1月21日「土佐の『ハマグリ』の例え話で、未来を切りひらくなんて」

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 昨日の首相施政方針演説を病院での会計待ちをしながら、テレビで見ていて、この下りはいったい何なんだと思いました。

 高知の人なら、誰もが首を傾げたのではないかと思っていたら、今朝の高知新聞では、そこを見事に取材して記事にしてくれていました。

 まずは、その下りとは、「土佐湾でハマグリの養殖を始めたのは、江戸時代、土佐藩の重臣、野中兼山だったと言われています。こうした言い伝えがあります。『美味しいハマグリを、江戸から、土産に持ち帰る』兼山の知らせを受け、港では大勢の人が待ち構えていました。しかし、到着するや否や、兼山は、船いっぱいのハマグリを全部海に投げ入れてしまった。ハマグリを口にできず、文句を言う人たちを前に、兼山はこう語ったと言います。『このハマグリは、末代までの土産である。子たち、孫たちにも、味わってもらいたい』兼山のハマグリは、土佐の海に定着しました。そして350年の時を経た今も、高知の人々に大きな恵みをもたらしている。まさに「未来を拓く」行動でありました。」

 高知で「ハマグリ」なんて聞いたこともないと思っていたら、早速今朝の高知新聞が、そこを突っ込んでくれました。

 「高知はハマグリ乏しい」「漁業関係者ら異論続々」との見出しに加えて「首相演説『今も兼山の恵み』ウソ!?」の見出しで背景となった歴史や漁業関係者の実際を伝えています。

 こんな実感のないエピソードを持ち出して、「自らの未来を、自らの手で切り拓く。その気概が、今こそ、求められています。」と言って、憲法議論を呼びかけたり、未来を拓くことが全ての国会議員の責任と言われても、まともに受け止められないというのが正直なところで、ここにも「息を吐くように嘘を言う」と言われる首相の本領発揮かと言わざるをえません。

 記事の最後の漁業者のコメント「施政方針の演説じゃろ。軽いねぇ」が、もっとも的を射たものではないでしょうか。

 こんな軽さで、憲法議論や、この国の未来の議論をされることに、エピソードとして持ち出された土佐の人間として、怒りすら感じます。
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1月20日「腹据えて原発ゼロを訴える『通販生活』に『あっぱれ』」

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 かつて、〈戦争、まっぴら御免。原発、まっぴら御免。言論圧力、まっぴら御免。沖縄差別、まっぴら御免。〉〈こんな「まっぴら」を左翼だとおっしゃるのなら、左翼でけっこうです。〉とメッセージを発して、批判的な質問や意見が相次いで寄せられても、〈今後の購買を中止された方には、心からおわびいたします。永年のお買い物、本当にありがとうございました〉と結んだ通販販売カタログ雑誌「通販生活」(カタログハウス)の編集姿勢に「あっぱれ」と言いたくなります。

 我が家も、連れ合いさんが以前からの読者で、「通販生活」は愛読し、購入したりしてきました。

 2017年春号が届いたので、手にしてみると「落合恵子の深呼吸対談」はゲストが小泉純一郎元総理大臣で、興味深く読ませて頂きました。

 新潟と鹿児島の知事選が今までの政治的常識を覆したということも踏まえて、「国民の過半数は原発反対なのだから、選挙で原発ゼロを争点にすれば、自民党は負けますよ。」と述べ、これまでも小泉氏が「原発ゼロ」に関して述べてきたことについて、落合恵子さんとやりとりをしています。

 第二次安倍政権発足以来、萎縮しきっているメディア界で、ここまで毅然とした態度をとる雑誌はおそらくないだろうと思います。

 今、マスコミがとるべき態度が問われているのではないか、そんなことを考えさせられる通販生活」のホームページには、この「落合恵子の深呼吸対談」「こちら東京新聞原発取材班」なども読める今週の読み物」バックナンバーもあり、HPからも、その編集姿勢はよく分かります。

 「通販生活」読んだことのない方は、まずHPをご覧になってみて頂いてはどうでしょうか。

1月18日「憲法施行70年に改憲姿勢露わな首相の狙いは緊急事態条項か」


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 安倍首相は自民党の仕事始めで挨拶をし、憲法施行70年の節目の年を迎えたことに触れ、「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、だんだん姿かたちを表していく、私たちが形づくっていく年にしていきたい。そのために、それぞれが責任を果たしていくことが求められている」と述べ、本格的な議論に期待感を示しています。

 それだけに、一昨年からその危険性を指摘し続けてきた「緊急事態条項」の新設が改憲項目の優先候補として、警戒しなければならないと思うところです。

 先日15日の高知新聞社説でも「【緊急事態条項】必要論に引きずられずに」と題して、「大規模災害時や武力攻撃を受けた際に、内閣に権限を集中させるものだ。迅速に対応できるとの考え方が背景にあるが、一時的に憲法の機能を停止するため、過度に人権が制約されるといった危険性がつきまとう。」と指摘し、「自民党の改憲草案にあるような緊急事態条項を新設すれば、政府の一存で法律と同じ効力を持つ政令を出せるようになる。立憲主義という縛りから権力を解き放ち、独裁へと暴走する政権が現れかねない。大災害や戦争を持ち出されると、その方向につい引きずられがちになる。緊急事態条項の危険性を知り、本当に必要なのかをしっかりと考えていかなければならない。」と警告を発しています。

 昨年は、この問題に詳しい、永井幸寿弁護士をお招きし、講演会を開催し、関心ある県民の皆さんに学んで頂きましたが、さらに県民の皆さんに、もっとその危険性について理解して頂けるよう、今年もこの問題に関しては、情報を発信していきたいと思います。

 今回は、以前にも紹介したことのある自民党改憲草案によって憲法が改悪された近未来社会を描いた「未来ダイアリー」の著者内山宙弁護士の「緊急事態条項が通ってしまった未来からの伝言」 が法学館憲法研究所の「今週の一言」にありましたので、こちらからご覧になってみて下さい。

 その問題点が、具体的によく分かります。

1月17日「体験と教訓をつなぎ、防災力の向上のためにも防災の学びを全ての子らに」

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 阪神淡路大震災から22回目の1月17日の今朝、私たちの地元の青柳公園で「1.17を忘れない追悼の集い」を行いました。

 昨年より少し少ない8人の参加でしたが、それぞれの阪神淡路大震災との関わりや、南海トラフ地震と向き合う思いを述べていただいたところです。

 来年は、もう少し事前の準備を含めて、多くの方に集まっていただくことによって、阪神淡路大震災の教訓に学びながら日ごろの下知地区の減災の取り込みを進めていきたいものです。

 特に、この間、地元の昭和小学校との連携で、防災教育・訓練の取り組みを行ってきたが、昨日の高知新聞夕刊に「防災教育を教科に-兵庫・舞子高元教諭諏訪清二氏に聞く」との記事がありました。

 以前から、一度は訪ねたいと思っていた舞子高校を、昨年11月に調査させて頂きました。新聞記事にあるように、初代環境防災科長の諏訪先生は異動され、後任の和田科長にお話を伺い、一年生の授業も見学させて頂きました。

 これまでの取り組みの中で、培ってきた災害と向き合う生徒たちと先生方の真摯な姿勢に胸を打たれました。

 先生のご厚意で、私に生徒たちの前で、話す機会を頂き、高知が下知が南海トラフ地震でどのような被害が想定されているかという話をさせて頂いた上で、いざ発災したときに「君たちの被害が少なくて、無事だったら高知にボランティアで支援に来て欲しいが、来てくれる人は?」と尋ねたところ、全員が挙手してくれました。

 昨日の記事で、諏訪先生は「小学校などで防災教育を教科にし、全ての教師が教え、全ての子が学ぶ機会を持つことが、市民の防災力を向上させる一番確かな方法だ。」と述べられているが、そのとおりだと思います。

 そういった際に、教育委員会は、専門的に学んでいる先生方がいるわけではない」ということが言われるが、これに対しても諏訪先生の「教師は被災者の体験にしっかりと耳を傾け、考え、その代弁者となればよい。」ということが、基本の姿勢としてあれば、おのずと子どもたちに向きあえられるのではないかと感じています。

 これから、災害と向き合う高知こそ、その必要性を具体化すべきではないかと思う22回目1.17です。

1月16日「阪神淡路大震災を風化させず、教訓活かそう」

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 6千人以上が亡くなった阪神・淡路大震災が起きて、明日17日で22年になります。

 追悼行事は2年前の半分に減ったとのことですが、私たちもこれから南海トラフ地震と向き合うものとして被災地に学び続ける意味でも風化させないために、20年の節目から青柳公園で追悼の集いを行ってきました。

 明日も5時半頃から準備をし、5時46分には黙祷を捧げることとしています。

 以前は、中央公園で毎年行われていましたが、今では、多分、高知市内で、この時刻に、この種の集いをしているのは、ここだけではないかと思いますので、私も参加したいと思われたら、是非ご参加下さい。

 ところで、阪神淡路大震災では、住宅倒壊などによる被害が大きかったことから、耐震化促進が進められ、昨年の熊本地震でも改めて耐震化の加速化が強調されてきました。

 南海トラフ地震への備えでも、耐震化こそ備えの「一丁目一番地」であると言われていますが、今朝の朝日新聞一面は「住宅耐震化、届かぬ目標-15年度の達成、41都道府県「困難」」との見出しで、全国的に、「改修費の高さや耐震化への関心の低さ」が、目標達成困難の理由となっていることを報じています。

 内閣府の13年に実施した「防災に関する世論調査」では、住宅の耐震補強工事の実施予定がない人たちに理由を質問(複数回答)しており、最も多かった回答は「お金がかかる」(43・5%)「必要性を実感できない」(22・8%)が続いています。

 本県も住宅耐震化を現状の77%から18年度には82%に引き上げることとなっていますが、昨年の県民世論調査では、「耐震改修工事を行った」「今後、行う、または、建て替え予定」をあわせて49.1%で、「耐震改修工事を行わない」理由としては「費用が高い」が70.4%にのぼっており、高コスト負担感を解消するための手だてが今後も必要ではないかと思われます。

 先日、市町村議会議員研修会「防災と議員の役割」でともに講師を務めさせて頂いた室崎益輝・神戸大名誉教授は、紙上で「命を守るために既存の家を耐震改修するという意識は広まっていないということだろう。住宅倒壊には、住民が圧死すること以外にも、避難の遅れや、がれきが消防・救急車両の通行を妨げることなどの悪影響がある。耐震改修には公益性があるというのが阪神大震災の教訓。行政は改修工事の補助を手厚くして備えた方が良い。戸別訪問などで住民に直接働きかけることも重要だ。」とコメントされておりました。

 また、同じく講師を務められた跡見学園女子大学の鍵屋一先生は、先日の講義の中でも「住宅耐震化の被害軽減効果として、例えば東京・神奈川・千葉の老朽木造住宅190万戸を2兆円弱かけて、耐震化することによって首都直下地震被害95兆円のうち約67兆円が軽減されるし、何よりも守られる命が増える」と仰っていました。

 南海トラフ地震を考えても、現状の耐震化率77%では、揺れによって3万46百人もの死傷者数が想定されるのです。

 この命を失わないために、住宅耐震化は、今こそ公助部分を拡大して、備えていくべきではないでしょうか。

1月15日「『ふくねこ』で考える『我が事・丸ごとの地域づくり』」

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 昨年10月、私もお話を聞かせて頂いた「高知型タウンモビリティの未来を一緒に考えよう!」に講師としてお越し頂いた国交省OBの桑田俊一氏が、高知のタウンモビリティの取り組みを厚労省につないでくださり、厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室制作企画官野崎伸一氏が「ふくねこ」の視察に来て下さり、支援関係者や行政関係者との意見交換が行われました。

 タウンモビリティステーション「ふくねこ」との関わりは2014年からで、そこでの誰でもが街中に出歩け、移動する権利を保障する取り組み、さらに、そこを拠点にさまざまに集える取り組みを支援させて頂いてきました。

 今回も、意見交換の場では、それぞれの立場の方から、「ふくねこ」との関わり、支援のあり方の中での課題やどうありたいかなどについて、意見が出されました。

 中でも「いろんな意味で、ハンディのあるもの同士が集まって、知恵を出し合い、いろんな取り組みの拠点になっている」ということが共有され、それらを踏まえて桑田さんからも「移動が不自由な方が、街に繰り出せるその拠点として、まちあるきが絶好のリハビリになったり、街全体の賑わいにつながるなどの『ふくねこ効果』を情報発信し、全体化できればよい」とまとめて頂きました。

 厚労省の野崎さんは、「縦割りを超え、住民互助と公的支援の協働により、誰も取り残されない地域をつくる」「社会保障の枠を超え、丸ごとつながり、地域のなりわいと暮らしを支える」ことで、「地域共生社会の実現」を図ることが、これからは求められる。「制度の狭間・谷間・境界線」でこぼれることがないよう、さまざまな生きづらさや働きづらさ、暮らしづらさを「我が事」として捉え、それらを「丸ごと」支える地域を作っていくことを考えなければならないと仰っいました。

 そのような課題が迫られているだけに、「ふくねこ」には、「『我が事・丸ごと』の地域づくり」の拠点にもなれる可能性を持たれているのではないかと感じたことでした。

1月14日「『地域防災における議員の役割』について、考えさせられた」

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 一昨日から、市町村議会議員研修会の講師を務めさせて頂くため、滋賀県大津市の全国市町村国際文化研修所(JIAM)に出向いていました。

 今回の研修「防災と議員の役割」をコーディネートされた日頃下知地区がお世話になっている跡見学園女子大学の鍵屋一先生のお声かけで「地域防災における議員の役割」という事例紹介をせよとのことで、自分の住むマンションや地域の下知地区減災連絡会での取り組みの中での自分の役割や思いについてご報告をさせて頂きました。

 報告の後に、名刺交換させて頂いた方とのお話では、地域の防災活動との距離感やなかなか活性化しない中でどのように防災会を組織するのか、支援するのかなどで悩まれているようでした。

 私は、日頃は議員としての役割を果たすという思いで、関わるのではなく、一地域住民として関わっているつもりなので、今回このようなテーマで考えるきっかけを与えて頂いたこともよかったのかもしれません。

 そんな中で、議員として災害時に果たすべき役割については、鍵屋先生の「災害時の議会・議員活動~ワークショップ」の後のまとめの講義の中で、整理して下さっているとおり(実際には聴講していませんが、レジュメで見させて頂きました)だと思いました。

 平時に行うこととしては、今、自分自身が日常的に取り組んでいることなのだとは思いますが、開講最初の講義を務められた神戸大学名誉教授・ひょうご震災記念21世紀機構研究副理事長の室崎益輝先生が言われた「対策の足し算による被害の引き算」という減災を実践的に解釈することを意識して取り組むことが必要だと感じました。

 「空間の足し算」大きな公共と小さな公共を足しあわせることで、小さな公共とは、コミュニティレベルで、ここを強化し、ボトムアップで足しあわせる。

 「人間の足し算」自助と公序に加えて、互助や共助が欠かせないということで「協働の正四面体」の頂点にある「行政、コミュニティ、企業、NPO」という主要な4つの担い手が互いに支え合う関係を構築して、災害に向き合う。

 「時間の足し算」事前の対策、応急の対策、事後の対策を組み合わせることで、「事前復興」の取り組みの重要性も含めて、事前と事後の連続性を大切にする。

 「手段の足し算」ハード・ソフト・ヒューマンウェアを足しあわせる。地域の防災活動の実践の中で、社会のあり方や人間のあり方に関わって、減災に関わる社会的な規範やシステムを見直すことにつながる。

 これらの足し算のために、微力ながら地域防災活動に引き続き取り組んでいきたいと思います。

 せっかく講師でお招き頂けるなら、自分の出番だけでなく、他の講義も聴かせて頂きたいとの要望を受け入れて頂き、たくさんのことを学ぶ機会を得られた二日間でした。

 鍵屋先生が、「ガバナンス」に連載されている「自治体の防災マネジメント」に登場された気仙沼市元危機管理監佐藤健一さんとじっくりとお話しする時間も頂けました。

 最後に、鍵屋先生の「地域防災力を高める」という講義の中で、今流行の「逃げるは恥だが役に立つ」を引用して、「避難」は、まさにこれで、「三十六計逃げるに如かず」「君子危うきに近寄らず」という故事も紹介して頂きましたが、災害との向き合い方は、「逃げるは恥でなくて役に立つ」ということでこれからは、「逃げ恥」ではなく災害からは「逃げ得」ということを改めて啓発していきたいものだと感じました。

1月11日「働く若者の『身の守り方』を学ぶための『働くときに知っちょきたいこと』を手にとって」

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 ブラック企業、ブラックバイトが横行し、せっかく社会人になったばかりの若者が、企業の理不尽な働かされ方の中で、自ら命を絶つと言うことが、絶えることのないこの国の企業社会には、そこと向き合う働く者の心構えを学ぶ場は、あまりに少ないと考えた高知大生たちが「働くときに知っちょきたいこと-こんなこと知っちゅうかえ」と題した冊子を発行したことが、今朝の高知新聞で報じられています。

 その中心となった岩崎君から、「こんなパンフレットを出します」と聞かされたのは去年のことで、ゲラ刷りも見せて頂いていました。そして、暮れには、できあがった冊子をすぐに届けてくれました。

 彼は、近所に住んでいて、小学生の時から、ちょくちょく事務所に顔を出してくれ、成長するに従って、若者の目線でいろいろと提言をしてくれました。

 高知大のキャンパスに投票所を開設しようと起ち上がったのも彼でしたし、今回のパンフレット発行も、地道に取り組まれた成果だと思います。

 岩崎君のコメントにあるように「大学で就職支援はあっても、身の守り方は教えてくれない。この一冊で労働法の要点は分かる」というこのパンフレットが、これから社会に出ようとする若者の手に渡って、しっかりと「身の守り方」を身につけてくれたらと思います。

 そして、今すでに、社会の中で、その働かされ方の理不尽さに悩んでいる方にも、手にとってもらいたいし、「命より大切な仕事はない」ということにも気づいてもらいたいと思います。

 私が、毎朝交通安全指導で街頭に立っているところを、彼は出かけていくのですが、今朝の「岩崎君、新聞に大きく出ちょったね。」の挨拶に対して、彼は「これからはどんどん広げていきたいですね。」と返してくれました。

1月9日「『減災』『縮災』『縮む・縮小』『事前復興』を考える」

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 昨日の朝日新聞1.3面の記事「大災害、都市は耐えうるか」を書かれていた佐々木記者は、昨年石巻を訪ねた際に取材を受け、その後、高知まで取材に来て下さり、「てんでんこ-教訓を未来ほ-高知」で二回にわたって記事にして頂きました。

 この記事では、「日本列島に迫る巨大災害。今世紀を見通せば、いずれ避けて通ることはできないだろう。発達した都市が被害を増幅する。未来の街をどう描けばいいか。」との問いかけで、書かれていました。

 南海トラフ地震、首都直下地震に首都水没などを「国難災害」と位置づけられている河田恵昭・関西大学社会安全研究センター長は、阪神大震災の前から「減災」を唱えておられ、最近は、「被害を減らすだけでなく、被災後に速やかに回復できる社会をつくる考え方」として「縮災」ということを訴えられ、「必ず起こると考え、先んじて対策を取るよう文化を変えなければ」と述べられています。

 そのこととも通じるのかもしれないが、「実際は土地への愛着や生活の利便性も重視され、リスクの観点だけで住む場所は決まらない。しかも、一度できあがった都市はきれいには縮まない。」という中で、「災害に強く、持続可能で魅力的な都市へと少しずつたたんでいく。林良嗣・中部大学教授は、そんな「スマートシュリンク(賢い縮小)」を提唱」されているということだが、そこまでの意識改革が、これから巨大災害と向き合う住民に可能なのかなどと考えてしまいます。

 「建物は平均約30年で建て替わっている。「うまく機会を生かせば30年後には将来にも耐える街になる。経済が縮小してしまうと難しく、今取り組むしかない」」ということを具体化できればと考えさせられました。

 昨年、地区防災計画学会【連続公開シンポジウム】「熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方 in東京」で、お会いさせて頂いた加藤孝明・東京大学准教授の「「気候変動が深刻化したとき、遅れてきた20世紀の負の遺産と言われないようにしたい」と言う。雪国で「一面雪景色」と言うように、氾濫しても「一面水景色」と呼んでやり過ごせるほどになるのが理想だ。」との言葉も印象的でした。

 全体を通じて、「縮む・縮小」ということと「事前復興」をどう調整・調和させるのかということを考えさせられましたが、最後に、「被災後のまちづくりを前もって考えておく「事前復興」の取り組みも各地で広がる。今の私たちの選択次第で、「その後」の未来は変わってくる。」と結ばれていることを、肝に銘じながら、「事前復興計画」に臨みたいと思いました。

 記事を書かれた佐々木記者にメールでお聞きしたところ、「少し長い目でみたヒントや視点、理想像のようなものを新年に提供できればと書いた記事ですので、その前にやるべきことはたくさんありますし、現場で実践されている方からみるとそう簡単ではないとは思っております。」とのことでしたが、「下知地区での取材は今回の記事を考える上でのベース」になられたそうだとすれば、今回のこの記事は「事前復興」と向き合う私たちに対するメッセージではないのかと感じた次第でした。

1月8日「『政府に嘘をつかせない』ために、私たちも備えを」

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 堤未果さんの「政府は必ず嘘をつく」に続く「政府はもう嘘をつけない」を手にしたので、早く読みたいのですが、急がなければならない「県政かわら版」と「広報『下知減災』」の原稿を書かなければならないので、しばしお預けです。

 でも、各章の扉の次ページに書かれた言葉を見るだけでも、考えさせられます。

 第1章 金の流れで「アメリカ大統領選挙」が見える!
 「アメリカの大統領と議会が国民のニーズに応えていない大きな原因は選挙資金です。お金持ちや大企業がお金で政治家を売り買いできるような制度になっていて、金持ちはより金持ちになり、貧しい人々はますます貧しくなります。普通のアメリカ人が政治から閉め出されているのです。」-バーニー・サンダース議員(2016年米国大統領候補)

  第2章 日本に忍びよる「ファシズムの甘い香り」
 「立法、行政、司法という、3つの権力を同じ人物に集中することが、独裁の定義だ」-ジェームズ・マディソン(第4代アメリカ大統領)

 この章では、緊急事態条項を入れたがる人々のことについても書かれています。

 第3章 違和感だらけの海外ニュースも「金の流れ」で腑に落ちる
 「ジャーナリズムとは報じられたくないことを報じることだ。それ以外のものは広報に過ぎない」-ジョージ・オウエル(『1984』作者・作家・ジャーナリスト)

 第4章 「脳内世界地図」をアップデートせよ!
 「『政治に関心がない』『選挙は重要じゃない』と言う人がいるが、政治を放棄することは少数者による支配を許すことにつながる。最も重要なことは勝利することではなく、歩き続けること。何かを始める勇気を持つことだ」-ホセ・ムヒカ(第40代ウルグアイ大統領)

 報道の自由度72位の日本で、真実を見抜くことは大変かもしれないが、政治を諦めてはいけないことを書かれています。

 そして、「数え切れないほどのまやかしや偽情報から真実をより分け始めた時、政府はもう、嘘をつけなくなる。」とこの章を結ばれているが、私たちがそのことを自覚し、「息を吐くように嘘をつく」政府と向き合うためにも、この本を熟読しなければと思います。

1月6日「『共謀罪』新法案国会提出で、またまた強行運営か」

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 昨年、臨時国会では、提出を見送っていた過去3回廃案となった「共謀罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」として、通常国会に提出する方針を固めたことが報道されています。

 「テロ対策のため」「2020年の東京五輪・パラリンピックに備えるため」「国際組織犯罪防止条約批准のため」を大義名分にした成立を急ぐため、昨年のような国会での強行運営、強行採決が繰り返されるのではないかとの懸念が高まるばかりです。

 臨時国会を先送りしたのは、他の重要法案への影響を避けるためであったといわれていますので、通常国会では何としても成立させようとの意図が見えてきます。

 日弁連は、これまでも「政府が導入を主張している「共謀罪」の規定は、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高く、その導入の根拠とされている国連越境組織犯罪防止条約の批准にも、この導入は不可欠ではないから、政府は、「共謀罪」の創設を含む組織犯罪処罰法改正案を提出すべきではない。」との見解を示しています。

 処罰される行為を「共謀」から「2人以上で計画」に変更し、「その計画をした者のいずれかによりその計画に関わる犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の当該犯罪の実行の準備行為が行われたときに刑に処す」として、準備行為は、いわゆる予備罪よりも広くて緩い概念にして、成立範囲を限定する機能をほとんど有しないような状態にしています。

 名称を変更したり要件を多少変更しても、共謀罪としての危険性はほとんど変わることはなく、このような法改正がなされれば、捜査機関は日常的に特定の団体について監視する捜査を行うことが可能となり、その捜査手法として、テロ等準備罪も通信傍受の対象犯罪とされる法改正がなされたり、室内盗聴を可能とする新たな立法がなされるおそれもあります。

 このような基本的人権の危機とも言える名を変えた「共謀罪」新法案の成立を許さないよう広範な闘いを組織していかなければなりません。

1月5日「高新大賞受賞の岡村先生の教えの実践を」

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 高知大学岡村特任教授が今年度の高新大賞を受賞されることが、昨日の高知新聞一面を飾られていました。

 1993年、須崎市にあるただす池の底の堆積物の中に、津波で運ばれた海の砂の層があることを確認。それ以降、地震研究で未開の分野だった池底の津波痕跡を調べる研究に専念し、調査した池に海の砂が入るということは、浜堤を越えるほどの大きな津波があったことを明らかにされました。

 土佐市宇佐町の蟹ケ池では、歴史記録に残っている南海トラフ地震の中で最大の宝永地震(1707年)に匹敵する巨大津波が、過去6500年間に少なくとも16回以上起きていたことを確認し、その間隔はおよそ300~350年で、特に2150~2300年前には宝永地震を大きく上回る規模の地震が起こった痕跡も見つけ、巨大地震はくりかえすことを検証されています。

 そして、その研究成果をもとに、精力的に啓発のため講演会を行い、「地震の歴史を知ることは、私たちの命を守り、悲しみを少なくすることにつながる」ということを訴えてこられました。

 インタビューの中で、先生は退任後も高知にとどまり、「研究の何が正しくて何が間違っていたのかを見極める責任がある」から、次の南海トラフ地震に「生きているうちに遭いたい」と仰っています。

 その責任感の強さに驚くばかりです。

 そんな岡村先生のお話を初めて聞かせて頂いたのは05年7月の講演会で、「日本の西南地域が活動期に入った今、四国を東西に横断している日本最大の中央構造線のズレが生じて大きな地震が起こらないとは言えない。」という原発震災の可能性を述べられた時が初めてでした。

 記事を読みながら、議会で質問を繰り返し、こだわっていた南海地震対策の条例づくりについて、06年5月22日に「南海地震条例づくり検討委員会」で岡村先生が座長として、健康を損なわれながらも、案を作り上げられた時の責任感の強さも思い出しました。

 また、10年には、私の住むマンション防災会で20人ほどの参加者にもかかわらず、「皆さん一人一人がケガをして、助けられる側にならないような備えと『サーパス知寄町』という『村』の支えあい助け合いのしくみをつくる。揺れるまでに何をしていたか、備えていたかしか残らないので、備えのためにいいと思ったことは全てやっておく必要性がある」という熱いメッセージを頂きました。

 そして、12年4月に下知コミュニティセンターの落成の記念講演は、もちろん岡村先生にお願いもしました。

 さらには、徳島県議や三好市議会議員からの講師要請をつないで、徳島県三好市で中央構造線周辺の地震の影響による講演に出向いて頂いたりと日程さえ可能であれば、どんなところにも足を運んで頂くなど、その真摯な姿勢にいつも感謝するばかりでした。

 先生の高知大学の研究室にも2度ほど伺わせて頂きましたが、お忙しいのにお茶をたてて振る舞って頂いたことも、よい思い出です。
 
先生が、「研究の何が正しくて何が間違っていたのかを見極める責任がある」といわれている以上、私たちも先生に言われた「揺れるまでに何をしていたか、備えていたかしか残らないので、備えのためにいいと思ったことは全てやっておく必要性」の実践ができていたかを検証するために、南海トラフ地震と向き合わなければと、改めて決意させられた先生のコメントでした。

 これからも、先生のますますのご活躍とともに、私たちに備えの大切さを啓発し続けて頂きたいと思います。

 改めて、受賞おめでとうございました。

1月4日「仕事始め、防災始め」

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 今日は、仕事始めということで、日頃お世話になっている労組、団体などに年始のご挨拶に回っていました。

 終わり次第、マンションに帰って、「防災活動はじめ」としての「津波避難ビル用資機材の保守点検」を受けていました。

 私たちのマンションには、高知市から配備されている津波避難ビルとしての資機材(ゴムボート、ヘルメット、救命胴衣、ロープ、パーソナルテント、便座、処理剤、防寒対策用アルミシート)がありますので、これらの保存状態や数量の確認を受けました。

 抽出検査として、保存状態の確認を行い、南海トラフ地震発生時に迅速に活用できる状態とするための保守点検です。

 全て異常なしということで、確認頂きましたが、今年の訓練ではこれらも活用したいと思います。

 さらに、今日配備されたのは、災害時の居場所と避難者数を空に向かって伝える手段としての「レスキューリクエスト」シートです。

 屋上で、確認してみましたが、広げてみて気づいたこと、風で飛ばされないための重しか接着するためのガムテープをセットで保管しておく必要があるかとおもったところです。

 いずれにしても、これらの資機材をいざというときに使えるようにしておくことこそが、求められているのではないかと思います。

1月3日「加害者である国に、原発事故被害者を切り捨てさせないために」

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 今年の3月には、約1万2千世帯の「自主避難者」に無償で提供されてきた住宅支援が打ち切られようとしている中で、このことと加害者の東電や国はどう向き合うのか、私たちは問い続けなければならないと思う年初です。

 福島第一原発事故さえなかったら、大好きな故郷を捨て、友だちともバラバラにならず、場合によっては家族さえ離ればなれの生活をしなくてもすんだ避難者が、避難指示区域外避難者といういわゆる「自主避難者」というだけで、いじめられるという理不尽が横行しています。

 昨年11月、福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が、いじめを受け不登校になった問題がありました。

 公表された手記には、「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった。なにもていこうできなかった」「お金もってこいと言われたときすごいいらいらとくやしさがあったけど、ていこうするとまたいじめがはじまるとおもってなにもできずにただこわくてしょうがなかった」「ばいしょう金あるだろと言われむかつくし、ていこうできなかったのもくやしい」と書き、学校も調査を始めたが、生徒は「いままでいろんなはなしをしてきたけどしんようしてくれなかった」「なんかいもせんせいに言(お)うとするとむしされてた」と書いてあります。

 しかし、彼は「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきることにきめた」と生きてくれています。

 それは、このようなことを許してしまう無理解と偏見と差別が横行する社会に生きているということなのです。

 そして、そのような無理解や偏見に晒される自主避難者が、全国でどれだけ苦しんでいるのだろうかと思わざるをえません。

 被曝が心配な福島へ帰るか、避難先で補助もないまま暮らすのか、その選択を迫られている中、「住宅の無償提供延長を」と訴えて、とある県議会の議員たちの間を請願要請にまわった避難者は、自民党幹部から「勝手に逃げた者が何を言うか。請願には賛成できない」といわれたということがあったようです。

 「被曝労働者や放射線避難者など原発犠牲者を尻目に原発を推進、議席に収まって太平楽。自公議員たちは、平成の吸血鬼といわれてもしょうがないな。」と鎌田慧氏 (ルポライター)は、12月27日東京新聞「本音のコラム」で述べられています。

 辛いいじめに会いながらも、生き続けてくれている中学生のためにも、政府には支援ではなく、償いをさせなければなりません。

 加害者である国に、原発事故被害者を切り捨てさせないために。

1月1日「2017年、後に悔やまなくてもよいように」

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 謹賀新年
本年も昨年同様よろしくお願いします
 

 昨年も、暴走する安倍政権と対峙する闘いと連帯し続け、昭和南海地震から70年目の年に熊本・大分地震、鳥取中部地震や福島県沖の地震をはじめとした地震の頻発に対して備えの加速化を県政施策や地域で取り組み続けてきました。

 本年も、それらの課題と向き合うことの取り組みを重ねていきたいと思います。

 できるだけ多くの仲間や地域の住民とともに。

 今、この社会は、傍観者でいられる時ではなくなっています。

 傍観者でいたら、どのようになったか。

 ナチスのもとで、本当に声をあげなければならなくなっても、彼のために声をあげてくれる人はだれもいなかったということをドイツの神学者、ルター派の牧師フリードリッヒ・マルティン・ニーメラーの詩で次のように諭しています。

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから
彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから
そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

 このようなことにならないために、怒りの声、ともに動き出す声をあげ続けたい。

12月31日「24万9千字に綴った怒り、教訓、反省、成果を新しい年につなげたい」

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 いよいよ2016年も終わりを迎えました。

 相変わらず「息を吐くように嘘をつく」安倍政権の暴走ぶりばかりの目立った2016年。

 今年を象徴する漢字一文字は「金」ではなく、私なら「強」を選ぶことになるだろうと思います。

 何よりも安倍政権が繰り返した「強行」国会運営や、「強い国を目指したい」かのような安保外交姿勢など「強がり安倍政権」が跋扈した2016年を改めて、総括し、新たな変革の年を迎えたいと思っています。

 毎年、年末には一年間「今日この頃」に記してきたことの見出しだけを抜粋して振り返っていますが、過去に最も多かった2010年の32万字には及びませんが、今年は文章全体では24万9千字となりました。

 その時々に感じた怒りや、教訓、成果、告知などが多いかと思いますが、来年はもっと「喜び」や「幸せ」などがテーマとなるような年にしたいものです。

12月30日「健康でこそ」
12月29日「沖縄県民、アジアの諸国民との和解こそ」
12月27日「発生を防げる火災への備えを怠りなく」
12月26日「仕事のために、不幸になったり、命を落としてはいけない」
12月24日「改めて辺野古新基地建設反対、欠陥機オスプレイ撤去の闘いを」
12月23日「12月定例会閉会、県政課題は引き続き注視」
12月21日「昭和南海地震から70年を節目に、さらに粘り強く」
12月20日「県警の身内をかばう『隠蔽体質』は変わらないのか」
12月19日「学校ぐるみ、地域ぐるみで『命を守る』ために」
12月17日「明日はまるごと一日『防災三昧』」
12月16日「直ちに米軍機低空飛行訓練中止、訓練区域撤去、オスプレイ配備撤回を求める」
12月15日「仲間の早すぎる逝去」
12月14日「県知事は県民安全・安心を守る姿勢こそ」
12月13日「『政務活動費の前払い』は早急に見直しを」
12月12日「『駆けつけ警護』で危険にさらされる自衛隊員の命とこの国の非戦姿勢」
12月11日「交通安全運動期間中に事務所横交差点で衝突事故」
12月9日「12月定例会開会」
12月8日「安倍首相の『謝罪なき慰霊』の狙いは」
12月7日「『息を吐くようにウソをつく』自民党を許すのか」
12月5日「『怒れるアナウンサー』の言葉に学んで」
12月4日「少子化だけで自治体は消滅しない」
12月3日「知事と県政要望で意見交換」
12月2日「これでも『カジノ法案』を通すのか」
12月1日「加害者にも被害者にもならないためにも、交通安全意識の徹底を」
11月30日「もしも、自民党改憲草案が実現したら」
11月29日「昭和小『ひまわり学級収穫祭』で感じる多様な学び」
11月28日「多様な生き方を認め、けして追いつめないように」
11月27日「市民の関心は防災施策、求めるだけでなく主体的に」
11月25日「『年金カット法案』は『下流老人急増法案』であり、許せない」
11月24日「『県政かわら版』をお届けに」
11月23日「風化どころか、余震への備えに教訓活かし警戒を」
11月22日「災害と向き会い続けるために」
11月19日「鳥羽市、三重県、和束町に学ぶ」
11月15日「五島先生ともに闘い続けましょう 合掌」
11月12日「『あたらしい憲法草案のはなし』で読む自民党改憲草案の本音」
11月10日「新しい米国は、格差拡大の犠牲者を救えるか」
11月8日「「下知地区防災計画へとさらに広く、深く」
11月8日「「鬼十則」の企業風土、『働かされ方』を変えるのは労働者、労働組合の闘い」
11月7日「『子ども虐待』の支援で、予防を」
11月6日「フードバンクで食品ロスと食の支援を考える」
11月4日「地域で顔の見える関係づくりを」
11月3日「憲法公布から70年目の危機感を踏まえて」
11月2日「アメリカも批准できないTPP」
11月1日「TPP反対の闘いも正念場」
10月31日「国民も知る『安倍政権の危険性』」
10月30日「被災者支援のありかたが人権尊重第一に多様化」
10月29日「このままTPP協定を承認させないために」
10月27日「『大川小教訓』を学校と地域はともに学ぼう」
10月26日「『不器用な子どもたち』が輝くために」
10月25日「『タウンモビリティ』のさらなる可能性」
10月24日「『命を守る』ための地域防災とマンション防災はたゆみなく続く」
10月23日「学ぶ機会の連続で」
10月21日「余りに酷い沖縄への差別構造」
10月20日「TPP協定批准反対の民意も『強行採決』で踏みにじるのか」
10月19日「伊方原発再稼働の安全性に再質問」
10月17日「『脱原発』という民意を政権と原子力ムラは真摯に受け止めよ」
10月16日「『社会的弱者』を『災害弱者』にしないために」
10月15日「津波避難ビルとしての公営住宅の優位性」
10月14日「本会議質問と答弁内容はこちらから」
10月13日「災害時に欠かせない口腔衛生を学ぼう」
10月12日「原発推進論者が言ってんの、みーんなウソ。だまされんなよ」
10月11日「防災・減災の取り組みにおとなも子どももない」
10月10日「高松にも到達した阿蘇火山灰が、伊方原発事故の放射能汚染だったら」
10月8日「命まで懸けてする仕事はない」
10月7日「『議員の厚生年金加入』意見書で、信頼失わぬよう」
10月6日「突風被害の恐ろしさが身近に」
10月5日「納得できない答弁多し」
10月3日「いよいよ明日議会質問」
10月1日「『地区防災計画』づくりで『共助』をさらに大きく」
9月29日「9月定例会開会で、緊張感」
9月27日「『食の貧困』支援拡充を」
9月26日「四国新幹線そんなに必要ですか?」
9月25日「新たな価値と豊かさを探す『あるモノ探し』を地域地域で」
9月24日「政務活動費の抜本的見直しで、不適正使用の根を断ち切れ」
9月23日「災害から命を守るための視点は共通を実感」
9月20日「『ペット同行避難』の課題を飼育者と受け入れ側での共有を」
9月19日「一年たっても憲法違反のままの戦争法は廃止せよ」
9月18日「改めて政務活動費の不正出来ない仕組みを」
9月17日「おばちゃん全体の底上げとオッサン政治に愛と突っ込みを」
9月16日「災害時要配慮者の避難の障害となる課題山積」
9月14日「米軍と一体のやりたい放題が横行」
9月13日「議会準備中にひしめく地域防災のとりくみ」
9月12日「今の被災地復興に学ぶ『事前復興』の重要性」
9月11日「『ショック・ドクトリン』の本質を見抜き、暴力と憎悪の連鎖を断ちきる」
9月10日「こんな状況を放置してよいのか」
9月9日「『アンダーコントロール』の困難性を認めて、汚染水対策・廃炉と向き合うべき」
9月8日「『過労死ラインを超える残業』って、『命より大切な仕事』って何ですか?」
9月7日「『地区防災計画』ジレンマに陥らないための行政と住民の関係性を追求して」
9月5日「原発事故からの避難の不確実さ」
9月4日「ゼロにできない被災後の困難と向き合うための知識を学ぶ重要性」
9月3日「認知6割程度の長期浸水被害、繰り返しの揺れでどうなるか」
9月2日「NHK討論番組で原発政策批判」
9月1日「あなたも私も誰でも参加できる『シェイクアウト訓練』を」
8月31日「高知も再生可能エネルギーへの本気度を」
8月29日「『響きあう子育て』で、児童虐待予防を」
8月28日「『防災カフェ』で率直な質問が新たな気づきへ」
8月27日「映画『きみはいい子』上映運動から学ぶこと」
8月26日「児童虐待を予防するために」
8月25日「さらに顔の見える関係で、コミュニティー防災力の向上を」
8月24日「自然と謙虚に向き合えば原発再稼働はありえない」
8月23日「熊本の今に学ぶ」
8月22日「地方自治、地域の再生、貧困の克服、平和と民主主義の確立へ地方から声を」
8月17日「地域の防災交流を広報紙で支援」
8月16日「生活困窮者支援で当事者と寄り添うために」
8月15日「『国策』ということの恐ろしさを改めて考えさせられる満蒙開拓」
8月13日「再稼働伊方原発の再停止へ粘り強く」
8月11日「再稼働直前に『県原子力災害避難等実施計画』と県民への回答」
8月9日「8.12伊方原発再稼働阻止ゲート前行動へ」
8月8日「首相夫人の高江訪問の真の狙いは」
8月7日「土佐センチュリーライド盛況、サイクリストが土佐路を満喫」
8月5日「『教訓』を日々生かすために」
8月3日「避難計画の実効性が検証されない限り、再稼働は認めるべきでない」
8月2日「『自尊感情』を育み、一人の子どもも粗末にしない」
8月1日「女性の政治参画へ本気の議論が」
7月31日「ムダに競争を煽られるのではなく、地方のことは地方で決めよう」
7月30日「『高知市コンビニ過当競争』が我が家の周辺でも」
7月28日「高知大学『橋人』が沖縄と向き合う真摯な姿勢に学ぶ」
7月27日「避難計画で原発をやめたアメリカ、それでも伊方は再稼働を許すのか」
7月26日「介護高齢者・家族が不安なく暮らすための生活・制度の実現へ」
7月25日「改めて伊方原発再稼働を許さない」
7月24日「子どもの命を災害から守るため、3.11の教訓を自分事として、教育に活かす」
7月21日「東日本大震災の被災学校の課題に学びに」
7月19日「伊方原発再稼働準備中に事故、再稼働断念へと追い込もう」
7月17日「減災へはやはり人づくりで備え」
7月16日「まともに地方自治の本旨にのっとった都政の実現を」
7月15日「何としても『緊急事態条項』許さぬために」
7月14日「『国策のためには、県民の意思を容赦しない』政府と闘い続ける」
7月12日「防災・減災への人づくりが、防災にも強い街に」
7月11日「安倍首相、早くも憲法まるごと改悪の本音を吐露」
7月10日「憲法改悪・生活破壊への2/3を許さないために、投票所へ」
7月9日「私たちの力で、アベ政治の暴走を止めることができるのです」
7月8日「アベノミクスの進む先には国民生活破壊そして憲法改悪が」
7月7日「改憲勢力2/3を許さない闘いで『大西そう』勝利へ」
7月6日「まだ迷っている4割の方に『大西そう・反自民』をはたらきかけ、改憲に踏み込ませない」
7月4日「大西そうで『一票には変える力がある』ことを実感しよう」
7月3日「アベノミクス、もう『この道はありえない』」
7月2日「年金積立金『運用損失隠し』も選挙対策か」
7月1日「『政務活動費』で県政への政策提言を」
6月30日「『下知地区防災計画』を、多様な意見で深堀へ」
6月28日「コミュニティ形成で、防災にも強いマンションに」
6月27日「『苦境の林業』と向き合うために」
6月25日「EU離脱に便乗する国民へのしわ寄せ政治を許さないために」
6月24日「人と人 地域と地域の結びつきで防災力の向上へ」
6月23日「アベ本音隠蔽選挙に勝利し、暴走政治に歯止めを」
6月21日「40年超原発の稼働延長で、福島原発事故の教訓を踏みにじる」
6月20日「沖縄に対する『第二の加害者』にならないために」
6月19日「野党共同正義の弁護士大西そうさんを国政へ」
6月17日「伊方原発再稼働、四電の言い分だけで、安心は得られない」
6月16日「都知事辞職で疑惑解明を諦めないこと」
6月15日「南海トラフ地震対策議論『喉元過ぎれば』とならぬよう」
6月14日「危険性丸出しの自民党代表質問」
6月11日「『共に生きる社会は、共に学ぶ学校から』そんな社会、学校づくりを」
6月10日「『困り感』のある子どもや家庭を支える”支縁”をうむ人権のまちづくり」
6月9日「桝添都知事の『公私混同』騒動の影で『口利き賄賂』の甘利前経済再生相復帰」
6月8日「これからはバリアフリー観光をめざすべき」
6月7日「安倍政権は、沖縄の民意を今度こそ真摯に受け止めよ」
6月6日「防災・減災を我が事とするために」
6月3日「地方創生・地域の力は『人財づくり』『地域みがき』」
6月2日「アベの二枚舌に騙されない」
6月1日「やはり緊急事態条項は憲法に必要ない」
5月31日「認知症でも普通に暮らせる制度と地域に」
5月30日「アベ政治にこれ以上騙されないぞ!SO頑張るしかない!!」
5月29日「誰が落とした、世界を変えた『ピカは人が落とさにゃ落ちてこん』」
5月27日「下知減災の取り組みが新潟でも情報発信」
5月26日「『緩和、回復、変革』が求められる事後の災害対応」
5月25日「地域で築こう顔の見える関係づくり」
5月24日「6.19に沖縄と連帯して高知からも抗議する」
5月23日「緊急事態条項は憲法に必要ない」
5月22日「憲法に緊急事態条項は不要」
5月21日「許されざる沖縄米軍人・軍属の犯罪、基地撤去しかない」
5月18日「高知だからこそ災害をダシにした憲法改悪は許さない」
5月17日「被災地の復興へ人間復興の『共同提言』活かそう」
5月16日「復帰44年に平和憲法への復帰、自治の確立を決意」
5月15日「大津田辺島から誓う不戦・平和」
5月14日「揺れへの備え、耐震性の確保から」
5月12日「高知の商工農林水産をもっと元気に」
5月11日「大西聡と取り戻そう立憲・平和・共生社会」
5月10日「日本記者クラブ南海トラフ地震対策取材団との意見交換で新たな気づきも」
5月9日「『沈まぬ太陽』第2幕と向き合うために」
5月7日「県政かわら版配布準備中」
5月6日「東日本大震災の自宅避難者支援の反省は生かされるか」
5月5日「子どもの貧困解消で子どもの夢・希望・安心をはぐくみたい」
5月4日「憲法の立憲民主平和主義に反する戦争法廃止へ」
5月3日「講談で学ぶ『核の悲劇』『平和の尊さ』」
5月2日「明日は、今までにない平和憲法の危機について考えよう」
5月1日「改めて住宅耐震化の加速化を」
4月30日「災害時は、「緊急事態条項」でなく、自治体にこそ権限を与え、被災者目線の法制度を」
4月29日「HOTARUプロジェクト津波避難誘導灯への協力拡大が増設加速化へ」
4月28日「九州新幹線脱線に見る『安全文化のレベルの低さ』」
4月27日「大西聡予定候補を先頭に戦争法廃止、アベ政治を許さない闘いへ野党共闘議員宣伝行動」
4月26日「チェルノブイリから30年、フクシマから5年『中央構造線に火が点いた-原発あぶない』」
4月24日「若者との座談会で、『18歳選挙権』の貴重な御意見頂く」
4月23日「『亡災』で稼働・再稼働を続けるのか」
4月22日「『三重防護』だけに頼らない防災意識と行動の統一を」
4月20日「改めて、3.11、福島原発事故を忘れず、学べ」
4月19日「『惨事便乗型改憲』の緊急事態条項の本質を学びましょう」
4月18日「住まい、つながり、生活再建と災害復興、熊本地震にも生かせるように」
4月17日「熊本地震震源の広がりに警戒を強めて」
4月15日「熊本で震度7、備えの重要性日増しに強まる」
4月14日「子どもの貧困格差は拡大、問われる貧困対策の本気度」
4月13日「交通安全街頭指導は、あらゆる地域の見守り」
4月11日「フクシマから学ぶための『検証』を放置させないために」
4月9日「南海トラフ地震を『いのぐ』ための新年度の取り組み協議でスタート」
4月7日「司法は原子力ムラの恫喝に屈するのか」
4月6日「戦争法廃止を求める『2000万人署名』にご協力を」
4月5日「新年度の常任委員会活動がスタート」
4月3日「拉致被害者を見殺しにしないために」
4月1日「自殺生徒と本当に向き合ったのか」
3月31日「防災担当相は緊急事態条項の災害時不要の見解示す」
3月30日「中国帰国者への生活支援にさえ『費用対効果』が迫られるのか」
3月29日「戦争法施行で、平和憲法を諦めない」
3月28日「子どもたちが防災・減災の担い手になるかどうかはおとなにかかっている」
3月27日「若者が自分事として政治を考えている」
3月26日「地域公共交通の新たな価値創造を」
3月24日「年度末も調査を続けます」
3月23日「子ともたちが人らしく生きることを奪い、夢の芽を摘む『虐待』は許せない」
3月21日「緊急事態条項の危険性をナチスドイツに学ぶ」
3月20日「安倍政権に蔓延るヒュブリス・シンドローム」
3月18日「定例議会も閉会へ」
3月17日「引き続く行動と学びで怒りの確認を」
3月16日「改めて『むすび塾』に学び、県下に『いのぐ』力を」
3月15日「人間でありたいなら」
3月14日「2月定例会常任委員会審査も終盤へ」
3月13日「『地区防災計画』が下知地区のブランドになるように」
3月11日「3.11をなかったことにしてはいけない」
3月10日「5年目の3.11を前に学び、生かしたい」
3月9日「予算委閉会一問一答は本会議で」
3月8日「予算委時間切れで残念なやりとりに」
3月6日「今日も下知地区のどこかは防災訓練」
3月5日「予算委員会質問準備の合間は防災訓練巡り」
3月4日「オール高知徳島の闘いで戦争法廃止へ」
3月3日「DVシェルター支援など人に優しい高知県に」
3月2日「知事改めて『憲法に緊急事態条項の必要性』に言及」
3月1日「県民に寄り添う質問戦を」
2月29日「復興の遅れ、縮む街」
2月28日「多様な『地区防災計画』づくりがまちづくりにも」
2月26日「兵庫で『地域防災の実践、地区防災計画』について考えてきます」
2月25日「新電力大手撤退で電力自由化に水をさすことのないよう」
2月23日「『きみはいい子』と抱きしめられたい」
2月22日「県民の関心課題を聞かせて頂きました」
2月21日「5年目の被災地から『事前復興』を学ぶ」
2月19日「繰り返すが、憲法に『緊急事態条項』は不要」
2月18日「2月定例会に向けて予算議案などが明らかに」
2月17日「遠隔教育を合理化手法でなく、魅力化につなげて」
2月15日「週末の会議準備で慌ただしく」
2月14日「龍馬マラソン2016の応援へ地域の工夫」
2月12日「反自民の「オール高知」の闘いで、反撃を」
2月10日「高市総務相の電波停止発言の危険性」
2月7日「やっぱり憲法に緊急事態条項は必要ない」
2月6日「東日本大震災から5年目に『事前復興』を考える」
2月4日「我がマンション防災がNHK高知で特集」
2月3日「帰りたくても帰れない町」
2月2日「すべての『個性が尊重』されてこそ」
1月31日「身につまされる『復興の現実』に学ぶ」
1月30日「まもなくお届けします『県政かわら版50号』」
1月29日「安倍首相は甘利氏辞任で責任を果たしていない」
1月28日「原発再稼働は無理のごり押し」
1月27日「事前復興計画で『幸せになる物語』を下知に描く」
1月25日「日頃の訓練は嘘をつかない」
1月23日「『震災復旧談合』で被災者・被災地が再度被害に」
1月22日「週末から月末へと続く防災・減災三昧」
1月21日「被災者の声から『防災を自分ごと』に」
1月19日「『激安・格安』の犠牲をこれ以上出すな」
1月18日「『多様性』に学び合い、認め合う学校、地域、社会に」
1月17日「いまだ『復興途上』の課題と向き合うことこそ」
1月16日「金の多寡で命・暮らしを守る節約を強いられる高齢者」
1月15日「しっかりと『高齢者の孤立と貧困』に向き合うために」
1月14日「事前の備えに『復興知』を生かしてこそ」
1月11日「『復興知』を未来につなぐために学ぶ」
1月10日「『改憲の初手?緊急事態条項』のまやかしを見抜こう」
1月7日「県内交通事故死亡者数減るも、気を緩めず安全運転で」
1月6日「子どもが主体の教育へ」
1月4日「私たちが『いのぐ』のは地震だけでない」
1月3日「闘志を燃やして課題に取り組めば活路は自ずと開けてくる」
1月1日「自然災害と『安倍政権』という人災でこの国を壊させない年に」


12月30日「健康でこそ」

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 仕事納め以降、来年当初からの発表資料の作成や、溜まった仕事、事務所の片づけなどに専念する予定でしたが、家族の体調に異変があり、その対応に追われています。

 母が、自室で転倒して以降、痛みがひどく、病院での受診後、病院のベッドで年を越すことになりました。

 その、世話などをしているうちに配偶者が発熱し、寝込んでしまいました。

 私は、病院で母の様子を見たり、自宅での配偶者の様子を見たり、今年最後のゴミ出しにと追われています。

 今朝の未明には、東京で働いている息子が帰ってきて、配偶者のことは息子に頼んで、出てきました。

 事務所前の公園にはおだやかな朝陽が、あたっています。

 ベンチでは、ひなたぼっこをする高齢者の方が語らいあっています。

 今年も、大切な仲間や先輩を病気のために失ったり、闘病の報が入ってきました。

 本当に健康の大切さを実感する、年の暮れとなっています。

 少しの時間、事務所で仕事をして、母の様子をみるため病院に出かけます。

12月29日「沖縄県民、アジアの諸国民との和解こそ」

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 安倍首相が、真珠湾を訪問し語ったことは、謝罪や反省、歴史認識もなく、あまりに空疎な言葉の羅列でしかなかったように思えてなりませんでした。

 「和解の力」などと言うが、誰もがアメリカとの和解だけでいいのか、アジア諸国との和解はどうするのかと問いたくなるだろうと思います。

 今朝の朝日新聞二面「考論」に京都精華大専任講師・白井聡氏のコメントはそのことを指摘しています。

 -引用-
 首相は「真珠湾を和解の象徴に」と呼びかけたが、日本は米国とだけ戦ったのではない。例えば中国・南京を訪れ、和解の象徴にするつもりはあるのか。アジア諸国との包括的和解に本気で取り組む気があるのか、と問いたい。
 そうした誠意がないのなら、米国と親密であるとアピールして、国際的な存在感を高めるという戦後の日本のあり方と変わらない。
 武器輸出に前のめりとなり、国連の「核兵器禁止条約」の交渉開始決議に反対するといった言動も、「不戦の誓い」と矛盾する。日米同盟は深化しているのではなく、安倍政権が米国にすがりついているのが実情ではないか。-引用ここまで-

 真珠湾攻撃だけではなく、日米のみならずアジア太平洋地域の国々に甚大な犠牲をもたらした先の戦争をどう振り返り、どう歴史に位置づけるか、そういったことにはまったく触れられていません。

 戦後70年の節目の昨年4月、米議会上下両院合同会議の演説での「痛切な反省」や、同8月の安倍談話には盛り込まれていた「侵略」「心からのおわび」といった言葉は、当然使われてしかるべきだが、ここにきて安倍首相はもはや未来だけが大事で、反省など繰り返す必要はないとでも言わんばかりの姿勢なのかと思わざるをえません。

 和解の力をそれほど強調したいのなら、まず国内の沖縄県民とこそ和解し、隣人のアジアの人々と和解することこそが、安倍首相には求められているはずではないかと考えます。




12月27日「発生を防げる火災への備えを怠りなく」

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 今年は4月の熊本大地震を皮切りに、鳥取中部地震や福島県沖の地震をはじめとした地震の頻発、連続した台風災害、高知では改めて竜巻災害を実感させられたりと自然災害と向き合う姿勢が問われた年となりました。

 そして、年の瀬に、200人以上が焼け出された22日発生の新潟県糸魚川市の大火で、防げるはずの火災への備えを突きつけられました。

 本来、出火原因を除去することと、初期消火で火災発生は抑止できるはずだか、ちょっとした気の緩みや点検の怠りで、大火に繋がることを痛感させられた火災であったように思われます。

 「火を使っている際は、絶対にその場を離れてはいけない。もし、その場を離れる必要がある際は必ず火を消そう。」というのは、極めて当たり前のことだが、今回は、それを怠ったための出火だと言われています。

 また、熊本市役所の建物内で、18日に火災が発生したことの原因は、漏電などの電気によるトラブルが出火原因と見られ、トラッキング現象によって火事になった可能性もあると言われており、これも日頃のコンセント周りの掃除をきちんとしておくことで防げるのですから、いかに日頃のちょっとした備えと注意が必要かと言うことが明らかになっています。

 改めてお互い注意しあいたいものです。

 さらに、今回のあれだけの大火で、死者を一人も出さなかった背景として、自宅内や事務所内にあった防災行政無線の受信機が発する警告音で火災発生を察知した住民が、隣近所に声をかけ、助け合いながら避難していたということで、防災行政無線の定着や地域の強い結びつきが、人的被害が大きくなるのをくい止めたと言われています。

 地域の強い絆が、災害から命を守ったことを明らかにしていることを、今後ともの教訓としていきたいものです。

12月26日「仕事のために、不幸になったり、命を落としてはいけない」

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  広告大手電通の社員で1年前に過労自殺した高橋まつりさんの命日である昨日を前に、23日にその電通が今年度のブラック企業大賞に決定しました。

 歴代のブラック企業大賞の受賞企業は「セブン-イレブン・ジャパン」、「ヤマダ電機」、「ワタミフードサービス」、「東京電力」となっています。

 どの企業をとっても、働く者の命すら奪う働かせ方をしてきた企業風土ではないかと思うのですが、どれだけ改まってきたでしょうか。

 昨日の高橋まつりさんの命日にあわせて、お母さんが手記を公表し、娘の死をきっかけに長時間労働の是正に向けた社会的関心が高まっていることに触れ、日本人の働き方を変えていくために、働く人一人ひとりの意識を変えてほしいと訴えられています。

 その中には、「人は、自分や家族の幸せのために、働いているのだと思います。仕事のために不幸になったり、命を落とすことはあってはなりません。-略-まつりの死は長時間労働が原因であると認定された後になって、会社は、夜10時以降消灯をしているとのことですが、決して見せかけではなく、本当の改革、労働環境の改革を実行してもらいたいと思います。形のうえで制度をつくっても、人間の心が変わらなければ改革は実行できません。」とあります。

 形だけ整えても、本当に長時間労働をなくすということでなければ、長時間労働が水面下に隠れてしまうだけで、根本的な解消にはならないでしょう。

 社会の仕組みや労働のあり方を徹底して働く者中心の暮らし、生き方へと変えていくことが求められているのではないでしょうか

12月24日「改めて辺野古新基地建設反対、欠陥機オスプレイ撤去の闘いを」

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 22日、オール沖縄の県民は、「オスプレイの墜落の不安が現実になった」墜落事故の原因が究明されていないにもかかわらず、事故からわずか6日後に飛行訓練を再開した米軍と、それを容認した日本政府への怒りが頂点に達している中で、「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」を開催しました。

 その一方で、政府は「北部訓練場返還式・祝賀会」を開催し、、辺野古の埋め立て工事につなげる狙いもある北部訓練場の約半分(4000ha)の返還を強調することによって負担軽減が着実に進んでいることをアピールしました。

 しかし、米CNNテレビ(電子版)は「日米両政府は戦後最大規模の返還と強調するが、沖縄にある米軍専用施設の74%が71%となったにすぎない」と指摘し、多くの県民の「オスプレイ用のヘリパッドが建設されたため、不要になったものを返したにすぎない」との怒りの声は高まっています。

 米海兵隊は、アジア太平洋地域における戦略や基地運用計画をまとめた「戦略展望2025」の中で、北部訓練場について、「最大で51%の使用不可能な土地を返還し、新たな施設を設け、土地の最大限の活用が可能になる」と本音を記しています。

 まさに、北部訓練場は、全面返還でない限りは安心して暮らせないものであり、ヘリパッド新規建設によって、オスプレイの飛行回数は年間2520回にものぼるのであって、高江の住民にとってこのようなかたちでの土地返還は、負担軽減どころか負担増でしかなく、今度の返還式典は、返還という名のもとのオスプレイパッド完成祝賀会に過ぎません。

 そんな会は、欠席して、「重大事故を起こしたオスプレイの着陸帯を造り、返還式典を強行した政府には、県民に寄りそう姿勢がまったく感じられない」と批判し、「辺野古の新基地は絶対に造らせない、オスプレイの配備撤回の公約実現に向け、不退転の決意で取りくむ」と決意を新たにした翁長知事の姿勢こそ県民に寄り添う知事の姿だと言えます。

 政府のやり方は、憲法で保障された地方自治を抹殺する暴挙に他ならず、沖縄の民意を踏みにじることになる暴挙を繰り返すことになります。

 民主主義、立憲主義に対する正面からの否定と私たちは闘い続けなければならないことを決意しなければなりません。

12月23日「12月定例会閉会、県政課題は引き続き注視」

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 高知県の12月定例議会は、昨日、県の基幹産業である農業など一次産業の活性化に向け、農業施設を整備する費用などを盛り込んだ109億円余りの一般会計の補正予算案などを知事提出23議案を全会一致、または賛成多数で可決し、閉会しました。

 須崎市の浦ノ内湾を海洋スポーツ拠点として整備するための測量費用などとして計上された800万円については、須崎市での合意形成を先取りする拙速さを批判した修正案が提出されましたが、少数否決となりました。

 また、「高知県立中学校、高等学校及び特別支援学校設置条例の一部を改正する条例議案」では、生徒の減少が続く中、新たな教育環境を確保するため、高知市及び須崎市において、二つの統合校の設置を決定し、校名取り扱いについては、統合する学校の関係者や県民の意見を聴取しつつ、校名検討委員会からの報告を受け、教育委員会において、「高知国際中学校・高等学校」と「須崎総合高等学校」とするものでありましたが、審議過程でも様々な意見があり反対討論もされました。

 私も、議論当初において高知市内の統合における新たな学校のめざす国際バカロレアプログラムが、県民が望むものなのか、また、統合することによる進学の選択肢が少なくなることなどにおいて望ましいものではないことを述べてきただけに、決して積極的に賛成できるものではありませんでした。

 しかし、これまでの議論過程で出された子どもたちが進学してよかったと感じられる全人的な教育内容の拡充が図られることを期待するとともに、課題が出てきた場合には、チェックをしていくために注視していくこと、さらに、これまでにも進んできた過程があることなどを踏まえて賛成しました。

 私も審議に加わった商工農林水産委員会で「高知県自然保護基金条例の一部を改正する条例議案」については、高知県自然保護基金条例に、優れた自然の保護及び利用の増進のために必要があると認めるときは、基金で取得した土地を無償譲渡及び取得価格より低い価格で売却できる処分規定を盛り込むものだが、無償譲渡の案件が具体的に審議される場合には、処分にあたっては自然保護や土地利用の公益性等から判断することの明確な考え方や判断基準を定めた上で、結論を出すことが確認されました。

 議員提出議案の意見書は、「受動喫煙防止対策の強化に関する意見書」「ヒートポンプ給湯機の低周波音による健康被害の対策向上に係る意見書」「安定的な森林整備予算の確保を求める意見書」「大規模太陽光発電所の開発に係る法整備を求める意見書」「安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書」は可決されたものの、私たち県民の会も賛成した「高齢者の医療・介護保険の負担増に反対する意見書」「新たな任務付与をやめ、南スーダン共和国からの自衛隊の撤退を求める意見書」は残念ながら少数否決となりました。

 いずれにしても、さまざまな県政課題についての議論は、今後のあり方も含めて、チェックし続けなければならないとの思いで、今後も取り組んでいきます。

12月21日「昭和南海地震から70年を節目に、さらに粘り強く」

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 今日は、昭和南海地震から70年ということで、高知新聞では、県内の自主防災組織を対象に行った調査の結果が公表され、「地震新聞」で詳細に報告されています。

 何よりもの課題は「自主防『高齢化が壁』8割」の見出しにあるとおり、住民の高齢化を課題と考えていることが明らかにされています。

 そして、リーダー不足であり、リーダーの高齢化、参加者の固定化ということも共通する課題と言えます。

 しかし、これはけして防災組織の課題だけでなく、地域のさまざまな見守り活動や世話役活動などにも共通していると言えます。

 地域の構成員が若いからといっても、防災活動など地域活動に関心を持って頂けないのであれば、それも組織の課題として「壁」として立ち塞がっているのかもしれません。

 そのような「壁」も、人の壁だとしたら、人との関わりで低くしていくことは可能なのではないでしょうか。

 これは、ほんの小さなことで、このことが、全てに共通しているとも思いませんが、最近自主防災活動や地域のラジオ体操、イベント、訓練などに積極的に参加して下さる赤ちゃん連れの若いご夫婦がいらっしゃいます。

 この方にお話を伺ってみると、独身時代には何の地域活動にも参加したこともなく、特に関心があったわけでもなかったそうですが、結婚して移り住んできた下知地区の私たちのマンションで、3年前に案内のあった下知コミュニティセンターで行われた訓練に参加して、そこでの気づきをきっかけに、子どもさんができても、一緒に参加して下さっているとのことです。

 やはり、粘り強く情報発信をし、しっかりと届けて、参加頂いた方が、また参加してみようという気持ちになるような企画も必要なのかなと感じたところです。

 昨日岩手県の山田・伝津館の語り部菅野和夫さんも仰ってましたが「お祭り、スポーツ大会などのイベントでつながろうとしているところ。自主防災組織があったところは被害が少なかった」という教訓も踏まえて、立ちはだかる「壁」をどのようにして、低くするのか、諦めることなく、粘り強く取り組んでいきたいと思います。

12月20日「県警の身内をかばう『隠蔽体質』は変わらないのか」

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 昨日の県議会でも、批判意見が相次いだ県警本部の警察職員の飲酒運転による懲戒免職の警官名を発表しないという隠蔽体質が改めて、問題となっています。

 県警本部の30代の男性巡査長が11月下旬に飲酒運転し、自損事故を起こした問題で、県警は12月8日、巡査長を道交法違反(酒気帯び運転)容疑で書類送検、同日付で懲戒免職としたが、所属、氏名、年齢を公表しませんでした。

 これまで、匿名発表の理由を「任意捜査事案のため」や「懲戒処分は本人に科した制裁で、高知県警の方針として個人の名前を出して知らしめるという趣旨のものではない」などとしているが、停職以上の職員名を原則公表している知事部局などとの差が際立っています。

 昨日の県議会総務委員会では、上野本部長が知事部局などの対応を承知しながらも「懲戒処分の発表は非違行為を正し、再発を防ぐことが目的だ。実名を出して批判にさらすことが適切かどうか考え、今回は公表しないと判断した」ということだか、その理屈で押し通すならば、全ての公務員にそのような基準をあてはめるべきで、警察職員だけが、そのように扱われると言うことにはならないでしょう。

 しかも、交通違反を取り締まる側の人間ですから、なおさらです。

 私は、これまでも、県警捜査費不適正支出や高知白バイ事件についての真実究明などについて質問もしてきましたし、2009年12月3日には、この「今日このごろ」に「昨日来、高知県警の巡査長が9月、岡山市内でオートバイを運転中の違反で岡山県警の警察官から職務質問を受け、免許証を提示しなかったとして道路交通法違反(免許証不提示)容疑で現行犯逮捕されていたことが報道されています。高知新聞の記事では、「岡山県警から逮捕の連絡を受け、高知県警本部監察課の幹部が同日中に身柄を引き受けに行った。」とあるが、あくまでも休暇中の私事での交通違反の職員を県警幹部が身柄を引き受けに行くというのは、どうも納得がいきません。さらに、岡山県警交通部は「逮捕したかどうかを含めコメントできない」と訳の分からないことを言っているのをみると、身柄引き受けに出向いた県警幹部と岡山県警の間で、何か組織的な処理がされたのではないかと穿った見方をしてしまうのは私だけでしょうか。」と書いたこともあるように、「身内をかばう」という隠蔽体質は、一向に改まっていないのが、警察の本質ではないかと思うところです。

12月19日「学校ぐるみ、地域ぐるみで『命を守る』ために」

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 昨日は、今朝の高知新聞や毎日新聞、読売新聞の各紙でも報道頂いているように、「昭和南海地震から70年12.18下知地区総合防災訓練」を開催しました。

 9時からの第一部は、下知コミセンと津波避難ビルなど地域内の6カ所とトランシーバーで確認しあう「情報伝達訓練」を行い、受信状況の確認を行いました。

 第二部では、9時45分に昭和小学校で、地震発生の想定で、生徒さん、先生方、保護者の皆さんと学校周辺の住民の皆さん方約1200人の参加で、屋上への避難訓練、避難所体験などを行い、6年生の素晴らしい防災学習発表も行われました。

 そして、第三部は14時から、場所を下知コミュニティセンターに移して、避難所開設・運営訓練を要配慮者対応なども盛り込んで行いました。周辺地域の住民約60人ほどに参加頂きました。

 特に、今回は要配慮者支援の対応もコンセプトにしていましたので、90歳を超す方をはじめとした高齢者の方や車椅子で参加された方、障害児の方、乳幼児連れの方々にもご参加頂き、避難所での誘導・受け入れの課題発見にもなりました。

 今回の訓練を通じて、いくつかの成果や課題も明らかになっています。

 例えば、情報伝達訓練については、改めてトランシーバーの必要性を感じて頂いたこと。 学校での訓練において、大人数の場合、屋上までの避難路の確保に時間がかかること。 また、昨日の訓練では、地域から参加した80歳を超えた高齢者が、避難中に気分を悪くしたときに、保護者の皆さんに声かけをしたところ、医師と看護師の方がすぐ名乗り出て、応急対応して下さり、救急車を呼ぶ判断など、事なきをえて、「守った命」を「つなぐ」ことを目の当たりにする場面もありました。

 6年生の生徒たちの防災学習発表は、保護者地域の方にもっと聞いて頂きたい内容であったこと。

 下知コミュニティセンターの訓練では、訓練の目的に対応した地域の人財が参加して下さっていたことや、避難所開設にあたって、実際避難者から、いろいろ反省点の指摘を頂けたこと。

 ほとんど事前打ち合わせもないまま、指示書をみながら、対応されていたチーム長などが、臨機応変な対応ができていたこと。
 などなど、さまざまな気づきがありました。

 また、今回の取り組みにあたって、下知地区の住民が12月18日は「訓練の日」と知らない人はいないようにしようとの心意気で、チラシを配布したり、ポスターを貼りまくったりとの働きかけの担い手が、少しずつでも拡がったこと。

 この間、昭和小の6年生で取り組んで頂いた「地区防災計画・事前復興計画」への意見反映を地域の方にもみて頂いて、その上で、今まで意見交換に参加したことのない方たちが、意見を下さったこと。

 さらに、この日にあわせて、恒例の若松町早朝避難訓練や、近隣の津波避難ビルのマンションに避難してからコミセンの訓練に参加する防災会や夜間の防災資機材使用訓練を行うマンション防災会などもあったこと。

 いずれにしても、このことを通じて、いろんな課題を持ち帰ったり、訓練の必要性を実感したり、今まで以上に顔の見える関係が地域に少しでも拡がればと感じることのできた一日になったように思います。

 昭和小学校、PTA、市役所、下知地区減災連絡会地域住民の皆さんのご協力ありがとうございました。

12月17日「明日はまるごと一日『防災三昧』」

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 明日の「昭和南海地震から70年12.18下知地区総合防災訓練」を控え、打合せ段階で、急遽使用することとなった階段降下用車椅子や救護用担架ベルカの日干しをしたり、情報伝達訓練に参加する防災会にお貸しするトランシーバーの使い方を教えるなど追加の準備でバタバタしています。

 9時からの第一部は、下知コミセンと津波避難ビルの間で「情報伝達訓練」を行います。

 9時45分からの第二部は、昭和小学校で、生徒さん、先生方、保護者の皆さんと学校周辺の住民の皆さんの参加で、避難訓練、避難所体験などを行い、6年生の防災学習発表も行われます。

 14時からの第三部は、下知コミセンでの避難所開設・運営訓練を要配慮者対応なども盛り込んで行うこととなっています。

 この間、下知地区の住民が12月18日は「訓練の日」と知らない人はいないようにしようとの心意気で、チラシを配布したり、ポスターを貼りまくったりとの働きかけの担い手が、少しずつでも拡がったのではないかと思います。

 さらに、この日にあわせて、恒例の若松町早朝避難訓練や、近隣の津波避難ビルのマンションに避難してからコミセンの訓練に参加する防災会や夜間の避難訓練を行うマンション防災会など、明日の下知地区は「防災三昧」です。

 そして、このことを通じて、いろんな課題を持ち帰り、訓練の必要性を実感したり、今まで以上に顔の見える関係が地域にできればと思います。

 たくさんの皆さんのご参加をお待ちしています。

12月16日「直ちに米軍機低空飛行訓練中止、訓練区域撤去、オスプレイ配備撤回を求める」

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 米軍や政府は「不時着」だと言ってましたが、「墜落」としかいいようのない事態であったことが明らかになっています。

 海岸の集落から300メートルほどしか離れていない浅瀬に、オスプレイの大破して機体の残骸が横たわっていて、不時着とは言いようがないでしょう。

 許しがたいのは米軍側の態度です。

 米軍高官は、県の抗議に対し怒りをあらわにし、「抗議書にパイロットへの気遣いがあってもいいのではないか」「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と話したというが、沖縄県民をはじめとして、国民にとっては、恐れていたことが現実となり、怒りや不安を感じることはあっても、何で感謝しなければならないのか。

 抗議に出向いた副知事は、「植民地意識が丸出しで、とんでもない感覚だ」と強調し、政府に対して抗議に出向いた翁長知事も、県民の不安を顧みない発言に「占領軍意識そのものと考えざるを得ない」と強く非難しています。

 さらに13日夜には、別のオスプレイ1機が、普天間飛行場で胴体着陸をしていたことも、14日には、明らかになっています。

 このような状況を受けて、本県議会でも、共産党会派の皆さんとともに「欠陥機オスプレイの日本への配備計画をやめ、米国に配備撤回を強く求めること」も含む「米軍機の相次ぐ墜落、重大事故発生に抗議し、低空飛行訓練の中止、訓練区域の撤去を求める意見書(案)」を提出したところです。

12月15日「仲間の早すぎる逝去」

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 県庁に、同じ年度に入って、ともに労働組合運動に汗を流してきた仲間が急逝しました。

 同期ではありましたが、彼は、高卒で採用されていたので私よりも若く、まだ56歳の早すぎる死です。

 常に、組合員一人ひとりのことを思い、その声を代弁しながら、当局と向き合ってきましたし、組合執行部の方向性などについてもお互い意見を交わすことが多かったですね。

 そして、私たちは彼のことを「画伯」と呼び、組合新聞のさまざまなカットで、世相を風刺し、組合員の思いをカット(写真中央・右は、県職員の若年層が低賃金で親のすねをかじっている実態を訴えたもの)として、掲載してくれて、難しい文章ばかりの組合新聞を、組合員に身近なものとしてくれました。

 私の県政かわら版でもカット(写真左の政務活動費の見直しと号泣県議)をお願いしたこともありました。

 そんな彼が、急性白血病で入院したとの話を聞き、お見舞いに行こうと思ったら、治療が始まったのでだめだと言われ、きっと病魔に打ち勝った彼に会えるとの思いであったが、それは叶いませんでした。

 本当に、悔しくて残念な思いばかりがこみ上げてきます。

 明日は、議会中で、最後のお別れができないので、お通夜に行ってこようと思います。

 画伯がいくらでも題材にできそうな、この酷い社会を正していくのが、遺された私たちの使命ではないかと思っています。

    合掌

12月14日「県知事は県民安全・安心を守る姿勢こそ」

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 尾崎知事は、昨日の定例県議会で、今月7日、高知県の沖合でアメリカ軍の戦闘機が墜落した事故について、「今回の事故は、県民や漁業者の不安を増幅させ誠に遺憾だと言わざるをえない」と述べました。

 また、知事は、「本県及び近隣の海域における墜落事故は今回で3回目だ」と強調し、国に対しては「事故原因の究明や再発防止策が講じられるまで、高知県上空を含むオレンジル-ト上の低空飛行訓練の中止を米側に申し入れるよう要請している。」と述べ、「県民生活に重大な影響を及ぼしかねない事案なので、米軍がどのよろに原因を究明し、さらに再発の防止に取り組んでいるのか、防衛、外務両省からの情報収集などに努める。」とも述べました。

 しかし、今回事故が起きたリマ空域以外にも訓練区域が拡大されているだけに、県民・漁民の事故への不安は増大する中で、「オレンジルート」と土佐湾沖での訓練の中止を国に求めるべきとしたことについて、知事は「住家の上でもあるオレンジルートでの低空飛行訓練の中止は要請するが、安全保障環境に及ぼす危険性を考えた上で冷静に対応しなければならず、一律に全ての訓練を中止すべきだとは考えていない」と、県民の思いとは乖離した姿勢を示されました。

 そんな矢先、沖縄県うるま市沖では、かねてから欠陥機との指摘のある米軍輸送機オスプレイが不時着するという国内初の重大事故を起こしました。

 これが海上の事故であったから良かったというものでなく、沖縄県民の不安と怒りはさらに増大させられました。

 この事故も沖縄でのことということではなく、我がこととしてしっかりと目を向けて、県民の安全・安心こそは何をさておいても守る姿勢を高知県知事として、明らかにして欲しいと感じざるをえない、土佐湾沖米軍機墜落事故にかかわるやりとりであったように思えました。

12月13日「『政務活動費の前払い』は早急に見直しを」

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 今朝の朝日新聞2面の「いちからわかる!」は「議員の政務活動費って前払いが多いの?」ということで、不正取得が相次いだ富山市議会での使う前に渡され、余れば返す「前払い」だったことを指摘し、「使い切り」意識の温床だったことが、指摘されています。

 朝日新聞の調査では、全国の都道府県、県庁所在市、政令指定市、中核市、東京23区の計148議会で9割超の140議会が前払いだったとのことです。

 このことは、私も本県議会でも政務活動費のあり方の見直しとして、提起してきましたが、見直されないままに、現在に至っています。

 今回配布した「県政かわら版52号」でも、「政務活動費の見直し」に触れ、「見直し議論の際に、事前支給ではなく、清算請求に見直すことなども取り入れられたら「使い切り意識」も少しは改まるのではないかと考えられますが、そうならなかったことなどは残念です。」と報告させて頂きました。

 いずれ、見直さざるを得ない状況になるのだから、早い内にといつも言っているのですが、切羽詰まらないと踏み込めない体質があるのでしょうか。

 今日から、12月定例会の質問戦に入ります。

 私は、質問機会がありませんが、しっかりと議論に向き合ってきたいと思います。
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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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