者会見の場には同席させて頂きましたが、橋田さんは今後「高知家庭教会被害者の会」の設立に向けて準備を進めていること明らかにし、そのことによって悩んだりしている方は全て県の相談窓口や被害者の会に相談してほしいと呼びかけられました。

 また、「法律ができること自体は評価している。旧統一教会というのは、法律を作らなければならないような団体であり、今まではいろんなところに相談したが効果がなかった。これからは絶対道が開けると思っている。自分がどうこうというより、県や被害者の会が二世信者の被害回復や心の相談に応じていけたらと思う。」いうことも最後に訴えられていました。

 被害者救済新法案の成立に向けて妥協点を探る協議がされてきたが、法案の配慮義務規定に「十分に」という文言を加えることで、一定の折り合いがつき、成立する見込みとなりました。

 このことでどれだけ実効性が担保されるかの評価は分かれていますが、いかに被害者に寄り添うものであるか、またそこに向けて成立後も実効性のある見直しは続けられるべきではないかと思います。


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12月7日「12月定例会開会」

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 昨日6日、高知県議会12月定例会が開会しました。

 浜田知事にとっては、1期目の任期満了を来年12月6日に迎えており、関西圏との経済連携強化や脱炭素社会実現へのアクションプランなどの推進に意欲を示し、「任期最後の1年は徹底して成果にこだわり、先々の県政にもつながるよう、こうした取り組みを軌道に乗せる仕上げの年にしたい」と述べられました。

 いずれにしても、「共感と前進」を基本姿勢に掲げてきた浜田知事の県政姿勢の検証などもこれから問われることになると思います。

 また、知事は、提案理由説明で、新型コロナウイルスの感染状況について触れ「感染の第8波に入ったと言える状況だと捉えている。感染拡大期にあってもワクチンの接種や検査などを活用して感染拡大防止と社会経済活動の両立をしっかりと図っていきたい」と述べました。

 県は、原油価格や物価の高騰対策として中小企業などの生産性向上につながる支援にかかる費用や防災対策として高知港や、国分川の堤防の津波対策など225億円余りが盛り込まれた一般会計の総額で322億円余りの補正予算案など45の議案を提出しました。

21年度一般会計歳入歳出決算などの審査結果を踏まえ、決算関連議案25件を全会一致または賛成多数で可決、認定しました。

 なお、12月定例会は、12月21日まで開かれます。

 私は、今回は、質問機会がありませんが、委員会での審査なども含めて、しっかりと議案審査に臨みたいと思います。

12月5日「全国で約13%の都道府県議が旧統一教会と関係」

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 共同通信社が11月に、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を尋ねるアンケートを実施した結果が、今朝の高知新聞一面に大きく記事となっていました。

 私も、当然、無関係と回答しましたが、教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人で、対象となった方のうち約13%にのぼり、うち自民党が8割を超えたとのことです。

 本県では、既報の方々など自民党ばかり5人となっています。

 自民党は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表していたが、地方議員は調査しておらず、今回の調査で、教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになりました。

 教団側との接点を認めた都道府県議で、選挙支援があったと回答したのは33人で、教団関連団体などで役職に就いていたのは自民33人と無所属2人、うち自民の1人は「現在も就いている」と回答しています。

共同通信社の取材に対し、旧統一教会は「政教分離の原則にのっとり、特定の政党や議員、候補者との間に組織的な関わりを持つことはない」とコメントしたとのことだが、あまりにもしらじらしいコメントに呆れるばかりです

 これまでも、県議会の場で、自民党会派の選択的夫婦別姓に対して反対し、「旧姓の通称使用をのさらなる拡充」を求める姿勢や、「旧統一教会との関係を断ち切り被害防止及び救済を求める意見書」に反対する姿勢に、その関係性が浮き彫りとなったと言わざるをえません。

 今後も、旧統一教会との関係性を真に断ち切ることが立証される必要があるのではないでしょうか。

12月3日「『被害者救済法ではなく、統一教会救済法』になると怒りの宗教2世」 

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 政府・与党は旧統一教会の問題を受けた被害者救済新法案を1日に閣議決定し、提出したばかりだが、修正を求める野党側の理解を得るため、寄付を勧誘する際の配慮義務規定に実効性を持たせる方向で検討し、規定に従わない場合は何らかの行政処分を行う案などが浮上しているとの報道がされています。

 当初は、宗教団体の創価学会を支持母体とする与党公明党が、とりわけ規制強化に対する強い拒否感を隠していなかったことなどから、野党側の主張に沿った法案修正には応じない方針だったが、野党の合意も得るために、修正に向けた具体的な調整に入ったとのことです。

 日本弁護士連合会も2日、「真に実効性ある法整備を強く求める」とする会長声明を出し、「救済可能な範囲が限定的なものとなっている」と指摘し、悪質な寄付の勧誘を規制する新法案については「家族の被害、特に宗教2世の被害救済を図ることができない」とし、必要な見直しを行うよう求めています。

 また、何より当事者でもある宗教二世の皆さんは、「政府案では救済されない。救済されないどころか、政府案では救済の範囲が限られるだけではなく、かえって規制されない行為を教団側に指南しているようにも見受けられ、このままでは被害者救済法ではなく、統一教会救済法になってしまい、被害が継続・拡大する」と記者会見で強く批判されています。

 実効性のない被害者救済新法案ではなく、より被害者救済の実効性が担保される法案となることを願うばかりです。

12月2日「支持率3割の岸田政権に、我々の将来を任せられない」

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 先日も、岸田政権の軍拡優先路線を批判させてもらったが、いよいよ自民、公明両党が本日、敵基地攻撃能力の保有について、正式に合意し、政府が年内に改定する安保関連3文書(新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画)に明記されることになるようです。

 名称は、敵基地攻撃能力を「反撃能力」と言い繕っても、攻撃を受けた際の反攻に使われるだけではなく、敵が攻撃に「着手」したと認定すれば使用可能だとされており、その見極めは難しく、国際法違反の先制攻撃になりかねないとも言われています。

 与党合意では、着手とみなす基準は示されず、「個別具体的に判断する」としており、攻撃対象も「個別具体的に判断する」となっています。

 自民党が政府に提言した「指揮統制機能」は挙げられなかったものの、軍事目標に限る考えも示されておらず、とても歯止めにはなりません。

 さらに、日本に対するものだけでなく、日本と密接な関係にある他国への攻撃も、反撃対象となりうることは、安倍政権下で成立した安保法制いわゆる戦争法に基づき、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と認定された場合から明らかです。

 他国の領土に届く「敵基地攻撃能力」を持つことは、専守防衛を旨としてきた日本の防衛政策の大転換であるし、これまでにも繰り返し述べてきたように、相手に攻撃を思いとどまらせる「抑止力」になる確かな保証はなく、かえって軍事的緊張を高めるリスクもあります。

 これまで以上に、日本自身が脅威にはならないと堅持してきた方針を空洞化させることは断じて許されません。

 目途の立たない財源は国民にしわ寄せすることは明確になりつつあるにもかかわらず、各世論調査で軒並み支持率3割の岸田政権にこのまま我々の将来を委ねることはできないとの声をあげていきましょう。

11月30日「際限のない軍拡に費やす財源はあるのか」

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 岸田首相が、安全保障関連予算を、2027年度にGDP比2%とするよう防衛・財務両大臣に指示したというが、21年度の防衛費6兆1千億円はGDP比1.09%で、これを2%にすれば、約11兆円となり、その財源にも目途は立っておらず「規模ありき」ではないかとの批判が高まっています。

 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や台湾を巡る米中の緊張状態、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威などを理由に、相手を脅して攻撃を思いとどまらせる「抑止力」としての敵基地攻撃能力を有するための際限ない軍拡路線に踏み込もうとしています。

 2004年~09年に内閣官房副長官補として安全保障政策などを担当していた柳沢協二氏は、「最大の問題は、日本を狙う攻撃の着手を事前に認定できても、たたけば結果として日本が先に相手の本土を攻撃する構図になることだ。国際法上は先制攻撃ではないとの理屈でも、相手に日本本土を攻撃する大義名分を与えてしまう。確実に戦争を拡大させ、際限のないミサイルの撃ち合いに発展する」と言われています。

 また、「敵基地攻撃という戦争に備える政策を選ぶのなら、国民にも被害が及ぶ恐れがあると政治家が伝えなければいけない。相手への攻撃ばかり注目されているが、日本も確実にミサイルを撃たれる。国民全体が戦争に耐え抜く思いになっているか疑問で、国民に都合の悪い事実を伝えていない。」と言われていますが、「反撃能力」と誤魔化されて敵基地攻撃能力を有することに同調する皆さんは、国民全体が戦争に耐え抜く思いができているのかと問わざるをえません。

 今の日本は、食料やエネルギーなど全ては自給できないわけで、他国とのつながりがあってこそのライフラインが寸断されることとなる武力強化を図るのか、戦争を防ぐ新たな国際ルール作りにこそ尽力し、もっと外交で解決していくことが求められているのではないでしょうか。

11月29日「津波避難ビル巡りを命を守る行動に」

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 今でこそ、昭和小校区には、41か所の津波避難ビルがありますが、津波避難ビルとなる候補ビル探しは、東日本大震災の年から、当時のPTAや地域の皆さんが行ってきました。

 その後、5年生が防災教育の一環として2015年以来、生徒たちの通学路にある津波避難ビル巡りを開催してきました。

 今年は、保護者の方にも5年生と一緒に津波避難ビル巡りをして頂くこととしましたが、平日の昼間ということもあって、多くの皆さんに参加頂くとはなりませんでした。

 それでも、85名の生徒たちの通学路を6コースに分け、下知地区減災連絡会の事務局メンバーと高知市地域防災推進課職員が引率し、20か所の津波避難ビルを訪ね、そのうち13か所の津波避難ビルに実際登り、入り口や階段、防災倉庫の確認などをしてきました。

 この成果を自らの命を守る避難行動につなげて頂けたらと思います。

 それにしても8年前の第一回の大雨警報が出た中での開催に始まり、ほとんど毎年雨という悪天候の中でも、生徒たちは熱心に取り組んでくれました。

 参加頂いた皆さん、おつかれさまでした。

11月28日「災害後も我が家で過ごすマンション籠城作戦」

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 昨夜は、サッカーワールドカップの日本対コスタリカ戦があったにもかかわらず、予定していたマンション防災会の防災講演会を開催しました。

 講師は、いつも下知地区がお世話になっている高知大学大槻知史教授で、今回のテーマは「災害後も我が家で過ごすためのマンション防災5つのポイント」と題して、被災後倒壊の危険性がなければ在宅避難せざるをえないマンションでの「籠城大作戦」のポイントをお話頂きました。

 マンションで籠城するために「その①災害後も我が家を安全地帯に」「その②買いだめ備蓄で10日間の籠城準備を」「その③停電対策で生活をつなぐ」「その④出るもの対策も忘れずに」「その⑤外とのつながりも残しておく」ことを具体化するための方法をいろいろと気づかせて頂きました。

 その中には、知っていることもあるけどできていないことがたくさんあり、「分かっていてもできないのが人間」と戒められました。

 そんな中で、「知っちゅう」ことの「必要性に気づいたこと」で「備えちゅう」に変えていくことを最後に参加者一人一人が発表させられました。

 中には、具体的に一歩前へ進もうとする決意も聞かせて頂きました。

 ・外にいるとき被災したらということを考えるようにしたい。
 ・断捨離をしたい。
 ・子どもには自分の命を守ることを考えさせたい。
 ・備蓄食の期限切れを気に付けたい。
 ・家族全員に備蓄品の置き場所を徹底する。
 ・10日間も買いだめるということに驚いた。
 ・台所の固定化が不十分なので進めたい。
 ・アウトドアも好きなので、ポータブル電源を備えたい。
 ・今までは枕元にスリッパだったが、これからは靴にしたい。
 ・モバイルバッテリーを備えることと家族の安否確認の仕方を決めておきたい。

 他にも、いろいろと感想も出されており、事前に参加申し込みをしていなかったが、参加してよかったの声も聞かれ、また、在宅避難のルールをもっと啓発しようとの提案もされるなど、気づきの多い防災講演会の講師を務めて頂いた大槻先生に感謝です。

11月27日「一日の締めは防災講演会」

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 これ以上ない晴天のもと、朝一で中央公園で開催されていた「まもろう平和 なくそう原発inこうちact8」に参加しました。

 開会前段では、中央公園から四国電力前まで「伊方原発再稼働反対」「守ろう平和」とのシュプレヒコールでデモ行進も行いました。

 その後には、オーテビア西敷地で開催されていた「秋の高知ベトナム交流会2022」に足を運びました。

 高知県とベトナムとの交流について広く県民に知ってもらい、技能実習生等の県内ベトナム人の生活の質の向上や、県全体としてのベトナムとの友好親善に寄与するために開催されたものですが、日本ベトナム平和友好連絡会議でかつてベトナムアンサンブルチャリティコンサートを開催してきた私としては、今後も本県とベトナムの友好交流に注視していきたいと思います。

 その後は、自治労県本部で正月号用機関紙のため、委員長らとの鼎談に参加して、事務所に帰ってからは、明日の会派打ち合わせの原稿を準備していました。

 同時間帯だったため、令和4年度ペットの災害対策に関する講演会「ペットと一緒に災害を乗り越える!」に参加できなかったのは残念でした。

 さて、今からは今日一日の締めであるマンションの防災講演会の準備のため帰らなければなりません。

 何とも慌ただしい、一日を過ごしました。

11月25日「貴重な裁判記録の保存の徹底を」

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 裁判所の記録保存を巡って、一か月ほど前に、神戸地裁が連続児童殺傷事件の少年に関する全記録を廃棄していたことが判明し、最高裁は外部の有識者委員会を設置し、少年事件以外も含めた記録全ての保存の在り方について改めて検討することになっていました。

 その矢先に、1995年の地下鉄サリン事件などを受け、東京地裁に申し立てられたオウム真理教の解散命令請求に関する全ての記録が廃棄されていたことが、地裁への取材で分かったことが報じられています。

和歌山県の明覚寺に対する解散命令の関連記録廃棄も判明しており、旧統一教会への解散命令請求が現在焦点となる中、宗教法人法に基づき解散を命じた数少ない先例の記録が廃棄されていたことは大きな問題と言わざるをえません。

 解散命令請求は東京都知事と東京地検検事正が申し立て、地裁は95年10月に解散を決定。96年1月、最高裁がオウム側の特別抗告を退け、確定したものです。

最高裁の規定や通達によると、民事事件の記録は一審の裁判所が原則5年保存した後、廃棄するが、社会的に注目を集めた事件などは「特別保存」として事実上、永久保存することとなっているが、地裁によると、記録は2006年3月8日に廃棄されたといいます。

 改めて、裁判記録の適切な保存が徹底されるべきと言えます。

11月23日「不祥事連鎖は首相にまで」  

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 この一か月間で、3閣僚が辞任に追い込まれた岸田政権ですが、「政治とカネ」の問題で辞任した寺田前総務相に続き、松本総務相に早速、政治資金パーティーを巡る問題や秋葉復興大臣の政治資金の疑惑が浮上しています。

 そして、「松本大臣について指摘されている事項については、まず本人から適切に説明すべきものであると考えております」と答弁していた岸田首相自らが「適切に説明」しなければならない事態に至りました。

 明日、発売の『週刊文春』によると、昨年10月に行われた衆議院選挙で、岸田総理が広島県選挙管理委員会に提出した、選挙運動費用収支報告書に添付された領収書約270枚のうち94枚で、但し書きと宛名の欄が空白だったことが判明たとのことです。

 それらの中で、但し書きが空白の領収書は全体の3分の1を上回る98枚、計約106万円分、宛名が空白の領収書は全体の半数を超える141枚、計約58万円分、このうち、宛名も但し書きも空白の領収書は94枚、計約9万5000円分に上っていたとのことです。

 年明けには、内閣改造も検討されているとのことですが、まさに「死に体」とも言える岸田政権は、内閣改造などでしのげる状態ではなく、内閣総辞職も視野に入ってくるのではないでしょうか。

11月22日「旧統一教会への『質問権』行使・救済新法を実効性あるものに」

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 旧統一教会の問題を受け、政府が今国会の成立を目指す悪質な寄付勧誘行為を規制する救済新法について、全国霊感商法対策弁護士連絡会は21日、記者会見で「加害行為の実態に即しておらず被害救済にはほとんど役に立たない」と批判しており、経済的に破綻するような場合しか対象にならない上、扶養義務の限度でしか取り戻せず、未成年の2世信者の場合、取り消し権を行使することは事実上難しいと指摘しています。

 また、新法概要には、寄付の勧誘行為として「個人を困惑させてはならない」と記されているが、教団の手法は、長期間、信者に働きかけ献金が必要だと思い込ませることが多く、献金時点だけを見ると「困惑」させることは多くないと言われ、「正常な判断ができない状態にあることに乗じた勧誘も規制対象とすべきだ」としています。

 このように救済新法が実効性を伴わないのではないかと批判されている中、旧統一教会への「報告徴収・質問権」行使を宗教法人審議会が了承し、永岡文科相は今日にも初の行使に踏み切ると言われています。

 解散命令請求を念頭に、民事裁判で認められた教団や信者らの不法行為などについて調べる作業が始まるが、信者らのプライバシーに関する事項が含まれる可能性があるほか、質問内容が事前に明されることで適切な権限行使ができなくなる恐れがあることから、具体的な内容はほとんど公開されないまま調査が進みそうだと言われています。

 調査で集まった材料をもとに、文科省は教団の解散命令を裁判所に請求するかを判断することになっているが、仮に解散命令が出て宗教法人格が剥奪されても、法人の税優遇はなくなるが、宗教団体としての活動の継続は可能であり、宗教法人法での問題解決は構造的に難しいとの声が上がっています。

11月20日「閣僚辞任ドミノは止まらない」

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 寺田総務大臣を巡っては、地元後援会が政治資金収支報告書に会計責任者としてすでに死亡した人物を記載するなど政治資金に関する問題が相次ぎ判明し、さらに17日には週刊文春が21年の衆院選で運動員買収をしたとの疑惑を報じました。

 政治資金規正法を所管する総務相としての資質を問う声が続出しており、与党内にも辞任を求める声があがっているにもかかわらず、寺田氏自らは、18日の閣議後会見で「説明責任を果たし、職責を全うしたい」と辞任を否定しています。

 この展開を見るにつけ、山際、葉梨両氏の辞任で対応が後手に回ったことの繰り返しを見せつけられているように思われます。

 約1カ月で3人目の閣僚辞任となり、政権へのダメージは大きいが、今日にも岸田首相は「更迭」を判断するのではないかと言われています。

 閣僚を選任する際に、閣僚として適切か候補者の身辺について調査する、いわゆる「身体検査」が行われているのだろうが、これを潜り抜けてでも大臣になりたいだけの人材ばかりが、各派閥で待機しているのでは、またまた相応しくない政治家が選ばれるだけの自民党になり下がっているのではないかと言わざるをえません。

 「辞任ドミノ」が起きれば政権にとってダメージは大きいだろうが、糺すべきは正さなければ、しわ寄せは国民に押し付けられることになります。

11月18日「新型コロナ第8波の入り口での備えを」

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 昨日の第54回高知県新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、本県の感染状況は、10 月は下げ止まりの傾向が続いていたが、11 月に入り感染は増加傾向に転じており、この1週間の新規感染者を先週と比べると、前週比で1.4 倍程度に急増している状況であり、「感染第8波の入り口にさしかかった」ことが明らかにされました。

 国の新しい指針に応じて「県の対応の目安」が見直されましたが、それに沿っての判断では、「病床占有率」、「70 歳以上の新規感染者数」は、ぎりぎり「注意」ステージの範囲内にとどまっているため、「注意」ステージを維持するが、近日中にステージが引き上げとなる可能性は、かなり高いと言わざるをえないようです。

 したがって、県民の皆さんには、これまで以上に感染対策に注意いただくとともに、急な感染拡大等により、医療機関を速やかに受診できない場合、若い方々は、症状が軽い場合も多いため、あらかじめ検査キットや解熱鎮痛薬を購入し、自己検査やセルフケアの準備を進めるとしています。

 また、第8波へ対応する医療提供体制の強化として①陽性者オンライン診療センターを早期に立ち上げられるよう準備を進めること。②発熱外来の拡充や診療時間の拡大など、医療機関の発熱外来の体制整備を促すこと。③入院治療体制の確保を図るため、即応病床の拡大に努めること。などを通じて、第8波の感染拡大に医療面で備えて行くこととしています。

 さらに、第7波で多発した高齢者施設などのクラスターへの備えとして、①高齢者施設や高齢者が多く入所している医療施設などにおいては、クラスター対策に先手を打つ。②高齢者施設等の従事者に対して、頻回検査という形で、集中的な検査を全県的に行っていくこと。③高齢者施設などと医療機関との連携体制をあらかじめ確保しておくために、連携する医療機関がまだ決まっていない高齢者施設については、月内には医療機関が高齢者施設をサポートしていく体制を確立をするよう取り組むこととする。④高齢者施設に専門家を派遣をして指導することについても、早め早めに講じていくなど第7波の反省を踏まえた対応が急がれることとなっています。

 県が設置している検査会場や薬局などでの無料検査は、12月末まで延長するので、積極的に活用いただき、医療機関に過大な負担とならないような協力が要請されています。

 感染を食い止め、重症化させないためのワクチン接種やマスク、手洗い、三密回避といった身近なところで防御するための基本的な感染防止対策にお互い気を付けながら対策を講じていくことが、県から求められたところです。

11月17日「『住居確保給付金』のコロナ特例一部恒久化へ」

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 15日付の朝日新聞に「住居確保給付金、特例を恒久化へ」との見出し記事がありました。

 住居を失うおそれのある人に家賃を補助する「住居確保給付金」について、厚生労働省はコロナ禍で実施した特例措置の一部を恒久化する検討に入ったというものです。

 2020年からの支給要件の緩和の特例措置によって、申請が急増して2020年度は前年の約34倍の約13万5千件、21年度も4万5千件余りとコロナ禍前の11倍超の水準で高止まりしており、以前から厳しすぎると批判のあった支給要件の見直しが必要と判断されたようです。

 私は、9月定例会の質問で「住居確保給付金は、コロナ禍で大幅に活用が増加した。この住居確保給付金の要件は、2020年4月20日から、支給対象が、新型コロナ感染症の影響による給与や事業収入が減少し、生活に困窮される場合も対象に含まれることとなったが、コロナ不況が沈静化しても生活保護とのはざまに陥ってしまうことのないよう、要件の大幅拡大などについて、検討できないか。」と知事に尋ねました。

 その際、知事は「住居確保給付金の要件は、コロナ禍での特例的な給付を認める扱いがされていたが、この特例は、本年12月で終了するという予定。県内の特例の活用状況では、令和2年度は695件、令和3年度は111件という形での適用実績があったが、本年度には25件と明らかに大幅な減少をしている。特例貸付と同様に、通常のモードに戻すことに合理性はあるという状況になっていると考える。」と答弁されていました。

 しかし、厚労省は単に通常モードに戻すだけでなく、職業訓練の給付金と住居確保給付金の両方をうけられるコロナ禍の特例措置などを恒久的な仕組みとする方向や「離職・廃業後2年以内」の要件などについても、見直しの検討をされるようです。

 また、住まいがなくネットカフェなどで寝泊まりする人らに一時的な居所を提供する「シェルター事業」も強化するなど、これまで自治体の任意事業とされていたものを自治体の努力義務とすることで、全国的に普及させる考えも示しているようです。

 これらの取組で居住確保困難者支援がさらに改善されることが望まれます。

11月16日「常に学びと行動で備える防災・減災」

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 13日から防災関連の行動に追われて、更新ができないままでした。

 昨夜、熊本から帰ってきて、少しだけ報告しておきます。

 13日、午前中のイオンでの高知市防災訓練、午後からは高知大学防災推進センターシンポジウム 「「避難遅れ」をなくすために私たちは何をすべきか」へのオンライン参加。そして、夜は下知地区減災連絡会の防災講演会「事前復興のすすめ~南海トラフ地震後の地域(下知)の生き残り」の開催でした。

 会場参加20名、オンライン参加4名で、厳しく重たい課題についてみっちりと講師の京大防災研の牧紀男先生から学ばせて頂きました。

 下知地区減災連絡会では、2015年に東日本の被災地を訪問した時から、事前復興の大切さを実感し、3年間の地区防災計画の策定議論の中で、事前復興についても随分とワークショップをさせて頂きました。

 その後も、事前に必要なことなどについても毎年学習会をしてきたが、今回は、より具体的な事前復興の困難さを痛感させられるような内容でした。

 いずれにしても、今後もより多くの皆さんに参加頂きながら、深堀の議論ができるようになっていければと思うところです。

 そして、翌14日の夜に熊本入りして、15日は熊本学園大学社会福祉学部福祉環境学科「災害と社会」の授業で教壇に立たせていただきました。

 2017年度から開講した「災害と社会」では、熊本地震の教訓から、日頃の備えや災害発生時にどのように情報を入手し行動すべきかを、学園の福祉的な避難所の取り組みや、行政の対応・課題を通して学ばれているとのことです。

 その講義に、以前から交流のある、花田先生、東先生、中地先生、黒木先生らのお声掛けで、「事前防災と南海トラフ地震のリアル」というテーマで90分の授業をさせて頂きました。

 そこには、下知地区減災連絡会熊本出張所の中岡駐在員にも出席頂き、有り難いかぎりでした。

 自分自身、反省ばかりの内容でしたが、早速中地先生から送って頂いた受講生の感想では、事前の備えとコミュニティの大切さのことや事前復興のことなどが印象に残ったようで、それなりにこちらの思いが伝わったのかなと思ったところでした。

 また、車椅子の受講生を二人の方が介助しながら受講してくださっていることに、熊本学園大学の避難所運営の原点を見せて頂いた気がしました。

 講義の前には、一時間ほど、キャンパス内を案内していただき、熊本学園大学のインクルーシブ避難所の実際について当時の写真と見比べながらご説明頂いたことも大きな収穫でした。

11月13日「年に一度の最賃引き上げでは追いつかない」

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 今年の10月9日発効の最低賃金は本県で853円(前年度比+33円)で、全国平均では961円となりました。

 しかし、これは最賃引上げ基準となる基礎的支出項目の物価上昇率(4月4.5%)にも満たない不十分なもので、9月の物価上昇率は前年同月比で、消費税増税時を除くと31年ぶりに3.0%と発表された(総務省10月21日)ことから、直後の24日に、「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」が厚労省に対して最低賃金の再改定を求めて交渉しました。

 今や大きな政治問題になっているが、食料品や電気代をはじめとした物価高騰が暮らしを直撃する中、実質賃金が上がらず、円安対策も打つ手なしの政府の経済対策も効果が見えない中、最低賃金の大幅見直しが緊急課題であるといえます。

 「欧米諸国では物価に対応して随時最賃が改定されており、日本でも中央審議会の開催で協議ができるのだから開催すべきだ」と迫る「キャンペーン委員会」に対して、厚労省側は「物価高だけに限定しないで、総合的な見地から判断」と逃げているが、「今年4月までの物価で判断した10月の最賃では生活できない。その後の物価を反映した最賃審議会を開催すべき」と非正規職に賃上げが届かない中では、臨機応変の最賃引上げしかないと、再度の審議会開催を求めています。

 11月9日の衆議院厚生労働委員会でも、この問題が取り上げられ、政府は、年に何回改定するか、法律上の決まりがないことを認めています。

 「防衛費」GDP比2%、その財源は消費税増税などという政府・与党の方向性はもってのほかであり、最低賃金を4月にも引き上げることは、所得の少ない人の生活を支え、賃上げを促すもので、必要に応じた随時の最賃引き上げと政府は真摯に向き合うべきではないでしょうか。

 この課題は、全ての働く者の課題であります。

 オンライン署名への協力で、最賃再改定を求めた運動を前進させようではありませんか。

11月11日「命の尊厳と向き合えず、人権意識の低い人に法相はつとまらない」

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 葉梨法相が、9日夜のパーティーで職務として法相が命じる死刑執行や、自身が関係省庁連絡会議の議長を務める旧統一教会の問題に触れ、「朝、死刑のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職」「旧統一教会の問題に抱きつかれてしまい、問題解決に取り組まないといけない。私の顔もいくらかテレビに出るようになった」などと語ったことで、国民の批判が高まっていましたが、先ほど更迭が決まったようです。

 死刑制度に詳しい元裁判官の森炎弁護士は「法務省の職務を軽んじたあり得ない発言だ。省内の職員のモチベーションも下げただろうし、司法に関わるあらゆる人の反感を買ったことだろう」と指摘し、日本の死刑は確定から執行まで長い期間を取っているのが特徴だとし、「そこには死刑囚自身に死や罪と向き合ってもらう『しょく罪』という重要な意味が込められている。執行に関わる人が『地味な役職』と発言したのは非常に残念で、日本の死刑制度に込められた意味を認識しているとは到底思えない」と述べられていました。

 また、 人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」の中川事務局長は「死刑のはんこを押すということは、人間の生存権を奪うことを意味する。究極の人権侵害のはずだが、そのことをどう考えているのか」と非難するとともに、死刑廃止国が増える中で許しがたい発言だと指摘していました。

 本人は、当初撤回を拒否していたが、首相らから言われてやっと撤回したり、これまでにも何度も同趣旨のことを述べたとされていることからも、一部だけを切り取られたとか言い訳できる問題ではなく、本音であるとしか思えません。

 さらに、「法務大臣になっても、お金は集まらない、なかなか票も入らない」などと言うに及んでは、大臣職とはお金集め、票集めのポストなのかと言わざるをえません。

 自民内からも引責辞任を求める声が噴出していましたが、遂に辞任の意向を固め、後任に斎藤健元農水省を任命したとのことです。

 いつも、持たなくなっての判断しかできない岸田首相の対応にも批判が向けられています。

11月10日「こんな党内人事で信頼されるのか自民党」

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 政府は8日、旧統一教会の被害救済・防止のための新法を今国会で提出する方針を固めたというが、岸田首相が、党内調整を急ぐよう指示したのが自民党の萩生田光一政調会長だというから驚くしかありません。

 萩生田氏といえば、旧統一教会との親密度は党内でも最も濃厚だったことは明白であり、旧統一教会元信者や被害者の救済法策定に関与するとなれば、その法制化に国民が信頼できるでしょうか。

 さらに、萩生田政調会長とともに旧統一教会との親密度が高いことが判明し、事実上更迭された山際前経済再生担当相が、党の新型コロナウイルス等感染症対策本部長に起用した人事について、「私の判断で指名した」と明らかにしたとなれば、これも驚くばかりです。

 そして、「党のコロナ対策本部長は、歴代コロナ担当相が党に戻ったときに機械的にずっと引き継ぎしてきた役職であり、過去の事例も確認すると、辞任した大臣が党に戻って党の仕事をすることはそんなに特別なことではない」とも説明したというが、そのような説明が国民に通用するでしょうか

 このような山際人事を自民党総裁でもある岸田首相は、4日の衆院厚生労働委員会で、山際氏の起用について「経歴、経験を踏まえて総合的に判断したものだと承知している」と述べたり、萩生田調整を自ら指示するような政権に、本気でコロナ対策や当事者はもちろん国民が納得できる旧統一教会の被害救済・防止のための新法制定などできるのかと思わざるをえません。

11月9日「『北海道・三陸沖後発地震注意情報』も素振りのために活用を」

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 日本海溝・千島海溝沿いで最大20万人の死者が想定されるM9級の巨大地震に備え、政府は8日、北海道と三陸沖の想定震源域とその周辺でM7以上の地震が起きた際に、さらに大きな「後発地震」に注意を促す情報を発表することに決めたことが報じられています。

 対象となる自治体の住民らに1週間、防災対応の強化を求めるもので、情報の名称は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」として、12月16日から運用を始めるとのことです。

 M7以上の地震から1週間以内に大規模な後発地震が発生するのは世界的に100回に1回程度といい、情報は「空振り」となる可能性が高いと言われているが、政府は、東日本大震災の2日前に三陸沖でM7.3の地震が起きたことを重視して、情報を運用しながら防災意識の向上につなげたいとしています。
 
 後発地震に注意を促す同様の情報には、すでに運用が始まっている南海トラフ巨大地震の「臨時情報」があります。

 「臨時情報」は、南海トラフの想定震源域の半分でM8級の地震があれば、短期間のうちに残り半分でも地震が起きる可能性が高まるとして、住民に1週間の事前避難と、社会経済活動にも一定の制限を求め、M7級の地震であれば、事前避難は求めず防災対応の強化を求めることとしていまが、今回の「後発地震注意情報」では、事前避難は求めず、日常生活の中で警戒のレベルを上げるものとなっています。

 先日も、南海トラフ地震の臨時情報ができて5年たっても定着したとは言えない状況が明らかになっていたが、今回の「後発地震注意情報」がどれだけ、その役割を果たすかということが、懸念されます。

 今朝の報道を見ながら、「空振り」ということを前提にせず、情報が出たら警戒度を上げ、いつもより身構え、すみやかに行動が取れるようにするだけでも防げる被害はあるということを肝に銘じて「素振り」をすることでの備えを高めて頂きたいと思うし、我々も「臨時情報」対応の定着を図っていかなければ思うところです。

11月8日「コロナ対策関連決算で見える課題」

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 今朝、新聞各紙で、コロナ対策関連の決算状況について、会計検査院の調査報告による指摘が報じられています。

 2019~21年度の新型コロナウイルス対策の事業について、予算の執行状況を会計検査院が調べたところ、特定できた予算総額は1367事業の計94兆4920億円、うち76兆4921億円が支出済みで執行率は80.9%だったとのことです。

 使う見込みがなくなった「不用額」は全体の4.9%の4兆6744億円で、不用額が最も多かったのは「GoToトラベル事業」で予算総額約2兆円の約4割(7743億円)に上り、執行率が低かったのは、売り上げが減った中小企業などに支払う「事業復活支援金」(予算総額約2兆8千億円)で18.9%で、委託先が審査業務を担う人員を想定の6割強しか確保できず、審査が遅れたことが原因と報じられています。

 委託先が人員確保をできず、審査が遅れたことで、執行できなかったというのは、困り果てて申請している中小事業者に対して申し開きができるのでしょうか。

 さらに、新型コロナウイルス感染患者らを受け入れるための空き病床などを確保した医療機関に対する交付金事業で、9都道府県の32医療機関に対し、計約55億円が過大に支払われていたことも検査院の調査で分かっています。

 また、新型コロナウイルス対策で地方自治体が国の「地方創生臨時交付金」で行った事業を会計検査院が調査したところ、約7億3000万円が適切に使われなかったことが分かりました。

 しかも、事業終了後にアンケートなどによる効果の検証や、結果の公表をしていたのは3県227市区町村にとどまり、検証を実施していない17道県541市区町村を含む21都道府県738市区町村は結果を公表していなかったことも明らかになっています。

 会計検査院は、事業を適切に実施する上で効果の検証は重要であり、内閣府に対し、速やかに検証を実施し結果を公表するよう自治体に周知を求めたとのことです。

 私も、昨年の決算特別委員会で、「地方創生臨時交付金」を財源とした使途についての予算と決算額を明らかにすることを求めたものです。

 どれだけ執行されたということも大事ですが、事業実施の検証と結果公表こそが求められているのではないでしょうか。

11月7日「旧統一教会との関係断絶・被害者支援がない限り支持率低迷継続か」

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 岸田内閣の支持率が低下していることが、調査のたびに、明らかになっています。

 NNNと読売新聞が今月4日から6日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は36パーセントと5回連続の下落となり、政権発足以来、最低を更新しています。

 また、JNNの世論調査では、支持率が39.6%と先月から3.1ポイント低下し、岸田政権発足後、過去最低を更新しています。

 この状況の背景には、物価高対策への評価の低さもあるでしょうが、何よりも旧統一教会と自民党の関係性の問題への不信感が高まっていることにあろうかと思われます。

 そのような中、旧統一教会創始者の文鮮明氏が1989年に韓国で行った説教の中に登場する安倍一族をはじめとした政界工作について言及されるなど、約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が、翻訳・確認し、判明したものを次々とスクープとして報道しています。

 これまで以上の関係親密性が明らかになるかもしれませんので、注視していきたいと思います。

11月6日「『津波防災の日』を節目に多様な減災の取組を」

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 昨日は、「津波防災の日」でした。

 内閣府の今回の「津波防災の日」スペシャルイベントでは、「地域特性に応じた津波防災の推進」をテーマとして、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震で津波被害が想定される根室市、南海トラフ地震で津波被害が想定される那智勝浦町もサブ会場としてオンラインで結び、津波防災対策の議論が行われたようです。

 本来なら、オンラインで参加したかったのですが、昨日は二つの会議に掛け持ちで参加していたので、後日内閣府の津波防災特設サイトにアップされるであろうから、後日参加させて頂こうと思いました。

 2年前の内閣府の令和2年度「津波防災の日」スペシャルイベント~あらゆる人が津波から逃れられるように~では、下知地区減災連絡会は発表の機会を頂きました。

 今年も11月5日を前後して、全国で様々な津波防災の取組が行われていますが、下知地区でも3か所での防災訓練、さらに13日には、事前復興の街づくりについて京都大学防災研究所牧紀男先生を講師に防災講演会を開催することとしています。

 昨年の「津波防災の日」スペシャルイベントの基調講演で東北大学の今村文彦先生は2004年スマトラ地震・インド洋津波での事例で、当時11才で家族と一緒にタイのプーケットに滞在していたTilly Smithさんのことを紹介されています。

 彼女は,突然目の前で海が引いてるのを見て、津波だと認識し、両親に伝え、周辺の方にも声をかけ、100名以上の命を救ったのですが、なぜ、彼女だけが津波を認識出来たのかというと数週間前に、学校で地震や津波の勉強をしたところで、「知識」が、目の前の災害を理解し、多くの命を救ったということを紹介されています。

 災害について、そのための備えについて「知る」ことがまず第一です。

 そして、その「知っちゅう」を「備えちゅう」にしていくため、お互い頑張りたいものです。

11月4日「原発稼働原則40年放棄は許せない」

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 原子力規制委員会は10月5日、原発運転期間を原則40年、原子力規制委員会の審査を経て1回だけ20年延長できると定めた原子炉等規制法の規定を削除することを容認する意向を示していました。

 これを受けて、原子力規制庁は11月2日、運転開始から30年を起点にして10年を超えない期間ごとに建物や原子炉の劣化具合を審査するという新たな規制制度の概要を明らかにしたが、事業者による原子炉の劣化評価や長期施設管理の計画を規制委が審査してクリアすれば、60年超の原発も稼働できるということになります。

 これでは、東京電力福島第一原発事故を教訓にできたルールは、どうなっていくのかと言わざるをえません。

 現行のルールは、原発事故を受けて与野党が合意してできたもので、規制委が発足した2012年に原子炉等規制法が改正されて盛りこまれたもので、地震や津波などへの対策を強化した「新規制基準」、既存の原発にも最新の基準への適合を義務づける「バックフィット」と並ぶ規制強化の柱でした。

 東京大井野博満名誉教授(金属材料工学)は「中性子照射脆化は防ぐ手立てがない。これまでに脆化で破裂した原子炉はないが、科学や技術に100%はない。運転期間が延びれば延びるほど脆化が進むため、その分リスクも高まるし、欠陥を見つけられるかどうかは検査員の技量にも左右される。リスクが見逃される恐れが潜在的にある」と指摘されています。

 40年ルールの改正によって運転上限をなくすというのは、脱原発政策を放棄するということにつながるという、大きな政策転換にもかかわらず、審議会の議論は不十分で結論が拙速であり、議員立法で決まっている40年ルールの見直しは国会で丁寧な議論があるべきではないでしょうか。

 福島第一原発事故のとき、第一原発1号炉は運転開始40年の特別な検査に合格したばかりであったにもかかわらず事故は起きています。

 その教訓として2012年の原子炉等規制法の改定で原則40年の寿命が定められたものであり、規制委の審査は電力会社の申請に基づくものであり、万全とは程遠いものと言わざるをえません。

 福島原発事故から得た教訓を蔑ろにし、規制委自ら先走り、国民を守るべき責務を放棄するかのような今回の動きは看過できません。

11月2日「災害前から復興について考える」

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 下知地区減災連絡会では、地区防災計画の柱でもあります「事前復興」についての学習会を毎年重ねてきました。

 今年は、京都大学防災研究所牧紀男教授から「事前復興のすすめ~南海トラフ地震後の地域(下知)の生き残り」と題したお話を頂きます。

 下知地区防災計画「事前復興編」には次のように書いてあります。

 「下知地区では、近い将来に発生すると想定されている南海トラフ地震により、甚大な被害が想定されています。 これまで全国の大きな災害では、復興計画は被災後に立案されてきました。しかし、避難生活を送り、将来の見通せない中で、住民に復興計画を十分に考える余裕はなく、短期間で作成された計画は必ずしも住民意見が反映されたものでありませんでした。下知地区は、南海トラフ地震後に復興計画が必ず必要となります。しかし、低地であり、商工業施設も多いこの地区では、他地域への移転など人口流出も懸念されています。災害に備えて命を守る防災対策ももちろん重要ですが、命を守ったあとの将来に希望が見えなければいけない、という思いより将来に魅力あるまちづくりを行うため、『事前復興計画』を立案したものです。」

 その「計画」をより具体化し、可視化するために、個別課題で学習会をしてきましたが、昨年度から、より具体的な「まちづくり」のために、何が求められてくるのかを考える学習会をしております。

 今年は、より具体的な「事前復興の必要性」がイメージできるのではないかと思いますので、下知地区の方だけでなく、関心をお持ちの方は、ぜひご参加頂きたいと思います。

 これまでの学習テーマについて、ご紹介しておきますので、参考にして下さい。

2018年 「東日本・熊本の被災地から学ぶ『暮らし・仕事・雇用の早期復興』」      
       講師:津久井進弁護士(日弁連災害復興支援委員会委員長)        
      「復興まちづくりと日常の地域コミュニティの大切さ」
       講師:野崎隆一氏(神戸まちづくり研究所理事長)             

2019年 「被災地の水産加工業~あれから5年」に学ぶ中小企業BCP     
       講師:田中淳子(映像プロデューサー)              
      「国交省復興事前準備ガイドラインや県震災復興指針と地域が備えること」
       講師:国土交通省、高知県土木部、危機管理部、高知市都市計画部職員    

2020年 「復興まちづくりから事前事前復興まちづくりへ」
       講師:宮定章氏(まち@コミニケーション代表理事)
       「中小事業所 BCP 策定を学ぶ」減災講演会
       講師:高知県経営支援課

2021年 「事前復興の先進的取り組みを美波町に学ぶ」   
       講師 井若和久氏(徳島大学人と地域共創センター学術研究員)
          浜大吾郎氏(徳島県美波町「美波のSORA」会長)

11月1日「『群衆雪崩』を回避するために」

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 連日、韓国・ソウルの繁華街「梨泰院」で29日夜に、大勢の若者が路地に密集し、日本人を含む150人超が死亡した事故が報道されています。

 そこでは、人が過密な状態の中で起きる「群衆雪崩」などが発生した可能性が指摘されており、私たちにとっては、2001年に兵庫県明石市の歩道橋で花火大会の見物客11人が死亡した事故を思い出さざるをえません。

 防災関係で、学ばせて頂くことがある都市防災に詳しい東京大学大学院の広井悠教授は、マスコミ取材に答えて、いくつかの点を指摘されています。

 広井教授は、事故は人が集まるだけでは起きないとして、発生するには一つ目は道路などの「ハード面」、二つめは警備などの「ソフト面」、三つ目は群衆の「心理面」という「三つの『トリガー』がある」と指摘されています。

 「ハード面」では、広い通りから狭い通りに入るなどの構造や、路面の段差の解消などが重要であり、「ソフト面」では、適切な誘導で、人流を滞らせないことが有効な手段であり、「心理面」は、心理的な落ち着きを意識し、人流を乱れさせないことが必要だと言われます。

 一方で、「こうした対応がとれない状況も多い。そもそも過密な空間に行かないなどの意識が重要だ」と指摘されています。

 また、広井教授は、群衆による事故には、2種類あると言われています。

 一つはいわゆる「ドミノ倒し」で、人の流れがあり、群衆密度が1平方メートルあたり3~5人以上となる空間で、転んだ人を起点に前の人が次々倒れることで起こり、もう一つが「群衆雪崩」で、1平方メートルあたり10人以上が密集した空間で、圧迫で気絶したり転倒したした人を起点に円形や楕円形に人が倒れるというものです。

 今後、コロナ禍で大規模イベントを控えていた反動による大量の人が集まるイベントも想定されますが、まさに「人が集まる」ということだけでリスクが高まるということを肝に銘じた行動が必要ではないでしょうか。

10月31日「地方議員も旧統一教会との関係調査を」

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 今朝の高知新聞に、共同通信社の全国緊急電話世論調査結果が報じられていました。

 政府の物価高対応の総合経済対策に「期待できない」と「どちらかといえば期待できない」の合計は71.1%に上るとともに、岸田首相が、経済再生担当相だった山際衆院議員を事実上更迭したタイミングについても「遅過ぎた」が66.9%であったことなどからも、岸田内閣の支持率は37.6%(前回比と比べ2.6ポイント増)で、なお低迷しています。

 また、旧統一教会との関係では、自民党による接点調査に関して地方議員に対象を「広げるべきだ」が74.8%に達し、「広げる必要はない」の21.8%を大きく上回っています。

 さらに、自民の複数議員が昨年の衆院選で、教団側の求めに応じ「推薦確認書」を取り交わしたことについて、自民が推薦確認書の実態を「調べるべきだ」が82.4%にのぼっています。

 そのような中で、共同通信社は8月に行った全国の国会議員712人を対象の旧統一教会との関係アンケートを、都道府県の知事ならびに議員、政令市長まで対象を広げ、アンケートを実施されるとのことで、私のところにもアンケートが届きました。

 しっかりと回答しておきました。

10月30日「朝から夕方まで『防災三昧』」」

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 朝から二葉町・若松町防災訓練に、遊軍班の任務で参加し、多目的ホール内「避難場所」での進行役を仰せつかりました。

 参加者の皆さんは受付で80名で、その場で避難所運営の役割スタッフをお願いしての運営でしたが、皆さんそれぞれに役割を担って頂き、ほぼタイムスケデュールどおりに避難所運営と防災講話や非常食試食などに参加していただきました。

 今回は、すずめ共同作業所家族会の皆さんにもご協力いただき、参加者の皆さんに災害時の障がい理解を深めて頂く機会もえられました。

 PTA会長さんや高校生たち、下知交番、フタガミさんそして3年目になったPWJさんなど、多様な皆さんのご協力を頂くとともに、ご参加頂いた皆さんお疲れさまでした。

 そして、ありがとうございました。

 片付けの後は、事務所に帰って直ちに、オンラインでの会議二つに参加しました。

 13時半からの日本ALS協会高知県支部「災害に備えて ~非常時電源確保について~」学習会で、照喜名通氏(沖縄難病相談支援センター長・認定NPO法人アンビシャス副理事長)らよる講演『医療的ケアが必要な方の非常時電源確保について』、患者・家族・支援者等による交流会と学びの多い、学習会となりました。

 丁度2月議会で取り上げた課題でもありましたので、さらに今後の取組の参考になりました。

 終わり次第、「第13回災害ケースマネジメント構想会議」の第三セッションの「多重被災の罹災判定を巡る問題について」からの途中参加させて頂きました。

 朝8時から17時まで一切休憩なしの「防災三昧」となり、多少バテ気味ですが、明日からの活動に生かしていきたいと思います。

10月29日「残された半年間を全力で」

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 今朝の高知新聞に「県議選50人程度出馬か」との見出しで、来春の県議選挙における現職、新人の出馬意向の状況が報じられていました。

 現在の任期満了が来年4月29日で、あと半年となり、投票日も4月9日に決まっています。

 記事によりますと、私が闘う高知市選挙区は、定数15名に対して20名の出馬が想定されており、今までになく多数激戦となりそうです。

 他の選挙区でも、同じ会派でともに頑張って頂いてきた現職が勇退されることなどもあって、会派の議席減とならないようにも、頑張らなければなりません。

 6期目に挑戦する私にとっては、まさに尻に火が付いていたこのタイミングで、なんとか「後援会のしおり」もできました。

 また、定例会終了後毎に報告している県政報告「県政かわら版」も、70号を迎え現在印刷中です。

 いよいよ、ギアチェンジを図って、頑張らねばです。

10月28日「喉元過ぎれば」

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(写真は2012年の高知新聞です)
 今朝の高知新聞には、先日報じられた高知県発注の地質調査業務の入札における談合疑惑のことについて「【県内談合疑惑】防止策は機能したのか」との見出しで社説に取り上げられていました。

 社説の中には、「10年前の建設談合事件を巡っては、県は、地域経済への打撃を考慮し、関わった業者の指名停止処分の期間を短縮した。ペナルティーを軽くしても再発防止態勢は築けると説明した。一方で、処分の軽減が談合の土壌を残すのではないかという反対論も強かった。その懸念が現実になった側面はないと言えるのだろうか。」と指摘されています。

 当時、私もこの「37社に対する指名停止処分の短縮等を求める請願」に反対し、当時の建設業協会の体質の問題を指摘していたことを思い出します。

 そのことについて、26日の記事でも「建設業協会の会長が『業界としてコンプライアンス遵守に努力する』との決意の一方で、『発注側の談合できない入札制度を求める』との要請に呆れたことがあり、この業界には自浄能力はないのではないかと思わざるをえなかった」と触れさせてもらっています。

 当時、「談合建設業37社のうち30社及び系列を含めると1億2千万円を超す献金が自民党に行われていた」と高知新聞で報道されていましたが、まさに献金していた業界と受け取っていた自民党の間の「200兆円国土強靱化」談合請願ではないかと、当時のホームページの記事に書かせて頂きました。

 今回の「談合疑惑」を見るにつけ、社説にもあるように、当時懸念していたことが、現実のものになったのではないかと危惧せざるをえません。

 今朝の社説では、「10年前の事件を教訓に、業界や県が行ってきたコンプライアンスに関する取り組みは機能していたのか。検証する必要がある。」と結ばれていますが、やはり喉元過ぎても繰り返すことのできない入札制度を作るしかないのではと考えさせられます。
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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、5期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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