6月25日「赤ちゃんを災害から学びたいとのニーズ大」

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 5月中旬に、下知コミュニティセンターで隔月第3木曜に開催されている「子育てサロン 下知スマイルひろば~赤ちゃんと絵本を楽しむ会」からお声がかかり、子育て中のママさんたち12組の方々を対象に下知地域の震災リスクとそれへの備えについてお話しさせて頂いたことを報告させて頂きましたが、先日、主催者の方から、お礼の手紙が届きました。

 中には「参加者から、参加してよかった。との感想が寄せられました。12名といういつもより多い参加人数のことも考えると、予想以上に、こうした機会を若いお母さんたちも、求めているように思えました。できれば、今後も『減災』について考える場を設定していきたいと思います。」

 また、「子育てサロン 下知スマイルひろば~赤ちゃんと絵本を楽しむ会」の広報にも「5月の『スマイルひろば』は、『赤ちゃんのいる家庭での減災について』というテーマで、下知地区減災連絡会事務局長の坂本さんに来ていただいてお話をお聞きしました。12組もの親子のみなさんの参加がありました。今更ながら『減、防災』への関心の深さを知る思いでした。話は具体的で分かりやす<、来るXデ一に備えてお<ことの大切さを教えられました。『備えあれば憂いなし』家具の固定や避難ビルの確認など今すぐに取り組んでおきたいことだと思いました。」と書いて下さっていました。

 私の住むマンションでも、防災会主催の「防災カフェ」にいつも赤ちゃん連れで、参加頂くお母さんなどは、防災・減災についての備えを学びたいとのニーズがあります。

 この世代の皆さんに、もっともっと関心を持って頂くために、粘り強く取り組みたいと思います。

 今夜は、マンション防災会の役員会です。
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6月24日「沖縄県民に平和への不安を感じさせ、新たな基地負担を押しつけているのは安倍政権」

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 沖縄は昨日、沖縄戦の組織的戦闘が終結した「慰霊の日」で、糸満市の平和祈念公園では沖縄全戦没者追悼式が開かれました。

 翁長沖縄県知事は平和宣言で、「県民は、平和な世の中を希求する『沖縄の心』を強く持ち続けている」と述べ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設について「容認できない」と反対を明言し、「沖縄の基地の現状、日米安全保障体制の在り方について、国民の一人一人が自ら当事者であるとの認識を深めてほしい」と訴え、「辺野古に新たな基地を造らせないため、今後も県民と一体となり不退転の決意で取り組む」との下りでは、安倍首相に向けた決意表明のようにも聞こえました。

 これに対し、安倍総理は、現実には、辺野古の海を埋め立て、米軍基地の建設を強行しているにも関わらず、「沖縄の方々は長きにわたり、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいており、この現状は到底、是認できない。基地負担軽減のため一つひとつ確実に結果を出す」などとぬけぬけと述べていました。

県議会「県民の会」控え室でテレビを見ていた同僚議員は、「よう言うわ」とあきれかえってましたが、安倍首相は「できることはすべて行う」と言うなら、辺野古新基地建設の断念、日米地位協定の抜本的見直し、海兵隊の撤退に向けて実行すべきではないのでしょうか。

 安倍政権は、次の知事選での翁長潰しを見据えた名護市長選で辺野古新基地建設を推進する候補を勝利させるために、躍起となっていますが、それを許さないために、オール沖縄と一緒になった全国上げた共闘態勢が必要になっています。

 また、あらためて平和の礎を建立し、今月12日に死去した同県の大田昌秀元知事をしのび、功績をたたえる声も多く聞かれています。

 大田さんは、「沖縄の自立と日本『復帰』40年の問いかけ」(岩波書店2013年発刊)の中で、「平和憲法の下への復帰を目指したこと」について、次のように結ばれています。

 「こうして見てくると、沖縄においては、復帰前は憲法の適用がなかったとはいえ、日本国憲法が実質的に県民大衆の生活上の規範として希求されてきただけでなく、米軍による軍事優先の不当な支配に対する重要な抵抗の拠点をなしていることには、疑問の余地がない。しかるに今や日本国憲法は安倍政権の下で文字どおり危機に瀕している。憲法が改変されると戦後日本の民主主義は瓦解する。それのみか、 敗戦後沖縄住民が半世紀以上も営々として勝ち取ってきた平和憲法の理念や内実はおろか、何よりも「命どう宝」を「沖縄のこころ」として長年にわたって熱烈に平和を追求してきた努力が雲散霧消してしまうことは必定だ。となると敗戦後、三〇年近くも憲法から疎外されていた沖縄の人びとが、平和憲法が内包する諸価値をみずからの手で血肉化してきた成果も失われ、これまで何のために生きてきたのか、生存の意義そのものが問われ.ことにもなろう。
 -略-今後はより一そう生活の場で血肉化することを心から念願する次第である。あえていえば、その覚悟こそが、沖縄の人びとが国家権力の理不尽な決定に抗して平和な沖縄を取り戻す、もっとも強固な思想の核になりうるとおもう。」

6月23日「6月定例会開会、3億8600万円の補正予算案など19議案」

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 今日、6月定例県議会が開会し、一般会計の総額で合わせて3億8600万円の補正予算案など19の議案が提出されました。

 補正予算案には、「経済の活性化」に関しては、高知県産業振興センターに設置した「こうち産業振興基金」の運用期間終了に伴い、新たな基金を造成するほか、産業振興計画の目標に掲げた年間移住者数1、000組の達成及び定常化に向けて、移住相談と人材確保を総合的に行う新たな一般社団法人を設立するための経費などの計上。

 「教育の充実」に関しては、教員が子どもたちと向き合う時間を確保するため、学校現場において多忙化解消に向けた取り組みを推進していくためのモデル事業予算の計上。

 このほか、「高知家健康づくり支援薬局」の周知や機能の拡充、現在運航を休止している消防防災ヘリコプター「りょうま」のエンジン交換、新たに確認された坂本龍馬直筆の書簡の購入、ペギー葉山先生の追悼式典の開催などに要する経費などの計上。

 坂本龍馬直筆の書簡の購入については、長幕戦争など慶応2年の出来事を記した貴重な書簡とされながらその所在が不明であった坂本龍馬直筆の書簡であり、歴史研究の面でも、また、観光振興の観点からも大変意義深いことであり、こうした坂本龍馬の貴重な資料を収集し、業績を顕彰した上でしっかりと後世に引き継いでいくことは、高知県としての使命であると考えていることを、知事は提案に際して、説明しました。

 今定例会では、質問の機会はありませんが、この間の安倍政権の改憲姿勢や共謀罪法案強行採決や加計問題などにおける対応などの知事のスタンスや地方自治法施行70年目の今年大川村議会存続に向けた課題などについても議論されることになりますので、その答弁に注視していきたいと思います。

 6月定例県議会は、来月7日までの15日間となっています。

6月22日「地域活動が日々続く中、6月定例会開会へ」

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 4月から6月というのは、様々な団体の定期総会・役員会の時期で、ほぼ毎夜のように地元の会場でおなじみの方と顔を合わせます。

 私が関わっている団体でこの間総会などが開催されてきたのは、昭和校区交通安全会議(会長)、交通安全協会下知分会(顧問)、下知コミュニティセンター運営委員会(会長)、下知地区減災連絡会(事務局長)、下知地区町内会連合会(顧問)、下知地区地域安全推進協議会(顧問)、昭和小校区青少年育成協議会(理事)、城東校区子どもを守る会(委員)、消防団下知分団後援会(顧問)、下知地域内連携協議会(理事)、社会福祉法人常磐会(評議員)、ほかに、土佐観光ガイドボランティア協会(顧問)、高知県小学生バドミントン連盟(会長)、高知県サイクリング協会(会長)などがあるが、後一つ総会を開催しなければならないのは、実質事務局長的役目の居住しているマンションの防災会です。

 これらの取り組みを通じて、人と人とのつながり、地域活動の強みや弱みの課題も見えてはきますが、顔を合わせる機会のあることは、大変重要だと思います。

 ただし、若い顔が見え始めた組織もあれば、地域のレジェンドばかりの組織もありということで、担い手の世代交代や、女性の参画をどう図るかということなど課題はそれぞれにありますが、日頃の地域の繋がり、人と人との繋がりがあってこそ暮らしやすい地域でもあるし、災害に「も」強い街になっていくのではとの思いで、取り組みに参加させて頂いています。

 昨日は、多少精神的負担になっていたラジオ出演も終えて、今夜は3年目の取り組みとなる下知地区防災計画検討会の開催、明日は昭和小6年団の先生方と防災教育について打合せ、日曜日のマンション防災会役員会と地域での活動は続きますが、明日からは、6月定例県議会に臨みます。

 今回は、質問登壇の機会はありませんが、意見書の提出に向けての準備もあり、慌ただしくなりそうです。

 頑張ります。

6月20日「これからの新堀川界隈まちづくり議論を真摯に」

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 先日も、「ありき」の議論ではなく、これからの「街中の環境保全と新堀川界隈のまちづくり」と「あるべき交通体系」などについて真摯な議論がされることを期待していると書いた「はりまや町一宮線(はりまや工区)まちづくり協議会」を傍聴しましたが、少しがっかりな議論でした。

 何よりも「県が決めたがやき、ぐたぐた言わんと進めたらいい」とばかりに言われる人たちは、どういう目的でこの協議会が設置されたものかを理解されていないような気がしました。

 この協議会の設立趣意書には「はりまや工区の道路整備の方向性や、希少動植物の保全や水辺の活用などについて協議していただき、工事を中断している区間の整備のあり方について、提言をまとめる」」ことが協議会に求められています。

 そのことを踏まえたら、賛否いろいろあっても、真面目に議論を尽くしてほしいと思います。

 20年以上も前に決めた都市計画、17年前の工法で事業再開するのか、せっかく県が立ち止まって広く意見を聞こうとしているのですから、真剣に議論する責務が委員はもちろん、委員だけでなく市民・県民にもあるのではないでしょうか。

 新聞で議論の再開が報じられて以降、早速私のもとにも、市民からさまざまな意見が寄せられています。

 こうなったら、協議会ごとに議事録・資料が公開された上に、パブリックコメントが求められますので、市民、県民の議論で協議会の議論をリードするぐらいの構えが必要ではないかと思ったところです。

6月19日「喉もと過ぎても熱さ忘れない、安倍政権の恐ろしさ」

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 安倍内閣の支持率が、どの調査でも急落しています。

 毎日新聞では、支持率は36%で、5月の前回調査から10ポイント下落。不支持率は44%で同9ポイント上昇ということで、支持率を不支持率が上回りました。

 朝日新聞によると、支持率は41%で、5月の前回調査から6ポイント下落、昨年7月の参院選以降で最も低く、不支持率は37%と前回より6ポイント上昇しています。

 読売新聞社では、支持率は49%で、前回調査から12ポイント下落、不支持率は41%で13ポイント上昇しています。

 共同通信社によると、安倍内閣の支持率は44.9%で、前回調査から10.5ポイント下落し、不支持率は43.1%で8.8ポイント上昇し、拮抗しています。

 以上の世論調査結果に見られるように、今国会で犯した悪法共謀罪の強行、森友・加計学園問題などによる権力の私物化に対する真相解明逃避、さらには政権の都合を忖度した政権下請けの国会運営などなど安倍政権の大罪の数々に対して、国民の怒りはさらに高まっていくことが期待されます。

 そして、時間が過ぎれば忘れるだろうという国民を見下した安倍政権の思惑を突き崩していこうではありませんか。

 毎日新聞東海林記者はFBで「今日の午後(?)、国会閉幕にあたっての首相・安倍の記者会見がある。首相の記者会見は、質問の回数とか指されるかとか多くの制限がある(質問したくでもできない場面が多い)のを承知の上で、その場にいる記者たちは〝勝負〟してほしい。無難な質問で終わらせず、木で鼻をくくったような答えを許さず、その場で勝負して欲しい。」と書かれていたが、そのとおりだと思います。

 「今日の記者さんたちの質問・追及の仕方で、今後が変わるかも。そんなことを期待しています。」との書き込みに対して、東海林記者は「記者会見はジャーナリストの勝負の場だと思います。」とのお返事を頂きましたので、「二の矢三の矢が放たれてこそです。国民の声・疑問を代弁する矢を安倍の胸に突き刺してもらいたいものです。」と結ばせて頂きました。

 国会が終わっても、あらゆる場を通じて、追及の手は緩めないことを、見せつけたいものです。

6月18日「幕末維新博の最中、新堀川界隈で都市計画道路議論再開」

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 都市計画道路はりまや町一宮線はりまや工区は、JR土讃線連続立体交差事業と高知駅周辺土地区画整理事業に関連する街路事業として平成7年に都市計画決定された路線ですが、2011年3月に、はりまや橋小学校から北側区間の4車線化されて以降、追手筋弥生町線から南側の工事は一旦中断され6年が経過しました。

 尾﨑知事が就任された最初の2月定例会で、私は、都市計画道路はりまや町一宮線事業のあり方について、シオマネキを初めとした希少野生動植物が生息できるという自然環境保護の視点や江戸期の工法による階段護岸、明治維新の息吹の残る歴史・文化遺産を守ることからも、この工事の見直しを求める提言をさせていただきました。

 その際、知事からは、「追手筋弥生町線から南の区間については、水辺や掘り割りという歴史的な資産を生かしたまちづくりの観点から、広く県民や関係者の皆様の御意向も伺いながら、今後の方向性を検討していく」と答弁され、翌2009年2月定例会では「水辺を生かしたまちづくりや高知市のまちづくりの方向性も踏まえて、整備のあり方について総合的に判断してまいりたい」と答弁されました。

 その後も、何度かこのことについて、議会質問で取り上げてきましたが、国の都市計画の事業認可期限が18年度末に迫る中、この工事の再開か中止かの判断が迫られており、「はりまや町一宮線(はりまや工区)まちづくり協議会」で、検討されることになりました。

 昨日の高知新聞夕刊でも大きく記事が掲載されていましたが、いずれにしても、「ありき」の議論ではなく、これからの「街中の環境保全と新堀川界隈のまちづくり」と「あるべき交通体系」などについて、幕末維新博開催中に、当時の志士や町民が駆け抜けた息吹を感じながら、真摯な議論がされることを期待しています。

6月16日「共謀罪の施行を許さず、加計学園など疑惑解明に全力をあげてこそ」

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 警察権力を肥大化し、個人の内面にまで踏み込み、市民社会の個人の自由と立憲主義を根元から崩しかねない憲法違反の悪法である共謀罪法案を昨日の参議院本会議での強行採決という暴挙は、この国の民主主義を壊したと言えます。

 しかも、参議院法務委員会での採決を行わないなど、かつてない強引かつ国会の役割を放棄するが如き運営については、官邸の広報紙とも言える読売新聞社説でさえ「与党が、参院法務委員会での採決を省略し、審議経過などに関する委員長の「中間報告」で済ませたのは、乱暴な対応だった。」と指摘しています。

 しかし、安倍一強政権のもとで、次々と繰り返されてきた採決の強行は特定秘密保護法や安全保障関連法など、世論がどれほど割れていようと「審議時間の積み上げ」を理由に、異論や反論に真摯に向き合おうともせず、最後は与党が「数の力」で押し切るという体質に恐ろしさすら感じざるをえません。

 だからこそ、このような暴挙が繰り返されたからと言って諦めることなく、これからもその安倍一強独裁政権の暴走に対して、国民の監視の目こそ光らせていかなければなりません。

 これまで官房長官が安倍お友達忖度政治の象徴とも言える加計学園問題に関する文書を「怪文書」として、問答無用にしていた文書の存在が明らかになり、真相究明がこれからという時であるにも関わらず、権力疑惑の解明を恐れ、国民の目から逸らそうとしているごまかしを許すことなく、国会延長・閉会中審査を含め、加計疑惑解明の手を緩めることなく追及していきたいものです。

6月15日「共謀罪法強行成立に満身の怒りを込めて抗議へ」

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 今朝、7時46分参議院本会議は共謀罪を可決成立させました。

 与党の数の力と参院法務委員会の採決を飛ばしてしまうという強引極まる議会運営という横暴で、稀代の悪法、21世紀の治安維持法の共謀罪が成立してしまったのです。

 幾多の疑問や批判に対する説明責任を果たそうとせず、熟議を通じて不安や懸念を解消するためにある委員会審議を、「中間報告」という極めて異例の禁じ手で一方的に打ち切り、本会議で「共謀罪」法案の成立を強行した自公与党は、国会の存在意義を自ら否定したと言えます。

 まさに、院内外のいたるところで与党議員に対して「恥を知れ」という悪罵を投げかけたとしても仕方ありません。

 なぜここまで閉会を急ぎ、「中間報告」などという禁じ手を使ったのかと言うことについて、2点が指摘されています。

 一つは、都議選を控えた公明党への配慮があったと言われています。というのも、参院の法務委員会の委員長は公明党の秋野議員ですから、強引な強行採決の様子が繰り返しテレビで流されると、選挙に悪影響を及ぼすことを回避するためであったとみられています。

 もう一つは、「安倍政権が早く国会を閉会したいと望んでいる」ということです。加計学園の獣医学部の新設問題で追い詰められ、これ以上、国会での追及に耐えられなかったし、幕引きを図ることで、国民が忘れてくれると考えたものと思われます。

 いずれにしても、党利党略というか、我が身可愛さを優先して国会を蔑ろにするなど、絶対にあってはならないことであり、こんな輩に、この国の民主主義をこれ以上踏みにじられてはたまりません。

 今日6月15日は、1960年の安保闘争の混乱のさなか、国会前でのデモ隊と警官隊との激しい衝突が起こった中で、東大生の樺美智子さんが22歳で亡くなった、その日でもあります。

 57年後の6月15日、戦争の犠牲の上にあった平和憲法のもとで築き上げてきた民主主義が亡くなった日と歴史に刻まれないよう共謀罪法の成立に抗議し、その廃止に向けた闘いを再構築していこうではありませんか。

 今夕も18時から中央公園北口で抗議集会を行います。

 市民の皆さんの参加をお待ちしています。

6月14日「共謀罪法案強行採決へ諦めないの闘いを」

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 自公与党は、遂に共謀罪法案の15日の参院法務委員会での強行採決方針を固めたことが報じられています。

 共謀罪法案は、問責決議案をつきつけられた答弁能力欠如の金田法務大臣によるざっとした答弁の繰り返しの審議をいくら繰り返しても、国民の納得いくような説明は得られておらず、共謀罪法案の本質的な疑問は解消しないままに、審議時間が何の根拠もない与党側の採決目安「計20時間」に達するからといって強行採決をするなどというのは暴挙以外のなにものでもありません

 衆院審議で「犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定している」と繰り返し強調していたのが、参院審議に移ると「組織的犯罪集団の周辺者も対象になり得る」との見解を新たに示し、組織的犯罪集団の周辺者の範囲が捜査機関の判断次第で解釈が拡大されて、どこまでも広がるとすれば、政府側が繰り返す「対象は限定されている」とは、言えないきずです。

 時の権力者のやりたい放題ができるこんな法案が成立すれば、この国はあまりにも息苦しく、言いたいことがいえない社会になってしまいます。

 そして、2020年の東京オリンピックを最大限に政治利用した憲法改悪への反対の意思を封じ込めてしまう監視社会が築かれてしまうことが想定されます。

 昨日は、高知市内三カ所で街頭宣伝行動を行いましたが、チラシ配布されていた方が、「受け取ってくれた人は3分の1くらいで、まだまだ市民に共謀罪の怖さが浸透していない」と言われていたが、今こそ自分事として捉えて頂きたい悪法なんですと訴えきりたいものです。

 強行採決が行われるかもしれないと言われる明日18時からも、中央公園北口で抗議行動が行われます。

 県民の怒りの意思を大結集しましょう。

6月12日「労働者が一人ではないと実感できる組織で闘ってこそ」

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 労働者をいかに低コストで効率よく働かせるか、そのための労働法制改悪などは、これもまた安倍のお友達経営者のため、岩盤規制突破と言えるもので、労働者が安心して働き続けられる環境整備と言える代物ではありません。

 そのような中、昨日は、一人からでも組合加入のできる「高知地域合同労働組合(高知合同ユニオン)」の第6回定期大会に参加していました。

 「職場での悩み事、困りごとの相談に応じます」とのユニオンのチラシを大切に保管されていた女性が、職場での不当な扱いについて相談頂いてからの闘いなどについても、ご本人から報告されました。

 パワハラや労働条件改悪変更などについて、組合員になって団体交渉を求めるも、応じず、偽装倒産による解雇通知など、許せない経営者の対応に対して「不当労働行為救済申し立て」を地労委に行うとともに、「地位保全及び賃金仮払仮処分命令の申し立て」や「パワハラに伴う損害賠償請求事件」として裁判闘争も始めており、組合上げて支援体制をとっていくことも確認し合いました。

 他にも「採用時の不当な月例賃金引き下げ・使用者の安全配慮義務違反・時間外労働の未払い賃金」の是正を求めて、団体交渉を行うも、不誠実交渉に終始するなど、結局裁判闘争に至っている事例も含めて、長期にわたる闘いを継続しています。

 また、建設労働者の賃金不払い相談では、全額支払いを勝ち取るなど徐々に相談事例が増えていることが報告されています。

 まさに、ブラック企業まがいの事業所が県内にも散見されているだけに、労働者が団結して抵抗しなければ、泣き寝入りしてしまう労働者が放置されてしまうことになるのです。

 自らの置かれた状況を報告された女性組合員の「ユニオンで相談に乗ってもらうことで、一人じゃないと思えるようになった。自分のような扱いをされた労働者が泣き寝入りしなくてよいような社会になることを願っている」などの声を大事にする労働組合が、今こそ求められているし、そのような運動が広がっていくことを確認し合った定期大会となりました。

 その後は、新社会党高知県本部第22回定期大会に出席し、今の危険な安倍一強暴走政治と対決していく闘争方針を確認したところです。

6月11日「藤原弁護士の『遺言』を受け止め、しっかりつなぐ闘いを」

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 昨日は、常に私たち庶民と寄り添い、権力に対峙されている社会派弁護士で、高知で初めての女性弁護士として活躍されてきた藤原充子弁護士の「弁護士五十年、次世代への遺言状(上)」出版記念祝賀会に参加し、貴重なお話を聞かせて頂きました。

 藤原弁護士がイソ弁としてつかえた元参院議員で91歳の佐々木静子弁護士の2.26事件や国連脱退などを目の当たりにしてきた時世に生きてきたことを踏まえた祝辞に始まり、4人のレジェンド弁護士の後に続いて述べられた高知弁護士会長西森やよい弁護士からの藤原弁護士がつくられてきた歴史についてなど貴重なお話を聞かせて頂きました。

 藤原弁護士は女性弁護士では初めての高知弁護士会長を務められ、全国で5番目の女性会長だったそうで、その後高知では5人の女性弁護士会長が誕生しており、全国では弁護士会長が女性は珍しいという中で、高知では当たり前の状況をつくり出された功績などについても、先生の生い立ちから弁護士になるまで、なってからの「生きよう」によるものだと言えることのお話を聞き、この「弁護士五十年、次世代への遺言状(上)」を早く読まなければと思いました。

 そして、平和憲法ネットワーク高知など共同代表をさせて頂いているご縁や中国残留孤児国家賠償訴訟でともに闘ってきたことなどをどのように振り返られるのかその執筆が楽しみになってきました。

 87歳、まだまだお元気な藤原先生が、「安倍一強政治のもとで、特定秘密保護法、戦争法、そして共謀罪法案と戦争への道を進むことに対して、戦争体験の語り部となり、その教訓を次世代へ残す」ために、ともに闘い、活躍して下さることを参加者みんなで確認し合った祝賀会であったといえます。

6月10日「加計文書再調査だけでなく、共謀罪法案審議も国民の納得は得られない」

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 政府は、加計学園による獣医学部の新設計画をめぐり、「総理の意向」と記された文書などについて、あれほど再調査しないと言い張ってきた前言を翻し、松野文部科学大臣は、追加の調査を行うことを明らかにしました。

 萩生田官房副長官は、これまで政府が貫いてきた再調査をしないという方針では到底、国民からの理解は得られないと判断したということです。

 これまで政府は「出所や入手経路が不明なもので、信ぴょう性がよく分からない文書だ」と言い、菅官房長官などは「怪文書」だとして再調査を拒否してきたにも関わらず、文部科学省の職員が文書をメールで共有していたことを証言し始めたほか、世論調査でも政府の説明に納得できない人が7割を超えたことなどによると言われていますが、この再調査が単なる時間稼ぎに終わり、共謀罪法案審議との取引などに使われないようにしなければなりません。

 一転再調査に応じる背景が、国民の意思を受けてのものであれば、共謀罪法案審議についても国民が理解できない、反対の意思を表明していけば、衆議院での審議時間の半分で採決をするなどと言わせない状況をつくり出し、廃案に追い込むことも可能であることを示したと言えます。

 ここは、加計問題では、再調査で譲っても、13日もしくは16日にも強行採決、もしくは小幅の国会会期延長で、一気に共謀罪法案を強行採決しようと言う本音を腹に持っていることを見据えて、徹底した闘いを展開していこうではありませんか。

 今日も、午後2時からは、高知市内中心部で街頭宣伝行動を行います。

6月8日「『いいかげんなこと言ってる』のは、誰だ」

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 行儀の悪い安倍首相は、野党議員の質問に対し「いいかげんなことばっかしいうんじゃないよ!」とやじったかと思えば、質問終了後には「くだらない質問で終わっちゃったね(笑)」などという発言、再調査すら拒否と、とにかく時間を稼いで、共謀罪法案強行採決で、国会を終わらせ国民がが忘れるのを待っているという、不誠実さが明らかとなっています。

 「いいかげんなことばっかしいうんじゃないよ!」って、自分の事じゃないですか。

 広域的に獣医学部が存在しない地域(空白地域)に限って新設を認めるとする政府の規制緩和について、首相は「獣医師会の意見に配慮した」と説明したが、16年10月には「四国地域に設置しても、獣医師不足の解決にはつながらない」とする資料を松野文部科学相に提出し、全国的には獣医師が偏在し不足している地域があることを指摘しつつ、「総数は不足していない。教育修了者への処遇改善等が必要」との見解を文書で示し、獣医師会は反論しているのです。

 政府がここへきて、繰り返している獣医師不足についても、今朝の朝日新聞では、農林水産省も「獣医師全体としては不足していない」という見解を今も変えておらず、「学部新設の根拠にするには苦しい状況で、獣医師の「地域偏在」についても、獣医師不足の地域に学部をつくれば偏りは是正されるのか」ということに関しても、全国家畜衛生職員会の調べだと、昨年4月時点で都道府県が採用を予定していた獣医師数計413人に対し、採用は223人で、北海道内には獣医師を養成する大学が三つあるが、54人の採用予定に対し、採用は4人にとどまっているとのことです。

 文部科学省によると、地方の獣医学部・学科の卒業生が地元の道や県に残る割合は平均で2割未満と言われています。

 これらのことからも、政府が根拠にしてきた獣医師会の意見配慮・獣医師不足・偏在のみの理由で、今治市・加計学園獣医学部新設の正当性を主張することこそ「いいかげんなことばっかしいうんじゃないよ!」と言いたくなります。

 しかも、国会審議活性化法で1999年に導入されてから、通常国会では必ず1回は行われていた首相と野党党首の党首討論が今国会では実施されない公算が大きくなっているだけに、徹底した説明逃れで、一強暴挙の審議打ち切りが強行されそうなことに大変な憤りを覚えますし、諦めずに追及し続ける国民運動を組織しなければならないと思います。

6月7日「共謀罪法案へ国内外の批判強まる」

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 相変わらず加計学園疑惑に関する新たな文書が提出される中、前川前文部次官のその調査、真相の究明は行わず、「印象操作」連発による答弁回避を行い、ますます国民の信頼を失う不誠実な対応に終始しています。

 そして、共謀罪法案については、その審議が参議院に移り、通常国会の閉幕が18日に迫る中、相変わらずの金田法務大臣の答弁迷走に加え、「治安維持法違反の罪にかかる刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて、適法に行われたもので、違法があったとは認められない」などと、驚くべき答弁を行っています。

 1976年9月30日の衆院予算委員会で、当時の三木武夫総理は、治安維持法は「当時としては一つの法体系だった」と認めつつも、「すでにその時でも批判があり、今日から考えれば、こういう民主憲法のもとに考えれば我々としても非常な批判をすべき法律であることは申すまでもない」と戦前の反省を踏まえれば当然の厳しい見解を示しています。

 また、国際的には、国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案に対する懸念と疑問が記された安倍総理宛て書簡で「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」の指摘を、個人的な見解として無視しています。

 このことが、1931年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書を発表した「リットン調査団」に抗議した時と似かよっていると歴史学者の指摘もあります。

 そして、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のため、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏は、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言し、「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らしています。

 さらに、世界約2万6000人の作家らでつくる「国際ペン(PEN)」はジェニファー・クレメント会長名で、「日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」との反対声明を発表し、「日本政府の意図を厳しい目で注視している。基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対するよう、国会に対し強く求める」としています。

 これだけ、国の内外から反対の包囲網に取り囲まれようとしている中、安倍首相は共謀罪法案を今国会で採決可決させる強い意欲を示しており、緊迫した国会情勢となっています。

 私たちが、出来ることとして、高知でも共謀罪廃案に向けたあらゆる反対行動を展開していきましょう。

6月10日(土) 14時・中央公園北口集結~数班に分かれて市内の宣伝行動を行う。
  13日(火) 朝7時50分~8時20分 上町2丁目、県庁前、はりまや橋の交差点で宣伝行動を行う。
  15日(木) 18時・中央公園北口集合、集会とデモ行進
  19日(月) 朝7時50分~県庁前交差点で宣伝行動

6月5日「国鉄分割民営化30年あらためて国鉄闘争に学び続ける」

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 昨日は、徳島県三好市で開催された国鉄闘争センター四国第6回総会に出席してきました。
 発足以来、私も共同代表の1人を務めさせていただいていますが、今年は国鉄分割民営化から30周年という節目の年でもあります。

 1973年そして79年と続くオイルショックで、スタグフレーションに直撃された欧米ではアメリカのレーガノミクス、イギリスのサッチャーイズムなど本格的な新自由主義政策が打ち出されました。

 そして、わが国日本でも1982年に登場した中曽根内閣がレーガン・サッチャー路線を導入し、臨調行革路線によって、まずは国鉄の分割民営化で鉄道が本来持つ公共性を否定して、資本の私的利潤追求の場に変え、国労など抵抗する労働組合に対しては徹底的に攻撃をしかけてきました。

 新自由主義を推進する資本は、労働者を利潤追求のためにモノとして扱うおうとしてきました。さらに中曽根は、国労をつぶし、総評をつぶし、社会党をつぶし、そして自主憲法を制定すると言う戦略のもとに徹底した攻撃を展開してきました。

 その過程で、中曽根は「誰一人路頭に迷わせない」と言いながら150人以上の自殺者を始め、大量首切りによる労働者を犠牲にした体制的合理化が進められてきました。

 30年経った今その延長線上には、地域に根ざしたローカル線の廃線、安全を軽視した多くの事故により失われた利用者の命、国家的不当労働行為による労働者切り捨てという手法の横行とブラック企業の蔓延、労働運動の後退と安倍一強政治がつくり出されました。 

 2月8日衆議院予算委員会で、JR北海道の経営問題について質問をされた麻生副総理は「この話は商売のわかっていない学校秀才が考えるとこういうことになると言う典型ですよ。国鉄を7分割して黒字になるのは3つで他のところはならないと当時から鉄道関係者は例外なく思っていました。分割は反対と。経営の分かっていない人がやるとこういうことになるんだなと思ったが、僕は当時力がなかった。今だったら止められたかもしれないとつくづく思う。JR北海道をどうすると言う話はなかなか根本的なところ触らずしてやるのは無理だろう。」と答えています。

 当時から、今日の状態を招く事はこの分割民営化を進めた中曽根元首相もわかっていたはずであり、分割民営化の目的はJR各社の経営云々ではなくて、国労心攻撃を見せしめとして闘う労働組合をつぶし、総評・社会党つぶし、憲法改悪を進めるためであったから、自民党内の誰もが止められなかったのです。

 ましてや、今でさえ先輩総理でありながら後輩の安倍に何も言えない麻生に止めることなどできたはずがありません。

 同時に、そのどさくさに乗じて国民の財産である膨大な旧国鉄の土地を財界に破格の安値で売り渡し、新幹線建設を再開させ大手ゼネコンを儲けさせるための分割民営化でもありました。

 30年前の狙いと本質がはっきりしている以上、30年経ったからと言って許すわけにはいきません。

 何よりも、この延長線上にある安倍一強政治はとどまることのない労働者を犠牲にした一部のものだけが利益を得る政治を強行し、憲法改悪と言う彼らにとっての悲願を成就するために躍起になっている彼らと、闘い続けることこそが求められています。

 そのことを「まもろう平和!なくそう原発!四国八十八カ所ピースラン」としてアピールしてきた国鉄闘争センター四国事務局長で分割民営化による不当な首切りと闘い続けてきた中野勇人さんは「本気で頑張れば誰かが必ず助けてくれる、24年間の国鉄闘争で培った人と人との繋がりは、闘争が終結して6年経過した今も活きているし、大きな財産だと感じた。これからもこの財産を大事にしながら、一人も職場復帰させることが出来なかった国鉄闘争の借りを次期世代に安心して平和に暮らしていける社会を作っていくことで返していきたい」と述べています。

 私たちは、今こそこの30年間の資本の戦略と闘いの教訓に学ばなければと確認した総会でした。

6月4日「加計学園だけでない利権追求横行の『国家戦略特区』」

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 今や加計学園疑惑をはじめ、岩盤規制に穴をあけていく「国家戦略特区諮問会議」が、お友達だけでなく、以前からあった 特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑にも改めて注視されなければなりません。

 それは、諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏(東洋大教授)は大手人材派遣会社パソナグループの会長でありながら、自らが審査して、自らの企業が昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、パソナが事業者として認定されています。

 また、農業分野で特区に指定された兵庫県養父市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入しており、これらについて、「審議の公平性が保てない」とか、自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声があがっています。

 これが、アベノミクスの成長戦略の「国家戦略特区」の正体だと言えます。

 5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、会議の中立性を保つために「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記し、さらに、特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」とされています。

 いずれにしてもこのことを報じた週刊朝日は「事実上の“退場勧告”」だと断じていますが、「お友達ファースト」の安倍政権がどこまで厳格に適用するかは、疑わしい限りです。

 このような事例がほかに散見されないのかチェックしていく必要があります。

6月3日「『印象操作』連発で答弁回避」

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 今朝の朝日新聞では、安倍首相が国会答弁で「印象操作」だという言葉を使って、聞かれたことにまともに答えない場面が繰り返されていることを取り上げています。

 朝日新聞の調べによると「初登場は2015年3月で、同年は4回、16年は8回使われた。今国会(2日夕時点の公開分)、首相は16回発言している。」とのことで、「忖度した事実がないのに、まるで事実があるかとのことを言うのは典型的な印象操作」「我々がまるでうそをついているかのごとく、そういう印象操作をするのはやめていただきたい」などと、都合が悪くなると、質問に答えず「印象操作」と言う言葉で答弁を回避しています。

 記事では、名古屋外国語大学高瀬淳一教授(情報政治学)が、「最高権力者が印象操作などと言って議論を門前払いしたら、政治不信を招いて有権者を政治から遠ざけるだけ。野党の言うことが事実ではないなら淡々と説明すればいい」と指摘しています。

 そうやって、前川氏が「あったものを、なかったことにできない」とする加計問題を、官邸も官僚も「なかった」の一点張りで押し通せば「あったもの」でも「なかった」ことになるのでしょうか。

 5月29日の「TBSひるおび」で、官邸に極めて近いコメンテーターとして知られる田崎史郎氏は、前川さんの言ってることが嘘なら、政府は偽証罪ある証人喚問をするべき、という意見に対し、「こんな人に発言する機会を与える必要ない、と。黙殺する、と。黙って殺す、ということですよ。政権のスタンスですよ、僕はそれがいいって言ってるんじゃないですよ」と言っていたが、私は昼食を食べながら、たまたまそのシーンを見ていて、一瞬耳を疑いました。

 田崎氏本人もそう思っているのだろうが、政権は「あったもの」でも「なかった」ことにするためには、彼は、前川氏を「黙って殺す」などとする恐ろしい政権であることを公言したのです。

 日本経済新聞社がWeb上で5月30日(火)午後1時までを調査期間とし行った「加計学園問題の説明に納得できますか?」という問いに対し、なんと81.4%が「納得できない」と回答し、前川・前文科次官の説明については74.1%もの市民が「納得できる」と答えており、3つ目の質問として、「安倍内閣を支持しますか、しませんか」という質問には、73.3%が不支持、26.7%が支持としています。

 クイックVoteの調査は世論調査とは異なり回答者に偏りがあり、全国の有権者の縮図といえるデータ標本とはいえません。とりわけ加計学園問題で政府に不満を持つ多くの方がアンケートに応じてくださったことで、異例の低支持率につながった可能性があります。とお断りしているが、「印象操作」だと言って、真面目に説明責任を果たそうとしない今の安倍一強政権に対する支持は、確実に低下しているのではないだろうかと思わざるをえません。

 共謀罪法案も廃案、森友・加計問題も徹底追及・真相究明のため国民と野党の共同で闘い抜きましょう。

6月2日「要件厳格化でも緊急事態条項は憲法に不要」

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 昨日は、本来用務で高知市にこられていた兵庫弁護士会永井弁護士にお願いして、緊急事態条項について改めてご教示頂きました。

 永井弁護士は、昨年5月平和憲法ネットワーク高知の総会記念講演をいただいて以来、情報交換をさせて頂いてましたが、三月には衆議院憲法審査会の参考人として意見陳述などもされており、そのやりとりなどを含めて自民党などが主張する問題点や県議会における知事答弁の問題点などについても改めて明らかにしていただきました。

 永井弁護士は、3月23日の衆議院憲法審査会において、参考人として出席し、緊急事態条項を憲法に設けることについて明確に反対の立場から意見が述べられています。

 特に阪神淡路大震災以降東日本大震災などにおいても、被災地や被災者と向き合い寄り添ってきた永井弁護士にとっては、災害を理由に緊急事態条項を創設することについては反対であり、緊急事態における国会議員の任期延長についても、現行憲法の54条から56条で対応できることから、反対の理由を述べられています。

 会議録はこちらからご覧頂けますので、ぜひご一読いただけたらと思います。

 いずれにしても、災害に対して緊急事態宣言を発して、泥縄式に対応するよりもあらかじめ法律で準備しておくことこそが重要な事はこれまでの大災害から学べば当然のことなのです。

 また、自民党など改憲勢力が、緊急事態条項か教育の無償化などお試し改憲のターゲットをしきりと模索していますが、これからは国会議員の任期問題が1つのターゲットになるのではないかと指摘されていましたが、私自身は、ここにも共謀罪法案において政治家が対象となる公選法や政治資金規正法に違反する罪が対象となっていないことと並んで、あまりにも自らに都合の良い議論に終始する今の政権の思惑がにじみ出ているとしか思えません。

 今後とも、憲法に緊急事態条項は必要ない。

 知事がよくいう、いかに厳格な要件を整えたとしても、統制システムが機能しがたいこの国では、時の政権によっていくらでも都合よく濫用されることの恐れからしても、認めることのできないものであることを訴え続けていきたいと思います。

5月31日「若者が生きづらいと思う社会を変えるのは私たちの責任」

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 政府は30日に、2017年版自殺対策白書を閣議決定しました。

 16年の自殺者数は前年より8・9%少ない2万1897人で7年連続で減少し、自殺者全体では22年ぶりに2万2千人を下回っています。

 それでも、人口10万人あたりの自殺者数は世界的に高いままで、日本は19・5(14年)で、世界保健機関のデータがとれる約90カ国のうち、リトアニア(30・8、15年)、韓国(28・5、13年)などに続いてワースト6位となっています。

 さらに、深刻なのは15~39歳の死因は事故やがんを上回って自殺が1位となっており、他の主要国の同年代の若者は事故死のほうが多く、白書は「国際的に見ても深刻」と指摘しています。

 15~34歳の人口10万人あたりの死因は、もっとも多かった自殺が17・8を占め、事故の6・9、がんの5・2を上回った。未成年者の自殺死亡率は1998年からほぼ横ばいで、減っておらず、若者にとっては生きづらい社会が続いているのです。

 いじめによって追い込まれる自死、希望を持って働き始めた職場で、とことんまで追いつめられる長時間労働、過酷労働という働かされ方で追い込まれる自死。

 自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之さ、以前から「若者が『もうこの社会で生きていたくない』と思ってしまう社会を作ったのは、私たち大人です。若者たちが生きようと思える社会、生きていたいと思える社会に変えていかないとなりません。」とおっしゃっています。

 私たちおとながつくったこの社会を若者たちが、そして全ての人々が生きていたいと思える社会に変えていくのも私たちの責任だと言えます。

5月29日「災害時のペット同行避難ガイドライン改訂へ」

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 今朝の朝日新聞「災害大国」特集は、「ペットと避難 備えと覚悟」がテーマで、環境省は早ければ今秋にも、災害時のペットの保護や飼い主の責任を定めたガイドラインを改訂する方針を固めたことを報じています。

 昨年4月の熊本地震の教訓を踏まえ、自治体にはペットをほかの被災者と分けて保護すること、飼い主らには避難所以外の預け先も確保しておくよう求める見通しだとのことですが、ペットがいる人といない人の折り合いをどうつけるかは、避難所運営のあり方の中でも災害直後から続く課題として考えさせられることが多くあります。

 県が昨年9月、「災害に備えて-ペットと一緒に乗り越える災害-」の講演会に会場一杯の方が参加し、関心の高さを痛感させられました。

 災害時の避難所運営においては、「県の避難所運営マニュアル作成ノウハウ集」でも「ペットの受け入れ」の章で、「ペットと一緒に過ごすことができる避難スペースを確保することが難しい現状で、屋外にペットスペースを確保すること。避難者の飼育ルールの周知。他の避難者の理解を求め、トラブル防止に努める。」ことなどが、書かれていますが、ペットと過ごすことで得られる効用は、災害時でも心の支えになりうる一方、うまく避難できなかったり、避難所でトラブルを招いたりする可能性もある中で、必要な備えを事前に徹底しておくことが求められていると言えます。

 下知地区減災連絡会でも、今年度中に避難所運営マニュアルを策定することとなっていますが、この中にペット同行避難の項目をどのように盛り込むのか、ガイドラインの改訂を受けて、勉強会も予定しています。

 記事では東京大武内ゆかり教授(動物行動学)は、「避難所ではアレルギーのある人や動物嫌いの人への配慮を大前提としたうえで、『ペットに対して中立的な人たちに受け入れてもらえるように、飼い主の普段のしつけやマナーが重要になる』と述べられているが、事前に備えておかなければならない課題があることをペット飼い主の方に学んで頂くこととしたいと思います。

5月28日「共謀罪法案を参院段階で廃案に」

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 放送や執筆、ネットなどを通じて広義の報道に携わっているジャーナリストらが、国会で審議中の「共謀罪」法案に対して、「共謀罪」は私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になり、捜査機関にフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化するおそれがあり、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものであるとして、あらためて同法案に大反対するとともに、与党と政府の横暴に強く抗議の意を表明し、共同声明を発表しました。

 呼びかけ人は14名でスタートしましたが、現在では、70名以上ものジャーナリストや表現者が共謀罪反対の声を上げ、ホームページで署名活動なども呼びかけています。



私たちは「共謀罪」法案に大反対です
 私たちは、放送やインターネット、執筆活動などを通じて、広義の報道に携わっている者です。私たちは、現在、国会で審議中の「共謀罪」法案に大反対です。「テロなど準備罪」などと言い換えていますが、法案の骨格や内容は、過去3回廃案になった「共謀罪」法案と本質的には何ら変わっていません。
 「共謀罪」は、まだやっていないことが取り締まりの対象になります。
 「共謀罪」は、私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になります。捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化するおそれがあります。監視のまなざしは人々に内面化されていきます。人々は心を閉ざす方向へと向かいます。何とか自分を守るために。となれば、私たちジャーナリスト、表現者は、取材活動がままならなくなります。私たちの仕事は、真実を知るために多様な考え方の人々の心の内面に入って行くことが常だからです。
 結果として、取材し報じられるべきことが伝えられなくなります。つまり、「共謀罪」は、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものなのです。監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところです。
 この時点で何も言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになると思います。だから、私たちはここで声をあげることにしました。
 世界に目を向けると、シリアや北朝鮮をめぐる情勢など、「共謀罪」を新設したい勢力には「追い風」が吹いているようにも見えます。強い力に擦り寄っていく人々もメディア上を跋扈(ばっこ)していて、「共謀罪」の本質を隠しているようにも見えます。
 「共謀罪」はテレビを殺します。「共謀罪」はラジオを殺します。「共謀罪」は自由な情報発信を殺します。人々のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの「共謀罪」法案の新設に私たちは、強く、深く、長く、反対します。 2017年4月27日


 あらゆる人たちが、さまざまな取り組みで共謀罪の廃案に向けて、取り組まれています。

 県内でも、高知憲法アクションが強行採決に抗議の声明を発表するとともに、明朝は、共謀罪法案の参議院審議入りに反対する緊急早朝宣伝行動を7時50分から県庁前で実施します。

 野党4党は、審議入りに反対しており、それを後押して審議入りを許さず、参議院段階で廃案に追い込むまで闘い抜きましょう。

 多くの皆さんのご参加をお待ちしています。


謀罪法案の強行採決に抗議し、廃案をめざす声明

 安倍政権は「テロ等準備罪」に名前だけを変えた「共謀罪」法案を今国会で成立させようとしており、衆議院の法務委員会で強行採決したのに続いて、野党や国民の採決するなの声を押し切って、本日衆議院本会議において採決を行いました。金田法務大臣の不安定きわまりない答弁、安倍首相の不誠実な答弁を積み重ね30 時間という審議時間だけを稼ぎ、問題山積な中での数にまかせた強行であり、民主主義自体を踏みにじる暴挙です。私たちはこの暴挙に断固として抗議します。
 共謀罪法案は,①「準備」の段階での処罰を可能とし、現行刑法の体系を根底から変容させるものです、②どんな組織でも当局の恣意的認定によって「組織的犯罪集団」とされうるのです、③自首等による「内通」の促しが冤罪を生み、警察による盗聴・監視強化が監視社会につながります。
 即ち、市民の思想を取り締まる社会、すなわち戦争をできる国の国内体制づくりを目的とするものです。
 政府は、国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約(組織犯罪防止条約)を批准する上で同法案が不可欠であると説明しています。
 しかし、この条約の対象は、国境を超える違法薬物・銃器の密輸・密売、売春目的での人身取引等の犯罪を行う集団を指すもので、共謀罪法案とは、趣旨・目的等の体系自体が異なるものです。
 また、政府は東京オリンピックを控えたテロ対策を、同法案が必要な理由として挙げていますが、テロ対策を目的とした爆弾テロ防止条約、人質行為防止条約、航空機不法奪取防止条約等13本の条約全てを日本政府は批准し、国内法を整備しています。
 秘密保護法により市民から情報を隠し、安保法により戦争参加を可能にし、共謀罪により監視社会を作る、安倍政権の狙いは明らかです。4 月26 日の憲法施行70 周年式典で、「憲法は国の未来そして理想の姿を語るもの。新しい時代の国の理想の姿を描いていくことが求められている。」と述べた安倍首相の目指す社会とは、市民の描く理想とは異なり、上に述べたような戦争をする国、自由にものが言えない社会であることを市民の皆さんに訴えます。
 4 月7 日にシリアにミサイル59 発を撃ち込んだトランプ政権は、「すべての選択肢がテーブルの上にある」として、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への軍事行動も排除しない姿勢を誇示しています。
 一方、安倍首相は、トランプ政権によるシリア攻撃への支持を表明したうえで、「同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の力強いコミットメントを日本は高く評価する」と表明しました。都道府県の危機管理担当者を集めて、北朝鮮による弾道ミサイル発射 を想定した避難訓練を早期に実施するよう呼びかけるなど危機意識をあおっています。
 また、5 月1 日には、海上自衛隊最大級の艦船であるヘリ空母「いずも」に、安保法に基づいて「米艦防護」を実施させました。朝鮮半島情勢の混乱につけ込んだ「どさくさまぎれ」の安保法の具体化です。安倍首相は、世界情勢の混乱を利用し「今なら何でもできる」とばかりに共謀罪を強行成立させる構えです。
 これらの安倍首相の姿勢こそが、東北アジアをはじめとする世界の平和を脅かすものです。
沖縄辺野古では、ボーリング調査も完了しないまま、護岸工事に着手しました。これを進めるために、昨年10 月には、沖縄県平和運動センターの山城議長らを微罪により逮捕し、5 か月間勾留しました。「新基地に対して反対する者はここまで弾圧する」という脅迫であり、共謀罪が導入された際の市民運動・労働運動に対する弾圧を想起せざるを得ません。
 安倍政権の本質は、この国の平和や国民の生活をないがしろにして、あくまでも米国に追随し、その利益にあずかろうというものにほかなりません。私たちは、市民の皆さんにその真実を伝え、安倍政権の危険な策動を打ち破る闘いにともに立ち上がっていただくことを呼び掛けます。
2017年5月23日戦争させない!戦争に行かない!高知憲法アクション

5月26日「度を過ぎた安倍のお友達配慮・忖度政治の真相を明らかに」

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 森友学園問題に続き、さらに大きな安倍のお友達配慮・忖度政治の象徴的な加計学園問題の新たな文書発覚が事態の展開を加速化し始めています。

 安倍晋三の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、前文部科学事務次官前川喜平氏が昨日までに、マスコミの取材に応じたり、記者会見をするなどして、内閣府から文科省に「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと記された文書の存在をについて、認め、それがどのように受け止められ、どのような影響を与えたか述べました。

 前川氏はこの文書について、獣医学部の新設について、自分が昨年秋に計6回、担当の専門教育課から説明を受けた際、示されたもので、「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などの文言について「誰だって気にする。圧力を感じなかったといえば、うそになる」と述べ、「内閣府の言い分は『トップダウンで決めるから文科省は心配するな』ということだと受け止めた」と振り返っています。

 さらに「踏むべきステップを踏めず、筋を通せなかった。『こんなことは認められない』と私が内閣府に対して強く主張して筋を通すべきだった。反省している」とも語っています。

 いくら安倍が、私が指示したものではないと言い繕っても、安倍の肝いりの国家戦略特区に獣医学部を新設する計画にお友達学園が申請してくれば、内閣府は「総理のご意向」「官邸の最高レベル」と忖度し、その内閣府からの要請を受けた文科省が「踏むべきステップを踏まずに飛び越え、筋も通せず、行政がゆがめられた。」ということになったことは、充分に考えられます。

 「あったことをなかったことにはできない」とする前川氏の動きに対して、官邸と官邸のスポークスマン読売新聞は、前川氏への個人攻撃でなきものにしようと躍起だが、何としても国会の場で明らかにしてもらわなければなりません。

 前川氏の参考人招致に対して、自民党ははねつけようとしているが、これは立法府の行政府に対するチェック機能の放棄であり、その隠蔽体質は、国会の信頼を失うことになるでしょう。

 今こそ、国民に対して真実を明らかにするとともに、説明責任を果たすことこそが、求められているといえます。

5月24日「共謀罪法案強行採決に国連特別報告者が重大警告」

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 国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が安倍総理に宛てて送った共謀罪法案に対する懸念と疑問が記された書簡を無視して、昨日、共謀罪法案の衆院での採決を強行しました。

 この書簡について、先日高知で講演を頂き、参院の参考人として意見陳述をされた海渡弁護士は、「この法案が定めている『計画』『準備行為』『組織的犯罪集団』、これらの文言が非常にあいまいで、恣意的な適用の可能性があること。対象となっている277の犯罪が非常に広範で、テロや組織犯罪と関係のない犯罪が多く含まれているなど、我々が言っていたのと同じことを国連の専門家が言ってくださった」と、指摘されています。

 書簡は、「日本政府から要望があれば、法案を改善するために専門家を派遣する用意があります」と述べており、日本は、まともに人権を守った法律がどうもつくれない状態になっているようだから、国連から専門家を派遣しますのでそういう人と相談して法律を作り変えてくださいとまで言われたことに対して、菅官房長官は「国連特別報告者」を「個人の資格」で国連の立場とは異なると突き放して、採決を強行したのです。

 ケナタッチ氏は、得た情報に基づいて法案についての評価を述べた上で、「早まった判断をするつもりはありません」と断った上で、情報の正確性を確かめるための指摘を行い、指摘に間違いがあれば正して下さいと質問をしているのです。
1.法案は監視強化につながるが、新たなプライバシー保護策は導入されない。
2.監視活動の前に令状を採る手続を強化する計画がない。
3.国家安全保障のための監視活動に許可を与える独立機関を法定する計画もなく、重要なチェック体制を設けるかどうかは、監視活動を行う機関の裁量に委ねられている。
4.警察や公安や情報機関の活動が、民主的な社会に準じたものか、または、必要でも妥当でもない程度までプライバシー権を侵害しているかどうかついて懸念がある。この懸念には、GPSや電子機器などの監視手法を警察が裁判所に要請した際の、裁判所の力量も含まれる。
5.警察に容疑者情報を得るための令状を求める広範な機会を法案が与えれば、プライバシー権への影響が懸念される。日本の裁判所は令状要請に容易に応じる傾向があるとされる。2015年に警察が申請した通信傍受の請求はすべて裁判所によって認められた(却下は3%以下)との情報がある。

 そして、ケナタッチ氏からの4つの質問(要点)は次のようなものだした。
1.上記の批判の正確性に関して、追加情報および/または見解を下さい。
2.法案の審議状況について情報を下さい。
3.国際人権法の規範および基準と法案との適合性について情報を下さい。
4.市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、公衆参加の機会に関する詳細を下さい。

 これは、得た情報をもとに評価し、その正確性を相手に確かめたり、説明や協議する機会を得たりする、双方向の公明正大なプロセスであり、指摘に誤りがあれば正し、日本が批准している自由権規約約17条などに適合していないなら、その助言に沿って日本が法案を正せばよいだけの話で、「抗議」をする性質のものではないと言わざるをえません。

 安倍政権が「共謀罪」の必要性を訴える際に、「国際組織犯罪防止条約の締結」を大義名分として掲げ、これまでの国会審議で、「国内法(共謀罪)を整備し、条約を締結できなければ、東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と、脅しめいた口調で強調してきたが、今回のケナタッチ氏の書簡で、当の国連が日本政府の強引に進める「共謀罪」に待ったをかける形になったと言えるのではないでしょうか。

 前出の海渡弁護士は、「国連の条約を批准するために、非常に広範なものを作らざるをえないんだ、と政府はずっと説明してきたが、当の国連から『これはやりすぎじゃないか』『もっとまともなものを作りなさい』『必要だったら手伝いますよ』とまで言われたわけです。それを『いや必要ありません』というのは、どう考えてもおかしい。国連を『錦の御旗』にして共謀罪法案を作ろうとしていた政府の立場が、崩れ去ったと言えるのではないか」と強く批判されています。

 日本側が抗議の中で、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判し、法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたことから、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴える見解を示されています。

 ケナタッチ氏の見解は以下のとおりで、その全文の翻訳(翻訳は小川隆太郎弁護士)をここに掲載しておきます。

 私の書簡は、特に日本政府が、提案された諸施策を十分に検討することができるように十分な期間の公的議論(public consultation and debate)を経ることなく、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。
 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、1つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、唯の1つも向き合ったものではありません。
 私はその抗議を受けて、5月19日(金)の朝、次のような要望を提出しました。
 「もし日本政府が、法案の公式英語訳を提供し、当該法案のどこに、あるいは既存の他の法律又は付随する措置のどの部分に、新しい法律が、私の書簡で示唆しているものと同等のプライバシー権の保護措置と救済を含んでいるかを示すことを望むのであれば、私は、私の書簡の内容について不正確であると証明された部分について、公開の場で喜んで撤回致します。」
 日本政府は、これまでの間、実質的な反論や訂正を含むものを何一つ送付して来ることが出来ませんでした。いずれかの事実について訂正を余儀なくされるまで、私は、安倍晋三内閣総理大臣に向けて書いた書簡における、すべての単語、ピリオド、コンマに至るまで維持し続けます。日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に深刻な欠陥のある法律を押し通すことを正当化することは絶対に出来ません。
 日本政府は、その抗議において、2020年の東京オリンピックに向けて国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにこの法案が必要だという、政府が多用している主張を繰り返しました。
 しかし、このことは、プライバシーの権利に対する十分な保護措置のない法案を成立させようとすることを何ら正当化するものではありません。日本が国連条約を批准することを可能にし、同時に、日本がプライバシー権及び他の基本的人権の保護の分野でリーダーとなることを可能にする法案(それらの保護措置が欠如していることが明らかな法案でなく)を起草することは確実に可能でした。
 私は日本及び文化に対して深い愛着を持っています。更に、私は日本におけるプライバシー権の性質および歴史についてこれまで調査してきており、30年以上にわたるプライバシー権とデータ保護に関する法律の発展を追跡してきたものです。私は、日本が高い基準を確立し、この地域における他の国々及び国際社会全体にとって良い前例を示して頂けるものと期待しております。ですので、私が先の書簡を書かなければならなかったことは、私にとって大いなる悲しみであり、不本意なことでした。
 現在の段階においては、日本政府が私の書簡で触れたプライバシーの権利に着目した保護措置と救済の制度に注意を払い、法案の中に導入することを望むばかりです。私は書簡にて述べましたとおり、私は日本政府が私の支援の申出を受け入れて下さるのであれば、日本政府が更に思慮深い地位へと到達できるように喜んでお手伝いさせて頂きます。今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、より良い方法で物事を為すことができることに気づくべき時なのです。私が書簡にてアウトラインをお示しした全ての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に歩を進めるべき時です。日本がこの道へと進む時、私は全力を尽くして支援することと致しましょう。

5月23日「児童虐待の予防・対策には支援者と援助対象者間に信頼関係を」

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 20日は、児童虐待防止の啓発・研修活動に取り組む「認定NPO法人カンガルーの会」の総会と研修会(写真)に参加し、昨夜は「子育て支援ネットワークほっとぽーと高知」で他県でおきた児童虐待重症事例検証報告をもとにした、事例検討勉強会に参加してきました。

 事例検討会では、支援活動のありかた、援助の対象者が抱える課題や背景などについて、事例検証報告をもとに意見を出し合いますが、いろんな気づきで最悪の事態を招かないための支援のあり方、援助対象者への寄り添い方など考えさせられました。

 事例検討の事例を提起して頂いた中島弁護士から「見なければならないことが、見えにくくなってしまうこと。聞くべき事が聞こえにくくなってしまうこともあるので、それを事例検討を参考に整理して支援していくことにつなげて頂けたら」とのアドバイスもありました。

 いずれにしても、そこまで、至ることの背景を考えたら、育児をする前の妊娠期からの支援のあり方など、予防の取り組みの重要性を改めて痛感しました。

 そして、カンガルーの会研修会で伺った「子育て混乱に陥った親を責めるのではなく、隣人として親子をあたたかく包む存在となり、私たちの住む地域をやさしい場所にしていくこと」が求められているのだなと感じたところです。

 また、カンガルーの会の澤田理事長(医師)がお話しされていた「どんな素晴らしいカウンセリングがされても信頼関係がないとだめ」ということが、支援者の側に求められていると言うことも痛感させられました。

 この二つの研修に学ぶ課題は満載でした。

5月22日「カツオ資源の確保につとめながら、かつお祭りの継続を」

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 昨日は、出身地の土佐久礼で開催されていた第28回かつお祭りに参加してきました。

 前日には、7㌧のかつおの水揚げがあったうち2.2㌧を売り上げ、人口の3倍近い1.8万人の方に訪れて頂きました。

 会場は、相変わらずの大盛り上がりで、大変な賑わいでした。

 しかし、これまで会場へのバスでのピストン輸送のための駐車場となっていた久礼新港に、この7月道の駅がオープンするため、このような規模で開催するのも今年が最後ということです。

 久礼新港に整備を行ってきた地産外商拠点施設が、高知県では24番目(四国で85番目)となる、道の駅「なかとさ」として新規登録されたものです。

 この道の駅は、中土佐町と県道中土佐佐賀線の管理者である高知県が共同で一体型道の駅として整備を進めたもので、久礼港および周辺施設を一体的な交流拠点エリアとして「みなとオアシス久礼」にも登録されています。

 町長は、これからは「毎日がかつお祭りぜよ」と言ってましたが、来年からはどのような規模、形態になるか分かりませんが、カツオ好きの皆さんには、今後もかつお祭りを支えて頂きたいと思います。

 また、カツオは高知県の県魚であり、地域を代表する食材ですが、一本釣りやカツオのたたきなどの食文化も全国に広く知られ、貴重な観光資源にもなっていますが、近年は水揚げ量の減少が続いており、高知県沿岸部での引き縄漁の場合、2013年までは年間100~700トン台で推移したが、2014年以降は3年連続で100トンを切り、過去20年で最低の水準だということです。

 国際機関から絶滅危惧種に指定されたクロマグロやニホンウナギをはじめ、マサバやサンマなどの大衆魚も漁獲量が減り、国際的な資源管理が話し合われる時代ですが、カツオの場合、そうした危機感は共有されるまでには至っておらず、高知県では、この危機的状況にあることをまず高知県民が共有、全国へも発信し、国民運動に広げて水産外交を後押ししていくために、「高知カツオ県民会議」が4月に発足し、カツオに関わる地域産業や県民が結集し、資源保護につなげる活動が期待されています。

 ただ、食べるだけでなく、この取り組みに県民全体で関心を持ちながら、かつお祭りをさらに、盛り上げ継続させていきたいものです。

5月20日「公明党よ、共謀罪法案成立への加担は思いとどまれ」

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 昨日の衆院法務委員会で共謀罪の強行採決を促したのは、維新の法務委員ではない丸山議員でした。

 この法務委員でもない維新議員の「これ以上必要ない。委員長、もういいでしょう」との打ち切り発言で、採決をするなどというのは、まさに議会の自己放棄であり、法治主義、立憲主義の危機であると言えます。

 そして、この発言をした後の喜色満面の維新の議員らの様子を見ていると、このためにかり出されて、悦に入っていたと言うことではないでしょうか。

 維新の党の自民党追随ぶりは、このことからも顕著であるし、呆れるほどだが、戦時中、創価学会初代会長の牧口常三郎氏と、2代目会長の戸田城聖氏は、治安維持法違反で投獄され、牧口氏は終戦直前に獄死したという歴史を持つ支持団体に支えられた公明党も、何の効力も持たないアリバイ修正によって強行採決に加担しました。

 日刊ゲンダイの記事では、創価学会総本部をはじめ、関連施設が集中するJR信濃町駅周辺で、学会員50人に直撃して、「共謀罪はよく分からない」が38人にも上っていたとのことです。

 20日付高知新聞5面東京新聞提供の「こちら特報部」でも共謀罪に反対する創価学会員らに取材した声が取り上げられていますが、なかでも元公明党副委員長で学会員の二見氏も「共謀罪法案には大反対」と言い切っており、「このままでは将来、公明党や創価学会は『ファッショ政治宗教団体』という烙印を押されてしまう」と結んでいます。

 今、公明党・創価学会は自浄作用を働かせなかったら、間違いなく烙印を押されることとなるのでしょう。

 「現代の治安維持法」共謀罪法案を廃案にとのハガキ行動が彼らを突き動かすことを期待するばかりです。

5月19日「共謀罪法案、このままで強行するのか」

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 昨日午後、与党は衆議院本会議で金田法務大臣に対する不信任決議案は、反対多数で否決しておいて、今日の衆院法務委員会に臨んでいます。

 数時間後の強行採決を企図した与党の運営に屈することなく、野党議員の質問が行われていますが、相変わらず金田法務大臣の答弁の酷さは筆舌に尽くしがたいものです。

 昨日の不信任決議案の趣旨説明に立った民進党の山尾衆議院議員は、その中で「金田大臣は答弁変遷、答弁矛盾、答弁不能、答弁放棄といったことを重ね、私たちはこれ以上、法務委員会の議事における、法務大臣の答弁の価値が軽くなること、そして、その耐えられない軽さが、今後の大臣に要求される答弁の質の許容ラインを下げていくことに耐えられません」と述べ、国会、国民に対して、説得的に説明責任を果たそうとする意思もなければ、能力も欠如している金田大臣のもとで、これ以上議論を続けることは、「無意味である以上に有害である」と強く批判していました。

 その指摘通りのことが、今まさに法務委員会中継の中で、繰り返されています。

 こんな答弁を繰り返して、最後は強行採決で締めるのだとすれば、あまりに国民を愚弄しているとしか言えません。

 今も、県民の方が事務所に来られて、「坂本さんに言うてもいかんかもしれんが、一体この国はどうなるのか。安倍はあまりに酷すぎる。」この声をさらにさらに拡げて、「『アベ友優遇政治』と『アベ忖度政治』という新しいかたちの利益誘導政治」や共謀罪法案による民主主義破壊・密告政治に歯止めをかけなければなりません。

 今日も19日の戦争法廃止、共謀罪阻止の統一宣伝行動が県下で開催されます。

 ぜひ、多くの皆さんのご参加を宜しくお願いします。

高知市 18.00~中央公園北口
安芸市 17.30~安芸市役所前の交差点
香南市 17.00~のいち駅前、
香美市 13.00~土佐山田町、バリューあけぼの店前。
須崎市 17.00~桐間交差点前、
佐川町 17.00~桜座前

5月18日「子育て中のママさんにも備えてもらうために」

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 昨夜の下知地区減災連絡会役員会では、仕上げの年を迎えた「地区防災計画」策定の取り組みなどをはじめ新年度事業について議論し、総会議案を審議しました。

 特に、地区防災計画づくりは、3年目の仕上げで「揺れ対策」「津波対策」「避難所開設・運営」「長期浸水対策」の個別計画を策定することとなりますので、ほぼ月一回以上のペースで、検討会を開催していくこととなります。

 その中で、昨年以上の「量の拡大」と「質の向上」を目指していくこととなりますので、相当の決意を求められることになろうかと思います。

 まずは、そのための方針を確認し合う6月7日の定期総会の準備に取りかかります。

 また、今日は、下知コミュニティセンターで隔月第3木曜に開催している「子育てサロン 下知スマイルひろば~赤ちゃんと絵本を楽しむ会」からお声がかかり、子育て中のママさんたち12組の方々を対象に下知地域の震災リスクとそれへの備えについてお話しさせて頂きました。

 お住まいの地域に自主防災会はあるのか、逃げるべき津波避難ビルを知っているか、備えるべき事は、避難生活を過ごすためなどの課題について、特に赤ちゃんのことを考えて備えて頂くことをお伝えしたつもりです。

 子どもさんのことを気にしつつも、真剣に聞いて下さった若いママさんたちが、一歩でも備えに着手して頂けたらと思ったところです。

 この連日の取り組みを皮切りに、今年度も地域防災の本格的な取り組みが始まったとの思いです。

5月17日「共謀罪法案の強行採決を許さないために」

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 共謀罪法案の強行採決を企図する与党に対して、野党4党は今日午前、法案を所管する金田勝年法相について、「資質の欠如は憲政史上例を見ない」などとして不信任決議案を国会に提出しました。

 これを受けて、今日の衆院法務委員会は開かれず、早くても衆院通過は、週明けになる模様です。

 さらに、「加計学園」問題で国会がさらに紛糾しかねない情勢ともなり、院内外の共闘次第で、追い込んでいける可能性もあるのではないでしょうか。

 安倍首相の「お友達」が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及してきたが、文科省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」とか「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことが発覚し、首相が「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などとの関与を強く否定した答弁を覆すことにつながる可能性が出てきました。

 今日の昼休みには、県庁前で憲法アクションによる緊急昼休み宣伝行動が行われ、写真のようなビラを配布して、行きかう市民の皆さんに「共謀罪はNO」の呼びかけられました。

 私は、丁度別件があって参加できませんでしたが、中央公園北口の5・19集会には、参加したいと思います。多くの市民の皆さん、反対の声をあげるためにぜひご参加ください。

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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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