FC2ブログ

9月23日「『地区防災計画』で地域防災力の向上とコミュニティ力の強化を」

70868024_1460517304087926_6950818073611862016_n.jpg
 高知市が、「みんなでつくる地区防災計画 おらんくの地域防災、バージョンアップ~今の活動を活かす地区防災計画~」と題し、明日24日午後6時半から講演会を開催します。

 これまでにも何度か話題にさせて頂いた「地区防災計画」ですが、下知地区減災連絡会では、下知地区の地域防災力を向上させるため、平成27年度より3年間かけて内閣府・高知市のモデル事業として、「下知地区防災計画」を策定しました。

 昨年は、この地区防災計画を高知市内の防災会でも策定する動機付けになればと言うことで、講習会が開催されてきましたが、今年も、開催されます。

 下知地区でアドバイザーをしていただいた跡見学園女子大学の鍵屋一先生の講演、後半では、実際に策定に携わって頂いた高知大学の大槻先生、そして私も加えて頂いて、座談会が予定されています。

 いろんな疑問に、お答えしていきたいと思います。

 地域防災力の向上、地域コミュニティ強化に向けた手法についてお互い学びあいましょう。

 皆様お誘い合わせの上、お越しください。

 今日は、パネラー同士での打合せ、明日の夕刻は本番と、なかなか議会質問の作成に専念できません。
スポンサーサイト



9月22日「樋口元福井地裁裁判長が『大飯原発を止めた理由』」

resize1704.jpg
 昨日、ソーレで元福井地裁裁判長樋口英明さんの講演会「私が大飯原発を止めた理由」に参加してきました。

 世界最悪レベルの福島第一原発事故を引き起こした東電旧経営陣の刑事責任を問う強制起訴で、東京地裁が、被告3名を無罪とする不当判決を出した直後の講演会、原発訴訟のあり方について考えさせられました。

 樋口さんのお話で、印象的な部分を紹介しておきます。

▼これまでの原発訴訟で、「原発を止めた」裁判官は樋口さんを含めて2人だけ、稼働容認は18人という数字が、今の司法の原発訴訟との向き合い方を表しているのではないか。

▼裁判官は、過去の判例を読み、そこから「合理性」を導こうとしており、頑迷な先例主義、つじつま合わせの合理性に陥っている。私は大飯原発訴訟に関わった裁判官に、先例は調べるな自分で考えろと言ってきた。

▼今の裁判官が正当な判断ができない理由は「極端な権威主義」「頑迷な先例主義」「リアリティの欠如」「科学者妄信主義」である。

▼新幹線と在来線の事故発生率は在来線が高い。事故発生時の危険性が高いのは新幹線である。だから発生確率を抑えるための策が講じられている。事故被害が大きくなる原発は事故発生確率を抑えるための措置を講じられていない。だから、事故発生確率も高く、被害も大きいのは原発だけである。

▼大飯原発訴訟の際に700ガル以上の地震は、起きないと言われたが、そんなことはありえない。過去に700ガルを超える地震はいくらでもあるし、15㍍を超える津波はいくらでもあることは明らかで、それに備えることは当たり前である。

▼東日本大震災の2933ガル、岩手宮城内陸地震の4022ガルの強さ以上の5115ガルの耐震設計をしているのは、三井フォームの木造家屋である。原発がなぜ、これらより低い700ガルの耐震設計で争われなければならないか。

▼ネルソンマンデラの言葉「裁判とは心の強さが試される闘いであり、道義を守る力と背く力とのぶつかり合いなのだ」を紹介し、「原発裁判はまさにこれそのものだ。」といい、「道義で勝のはあたりまえ、理屈で勝のも当たり前、しかし、そうなっていないので、そうさせる闘い」を展開していくことが求められるとともに、今日の参加者にはその責任、任務があると強調されました。

 なお、会場ではグリーン市民ネットワーク高知の「東電旧経営陣を無罪とした東京地裁判決に対する抗議声明」も配布され、今回判決の不当性を講演内容から確認するとともに、今後の控訴審に向けて、原告団と全国の心ある人々と連帯して、有罪判決を勝ち取るまでともに闘うことが求められる講演会となりました。

9月20日「9.18事変の日を考える集会」

resize1698.jpg
resize1697_201909201442320c3.jpg
resize1696_201909201442345b3.jpg
 二日遅れにはなりましたが、中国帰国者の会で「9.18集会」を開催しました。

 1931年9月18日、中国柳条湖で、関東軍が南満州鉄道の線路を爆破した事件に端を発し、関東軍による満州全土の占領が行われました。

 いわゆる満州事変は、中国では9.18事変と言われますが、この日から日本政府による中国侵略が本格化しました。

 この日を忘れずに、平和を守るために中国帰国者として日中の平和の架け橋になっていこうと確認し合う場になりました。

 最初に、20人近くの参加者全員で、満州事変でふるさとを追われた中国の人たちの気持ちを表した「松花江のほとり」と「ふるさと」を合掌し、開会しました。

 参加者の中から4人の方が、9.18に考える残留孤児として、戦後の混乱期を中国で育ったときから、帰国して苦労されたことや国家賠償訴訟を闘ったときなどについて考えることを報告頂きました。

 また、高知大学や横浜新町小で、学生や生徒たちを相手に体験談を話してきたことなどについても報告されるなど、9.18事変を通じて戦争を繰り返してはならないことを確認し合いました。

 その一日後の昨日9.19が日本にとっては、戦争法を強行成立させた日で、この国の危険な一歩を歩み始めた日であることもきちんと伝えていかなければということも考えさせられる日となっています。

9月19日「尾﨑知事最後の定例会に臨む」

resize1695_20190919083926ce3.jpg
 本日から10月10日までの間、高知県議会9月定例会が開会されます。

 4選不出馬を表明した尾﨑知事が、どのような内容の提案説明を行うのかが、気になります。

 3期目最後の定例会となりますので、これまで取り組んできた「経済の活性化」「日本一の健康長寿県づくり」「教育の充実と子育て支援」「南海トラフ地震対策の抜本強化・加速化」「インフラの充実と有効活用」という五つの基本政策と「中山間対策の充実・強化」「少子化対策の充実・強化」「女性の活躍の場の拡大」という横断的に関わる政策など12年にわたる県政運営の総括と評価についてご本人も述べられるでしょうし、質問者もそれらの総括と今後について質すことになるのではないかと思います。

 私も、10月1日には、午前中に一問一答形式による質問を行うこととなります。

 持ち時間は、答弁時間も含めて40分間ですので、多岐にわたっての質問ができないかもしれませんが、精一杯取り組ませて頂きたいと思っています。

9月18日「被災地の水産加工業の再建に学ぶ中小企業BCP」

resize1692.png
  先日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県で、工場や設備の再建を国や県が支援する「グループ補助金」の交付決定を受けた事業者のうち、昨年度までに51事業者が倒産したことが報道されていました。

 販路喪失や補助金とともに借りた資金返済の本格化で今後、さらに倒産が増えるとの指摘もあり、事業者は再生に向け正念場を迎えていると言われています。

 震災後に再建をめざした被災地の水産加工業の記録映像があることを紹介されて、その記録映画を撮り続けられてきた映像プロデューサーの田中さんとつながり、下知地区減災連絡会で減災講演(上映)会を行うこととなりました。

 映像プロデューサーの田中敦子さんは、「TEAM防災ジャパン」で次のように述べられています。
 「あの津波のニュース映像を見た時にまず思った事は、テレビのドキュメンタリー番組では、真実が伝えることは難しいという思いから、東北被災地の復興記録映画を撮らなければと思いました。被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて「復興」と呼べるのだと思います。被災地の基幹産業は水産加工業です。この水産加工業が、どの様な経緯を経て再建・復興を果すのか、後年の検証資料としても記録を残す必要があると考え、自主制作で記録映画を撮り続けて来ました。そして現在も撮り続けています。」

 下知地区減災連絡会では、SORA1さんのご協力で10月12日(土)午後6時~下知コミュニティセンターで、減災講演会でのDVD上映と田中先生の講演を頂きます。

 震度6~7の強い揺れの後に、3~5㍍の津波浸水が予測され、長期浸水が想定されている下知地区で、自営業を営んでいる方たちが、被災後の生業をどう再建・継続させるのか、常々考えさせられています。

 これも事前復興の取り組みとして計画するもので、今回の学びが、生業再開への備えにつながればとの思いで、開催させて頂きます。

 高知では、はじめての上映会となります、下知地区以外の方々のご参加もお待ちしています。

9月17日「初動遅れを繰り返す安倍政権による『台風15号』被害拡大」

resize1691.jpg
 台風15号の上陸から1週間たった16日、千葉県内の家屋被害が、少なくとも2787戸に上ることが報じられています。

 ただし、館山市や鋸南町など13市町村のデータが未だ含まれておらず、今後さらに増えそうです。

 16日午後の時点で、1万4510戸で断水が続き、計237人が避難生活を強いられ、ピーク時には93万戸が停電していたが、17日午前0時の時点で約7万2千戸が、まだ停電しています。

 台風通過の影響による停電により熱中症とみられる症状を発し、死亡した者も相次いでおり、災害関連死が増えるものと思われます。

 また、15日には通電火災が発生するなど二次被害も出ています。

 この台風により、千葉県内で送電塔2本と電柱84本が倒壊した他、約2000本の電柱が損傷していることが確認されており、東電・金子禎則社長は 「経験したことがない設備の故障状況が重なった。難工事でエリアも広く、見通しが合わなくなってきた」と釈明しているが、昨年の北海道胆振東部地震の際のブラックアウトなど、あまりに、リスク管理の弱い電力会社の本質が明らかになっています。

 しかし、その東電に対して「初動の遅れ」「見通しの甘さ」と言って責任を押しつけていたのが、安倍政権ではなかったのかと言わざるをえません。

 1999年9月30日、茨城県東海村の核燃料加工施設・JCO東海事業所で臨界事故が発生したときに、当時の小渕首相が10月1日予定の内閣改造を延期したことがあったが、安倍首相は関係閣僚会議を開くこともせず、お友達の厚遇に奔走する内閣改造を強行したのです。

 日頃、地区防災計画などで、御指導頂いている室崎益輝・兵庫県立大大学院教授(防災計画学)は「初動の遅れが深刻な被害の長期化をもたらした」と指摘されていますが、安倍政権は、昨年の「赤坂自民亭」問題、および豪雨災害の初動の遅れを、またも繰り返しています。

 安倍政権の危機管理の欠如、国民の安全・生命を守ることを放棄するという愚行を看過することなく、しっかりと批判し、追及しなければ、この政権は国民の安全・生命よりも自らの政権維持だけが優先される政権になってしまいます。

9月16日「『敬老の日』『老人の日』に高齢社会のありかたを考えよう」

resize1688.jpg
 今日は「敬老の日」です。

 「敬老の日」は、1947年に兵庫県の村長たちが提唱した「としよりの日」がはじまりと言われており、もともと「としよりの日」を提唱した兵庫県の野間谷村から、「こどもの日」と「成人の日」があるのに「敬老の日」がないのはおかしいという訴えが繰り返し政府にあり、1966年に今の「敬老の日」が制定され、祝日法で定められた9月の第3月曜日の祝日とされています。

 一方で、15日が「老人の日」だったわけですが、「老人の日」は、老人福祉法で定められた祝日ではない日で、2001年に老人福祉法の改正により、その翌年の9月15日を「老人の日」とし、9月15日から9月21日までの一週間を「老人週間」として定めたとのことです。

 「敬老の日」は、多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う日であり、「老人の日」は、国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、老人に対し、自らの生活の向上に努める意欲を促すため、老人の日および老人週間を設けることとしたものだそうです。

 いずれにしても、総務省が15日発表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は同日時点で前年より32万人多い3588万人、総人口に占める割合は0.3ポイント増の28.4%となっており、いずれも過去最高を更新しています。

 平均寿命(18年)は女性が87.32歳、男性が81.25歳で、高知県の100歳以上の人口は昨年より27人多い716人(男性73人、女性643人)で、10万人当たりの比率では101.42人と過去最多を更新し、7年ぶりに全国トップになりました。

 また、2018年に仕事に就いていた65歳以上は最多の862万人で、就業者全体の12.9%にのぼっていますが、日本生命保険が実施したアンケートで、退職後の生活に不安を感じている人が74.2%に上ったことが分かりました。

 病気にならずに健康でいられるかどうかや、必要な生活費や医療費を賄えるかどうかを気にしている人が多く、「何歳まで働きたいか」との質問には45.9%が65歳以上と答えています。

 退職後に不安を抱えての生活を強いられる高齢社会のあり方を、あらためて考える「敬老の日」「老人の日」を契機に考える「老人週間」となればとの思いです。

 今日は、まもなく90歳になる母がデイサービスから帰ってきたら一緒に敬老カステラなどを食べたいと思います。

9月14日「当たり前の『議会改革』へ、皆さんの後押しを」

resize1686.jpg
resize1687.jpg
 昨日の県議会議会運営委員会では、議会改革について協議がされました。

 県民の会や共産党会派から提起していた交通費などとして定額支給している「費用弁償」の実費支給化や常任委員会のインターネット中継などについて、議論をしてきました。

 これまで同様、常任委員会のインターネット中継では自民党会派や公明党会派が慎重姿勢を崩さず、時間的な公平性や、執行部の答弁が慎重になるとか、パフォーマンスに傾斜するなど、相変わらず慎重姿勢の理由をあげつらうことに終始していました。

 県民の傍聴機会の保障という面では、常任委員会のネット中継は、12都府県で既に導入されています。

 また、傍聴機会の保障のため、議会傍聴における託児サービスについては、実施県でも実績が少ないからとの慎重姿勢の会派もあるなか、「前向きに検討する」なかで具体的な方法が検討されていきそうです。

 長年の懸案課題の費用弁償を実費支給している議会は13県で、前回議会改革を協議した4年前と比べ香川、徳島など4県が増え、2都府県では支給なしとなっております。

 さらに、定額部分が本県より低額なものが19道府県となっており、本県と同様または同程度以上の定額支給形態を取っているのは12県に止まっていることからも、早急な見直しをしなければ、さらに議員優遇の誹りを免れない状況になるのではないかと思います。

 そして、私が求めていた本県の定額支給の実績額と実費支給に近い普通旅費計算で比較した表が提出されたのですが、これでは年間で年間で約1100万円削減が可能となります。

 自民・公明の中でもさらに議論を深めたいとのことなので、一歩前に出られるのではないかと期待していますが、新たな慎重会派もあらわれています。

 しかし、これら議会改革をさらに推進していくためには、県民の皆さんの後押しを必要としますので、ぜひお力添えを宜しくお願いします。

9月12日「安倍『友達在庫一掃・忖度・改憲』政権は認められない」

resize1685.png
 昨日、第四次安倍再改造内閣が発足したが、驚くばかりのメンバーではないでしょうか。

 麻生氏は、森友学園をめぐる決裁文書の改ざんや、事務次官が辞任に追い込まれたセクハラ疑惑を巡り、財務省のトップとして責任を取るべき立場にあったにもかかわらず、続投となっています。

 また、首相の側近でもある萩生田氏は、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」傘下の大学で客員教授を務めていたことがあり、同学園の獣医学部新設では、官房副長官だった萩生田氏が新設条件の修正を指示したメールの存在が指摘されていたにもかかわらず、文部科学相に起用するなど不祥事には歯牙にもかけない首相の側近で固めた「友達在庫一掃・忖度・改憲」内閣と言わざるをえないようなメンバーです。

 一億総活躍担当相として初入閣した衛藤晟一参院議員は、新憲法制定を掲げる保守系の運動団体「日本会議」に中心的に関わってきたメンバーですし、萩生田氏は議員控え室に「教育勅語」を掲げ、「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置き、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」と議長交代まで口にする始末の安倍側近なのです。

 そのようなメンバーで脇を固めつつ、改憲について「困難な挑戦だが、必ずや成し遂げる決意だ」と述べ、今まで以上に改憲姿勢を鮮明にしています。

 新しい政権に、国民本位の政治や政治の信頼を回復することは、困難を極めることだと思うが、何としても、まっとうな政治を取り戻すために頑張っていきたいものです。

9月11日「被災地での研究から事前復興・行政との協働を考える」

resize1682.jpg
resize1684.jpg
resize1679_20190911083513cd1.jpg
resize1683.jpg
 昨日9月10日、下知コミュニュティ・センターに、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科青田良介教授とそこに学ぶ大学院生の古部さん、松原さん、古山さん、金沢さん、南(ナム)さんをお迎えして、下知地区防災計画の取組と事前復興などについて意見交換をさせて頂きました。

▼災害からの復興は街をよみがえらせること、地域再生と言うことを考えたとき、安全・安心の住まい確保という高台移転だけでなく、「雇用」と「教育」の問題は、大きな柱になる。
▼「子育て環境」がどのようになっているのかというのも、転出者を防いだり戻ってくる要件となったり新たな転入者を迎え入れる、そんなことに影響してくる。
▼その意味では、女性目線の復興計画と言うのも大事なことである。地域と学校の連携を考えたとき、今は結構垣根が高いのではないか。学校はコミュニティーの力をもっと借りる中で防災教育や避難所運営などを図っていくことも考えた方が良いのでは。
▼下知がこれまで取り組んできた広域避難を見据えた事前交流や事前復興計画と言うのは行政の支援が受けにくいとしても、行政政策は災害後に、実態に合わせて大きく変わることが多いので、そのための種をまいておく。提言の引き出しを持っておくと言うくらいに考えて、備えておく必要があるのではないか。
▼行政の前提となる領域、市民・地域が迅速に柔軟に動きやすい領域が違っているだけに、行政は、市民・地域を助ける義務があるし、そのためにも平時から協働しておくことの必要性。

 以上のことからも、今、私たちが地区防災計画で取り組んでいる様々な事例から、備えや提言の実践と種まきにつなげていければと改めて考えさせられました。

 また若い大学院生や自治体の職員で大学院で学ばれている方、さらには福島や宮城からの県外避難者を支援されている支援員もしながら学ばれている方や韓国の公務員で学ばれている方の感想や意見は、私たちにとっても随分と参考になりました。
▼若い世代が、防災活動に参加するのに義務となるとしんどい面もある。無理をしないで参加して褒められるそんな地域への貢献の満足度を高めながら参加してもらう。
▼地域には、市役所だけではなく多様なネットワークを知っている人材がいるかどうかで大きく違ってくる。
▼子育て世帯の流出、高齢世帯の帰還ということも考える。「心の復興曲線」と言うことを考えたとき、人と人とのつながりが回復させることになり、災害に強い人を育てる。
▼「命を守る・つなぐ・生活を立ち上げる」のフェイズを具体化するのは、システムよりも人なのか。その人が感動与えるような取りくみになった時、力を発揮する。さらに、大災害になったときのためのグローバルなつながりも必要。
 などの意見を頂きました。

 ある方からは、今の下知ベストテンの取組が、日頃からの地域のレジリエンスを高めているのではないか。とも言ってくださいました。

 「現場で人とつながる。多様な主体・多様な資源をどう活用するか。」と言う青田先生の最後の言葉をしっかりと受け止めて、今後の「種まき」や様々な「提言の引き出し」を持っておきたい、そんなことを感じた4時間でした。

 遠路はるばる高知まで来てくださり、意見交換の中で多くの学びを与えて下さった兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の皆さんに感謝です。

9月10日「『暴力団追放』もわがことに」

resize1677.png
resize1678_20190910082701a2d.jpg
 私たちの住む地域には、暴力団事務所が2カ所もあり、暴力団追放の学習会、さらに集会や事務所に向かっての撤退要請パレードなどを行っており、今年も9月14日の学習会で取組がスタートします。

 昨年の時点では、本県内で14組織、約70人の組員がいる中、高知市内には12組織が存在し、そのうちの2組織が下知地区にあります。

 県内で抗争が起こらないとは限らないとしたら、そんな抗争に地域が巻き込まれては大変です。

 地道ながらも、毎年の積み重ねで、暴力団を排除できるような行動につなげていきたいものです。

 まずは、暴力団の危険性などについて学習会を14日(土)午後6時~下知コミュニティセンターで行い、10月5日(土)午後5時から暴力追放地域安全決起集会・パレードを青柳公園で行いますので、ぜひ地域の皆さんのご参加を御願いします。

 笑顔のまち、災害に「も」強いまち下知をめざす私たちにとって、他人事ではなく、わがこととして取り組みたいものです。

9月8日「『県政かわら版』配布中」

resize1675.jpg
resize1671_2019090818481250a.jpg
 「県政かわら版第60号」については、郵送分を終えて、現在地元の手配り分を配布中ですが、汗だくになります。

 しかし、私だけでは配布し切れませんので、そのような状況の中で、手分けして配布して下さっている支援者の皆さんに感謝です。

 紙面では、五期目に入って、最初の6月定例会での様子や、議会運営委員会で議論中の議会改革の課題報告、県東部の調査状況の報告、「県民の会」メンバーの紹介や私の所属する委員会のことなどを報告させて頂いています。

 9月19日には、9月定例会も開会となります。

 私は、10月1日の一問一答形式の質問戦登壇予定で、そこに向けた準備も急がなければなりません。

 特に、今回は4期目知事選不出馬、国政への転身を決意された尾崎知事との最後の質問戦となりますので、聞き抜かったということのないようにしっかりと質問していきたいと思っているところです。

 皆さんも、御意見のある方は、お寄せ頂けたらと思います。

9月6日「北海道胆振東部地震から1年」

resize1645_20190906121426d71.jpg
resize1670_2019090612142342f.jpg
 昨年、函館市で議会調査中に遭遇した北海道東部胆振地震から一年が経ちました。

 今朝の新聞報道などでは、大規模な土砂崩れなどの犠牲になった死者は44人(うち災害関連死3人)、負傷者は785人にのり、被害が大きかった厚真町、安平町、むかわ町や札幌市などで、少なくとも467世帯1032人が仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされていると報じられています。

 先日、県議会危機管理文化厚生委員会で調査した際にも、建物損壊の被害状況は今でも増えつつあると言うことが言われていましたが、道の被害状況まとめによると、住宅や倉庫などの建物の損壊は3万1457棟で、3月末時点に比べ9238棟増えたとのことです。

 住宅の解体や修理は業者不足などでなかなか追いつかない状況にあるようです。

 一方、道内295万戸が停電したブラックアウトを受け、北海道電力は国や社内の検証結果を踏まえて定めた再発防止策全98項目のうち、今月末までに88項目を完了させる見通しとのことで、先日の調査でも、北海道と本州で電力を融通できる「北本連系線」も増強させているとのことです。 いずれにしても、一年が経過してもなお、復興が遅れれば遅れるほど、被災住民は生活を取り戻し、戻ってこられないことになりかねません。

 国と自治体は一層連携を強化し、一日も早く被災住民の不安を解消しなければなりません。

9月4日「共生のまちづくり、子育て支援、動物愛護の調査に学ぶ」

resize1664_2019090409481575a.jpg
resize1663_20190904094816d18.jpg
resize1665.jpg
resize1639_20190904094819609.jpg
resize1640_20190904094818145.jpg
 今回の危機管理文化厚生委員会が調査した北海道胆振東部地震以外の調査地の報告をしておきます。

【当別町における地域共生のまちづくり】

 27日に、当別町にある社会福祉法人「ゆうゆう」を訪ねました。

 すべての住民が活躍できる共生のまちづくりの取り組みを行われている法人ですが、2011年にオープンしたB型作業所の共生型コミュニティ農園「ペコペコの畑」での取り組みを聞かせて頂きました。

 利用者10名の他従業員、調理師、農福連携職員、生活介護職員などで運営しており、地域の常連客や20名ほどのサポートグループの皆さんに支えられています。

 そこでの調査の後、当別町共生型地域福祉ターミナルを訪ねました。

 もともと理事長の大原裕介さんが、町内にある北海道医療大学に在学中、当別町で生きづらさを感じている方たちを支援したところから始まったそうで、現在では多様なサービスを提供する社会福祉法人となっています。

 大学を有する街において、障害者や高齢者、学生らの様々な取り組みを通じて、多様なつながりができていることを実感できました。

 ここを私たちが訪ねたときには、たくさんの大学生ボランティアや子どもたちが集まっていましたが、地域住民の交流拠点、共生型地域オープンサロンとして、一ヶ月に約1000人の方たちが出入りするとの事でした。

 これからの地域共生のまちづくりの参考になる事例だと思われます。

【札幌市の動物愛護のとりくみ】

 28日は、札幌市役所保健福祉局動物管理センターから札幌における動物愛護管理推進計画に基づいた取り組みの聞き取り調査などを行いました。

 厳冬という自然環境や獣医学部など獣医師養成の大学が道内にあることや動物愛護のボランティア団体など社会資源が高知県とは違っていることから、取りくみの違いもあることを考えさせられました。

 そのような中で、市内にはほぼ野犬は見あたらず、譲渡不適で攻撃性のある犬などについても農家の獣害対策に活用したりして、犬の殺処分はゼロにしてきた。

 今後猫の殺処分ゼロを目指すが、センターで引き取るのは、野良猫の子猫が大半で、冬が厳しくゴミも減少する中、自然淘汰されている。

 避妊・去勢や地域猫の取組、ペット同行避難などは今後の課題で、(仮称)動物愛護センターの立地条件の視点や政策展開上の視点を踏まえて、総合的に検討していくことが求められているとのことでした。

【札幌市のこども緊急サポートネットワーク】

 札幌市内のNPO法人北海道子育て支援ワーカーズを訪ね、こども緊急サポートネットワーク事業等の取り込みについて聞き取りをさせていただきました。

 01年から任意団体で、託児サービスなどを行ってきた頃から、05年の厚生労働省「緊急サポートネットワーク事業」に取り組み、以降「ファミリーサポートセンター病児緊急対応強化事業」に取り組んでこられたこれまでの経過や現在の事業等について、様々なご苦労や課題等について聞かせていただきました。

 利用者からの子育ての援助受けたい人と援助を行いたい人を結ぶ際に、「断らない、見つかるまで探す」と言うことを基本に、緊急時や病児病後児預かりの事業を実施されています。 

 依頼会員と提供会員をどのように結びつけるのか、そのご苦労やあるいは達成感を得るための取り組みに学ばせて頂きました。

9月3日「北海道胆振東部地震、復興過程に課題多し」

resize1644_201909031905021e1.jpg
resize1647.jpg
resize1645_20190903190501d6c.jpg
resize1636.jpg
resize1637_20190903190503c8f.jpg
resize1635.jpg

 8月27日~29日の3日間北海道で、昨年の北海道胆振東部地震の復旧・復興状況の調査と共生のまちづくり・子育て支援・動物愛護などについて調査をしてきました。
 まず、ここでは、北海道胆振東部地震調査の報告をさせて頂きます。

【北海道胆振東部地震の山腹崩壊現場】  
 昨年9月6日午前3時7分に発生した北海道胆振東部地震では、厚真町北部を中心に安平町、むかわ町などでも多数発生した山腹崩壊の中で、厚真町吉野地区、富里地区の現場で被災状況や、現在の復旧状況の説明を受けました。
 復旧事業の箇所数は199カ所、397.6億円ということで、三ヶ年での復旧を目指されていますが、吉野地区では、工事後も、桜を植えた復興のまちづくりを行う議論がされているようだが、ここに帰ってくることができるかどうかなど、この地域の方々が以前の生活を取り戻すことの前途多難さが突きつけられました。

【北海道胆振東部地震の復旧復興】
 北海道庁では、災害復興支援室から「北海道胆振東部地震被災地域の復旧復興に向けての現状」と、保健福祉部総務課政策調整グループから「応急仮設住宅の整備状況等」について、ご報告をいただきました。
 災害からの復旧復興方針としては復興とその先の地域創生を目指してということで取り組まれており、被災地域の復旧復興に向けた取り組みとして住まい・暮らしの速やかな再建、ライフラインやインフラの本格的な復旧、地域産業の持続的な振興など復旧復興の現状は多岐にわたっています。
 応急仮設住宅の整備として建設型応急仮設住宅では、厚真町161戸、安平町37戸、むかわ町35の合計233で、そのうちトレーラーハウスなどが25戸を占めており、借り上げ型応急仮設住宅としては入居決定数が177件となっていました。

【胆振東部地震の液状化被害と復旧の状況】
 札幌市役所から「胆振東部地震の液状化被害と復旧の状況」についてのお話も聞かせていただきました。
 札幌市清田区里塚地区では、地震により盛り土の中の地下水位より下の部分で液状化が発生して、造成前の緩く傾斜した沢に沿って液状化した土砂が帯状に流動し、大規模な沈下と土砂堆積が生じて、141戸中112戸が液状化被害を受けています。
 地盤改良事業を行う際に、地元負担を求めたら合意形成に時間がかかることから、公共用地があるので行政が負担することで、宅地部は「薬液注入工法」、道路部は「深層混合処理工法」、公園部は「(砕石)置換工法」で復旧工事にあたることとなっています。

【安平町役場での調査】
 安平町役場で、発災時の状況や復旧復興状況の報告を頂きました。
 町では町外転出者が20戸50名に上っているが、そのきっかけとして墓地での被害が大きく、1000基の墓石が被害を受けており、それを機会に「墓じまい」と称して、高齢者が町外にいる家族のところに身を寄せるなどして、転出しているケースが見受けられているとのことでした。
 復興まちづくりのアンケートは、回収率40%で、とりわけ住まいの確保が最大関心事であることが明らかになっています。
 それを踏まえて、10月までに復興まちづくり計画を策定することとなっているとのことです。
 災害時には、防災キャンプの体験をしてきた子どもたちに助けられた。その意味では、防災教育の大切さを改めて実感しているし、さらには、災害時避難所で仲良くせよと言うことを訴えてくる中で、その大事さを痛感した。
 被災者への支援のあり方として、全町民が被災者という考えのもと、在宅避難者などの区別はしなかった。避難所での食料配布等についても、避難所10カ所が718人の避難者であるという数字に、道庁はこだわった食料提供しかしてこなかったが、実際食料を取りに来た人たちは、1200人に上り、これらに応えていく必要があった。
 役場職員の疲労を気遣うことも大事で、「さだまさし」さんの励ましの言葉を掲げ、頑張りすぎて、倒れないよう配慮したとのことでした。

【厚真町福祉仮設住宅】
 これまで全国的には整備例がなかった大規模な福祉仮設住宅が、厚真町と安平町にそれぞれ建設されています。
 しかし、福祉仮設住宅では被災を受けた人のための仮設住宅と言う前提で入所定員を前提に建設されるのではなく、被災時点の利用者数で建設されており、被災者でなければ入居ができない言うしばりもあって、入所者数の確保の困難さから、経営的にも厳しい状況を強いられています。
 さらに、入居期限は2年間と言うことで、それまでに新たな施設の建設が可能なのか課題も大きいとのご苦労や課題を聞かせて頂きました。

9月2日「過去の地震災害を上回る被害要素は、都市化による災害脆弱性を抱えたまちづくりか」

 昨日は、1923年9月1日に発生した関東大地震による大震災に由来した「防災の日」でした。

 関東大地震は、小田原周辺を震源とするマグニチュード7.9の地震で、1703年に発生した元禄関東地震よりは一回り小さい地震であったが、震源域からは少し離れているが、軟弱地盤の東京の沖積低地も強く揺れ、死者・行方不明者は我が国史上最大の10万5千人余り、全潰家屋11万棟、焼失家屋21万棟に上ったと言われています。

 福和伸夫名古屋大学減災連携研究センター長は、次のように述べられています。

 「震源から離れた東京の被害は甚大でしたが、被害が大きな原因は、沖積低地の下町に密集した住宅火災にあり、東京市の死者7万人のうち、6万人弱が隅田川の東の低地で発生し、西側に比べて死亡率が約25倍にもなりました。このため、地震規模が大きかった元禄関東地震に比べ、大正関東地震での東京の犠牲者は200倍にもなりました。現在、この地域の人口は震災時に比べ8倍位に増加しています。かつてより「君子危うきに近寄らず」と言いますが、江東デルタ地帯中心に1年後に東京五輪が開催されます。「転ばぬ先の杖」で、万全の対策を進めていきたいものです。」

 8月31日付け高知新聞防災特集「新聞で振り返る災害115年」の昭和南海地震を報じた当時の高知新聞の見出しの「安政大地震と被害比べ 人命損耗はこんどが大きい」というのを見たとき、大正関東大震災と元禄関東地震の比較を指摘された記述と共通するものがあります。

 昭和南海地震でも安政大地震よりも規模が小さかったにもかかわらず、被害が大きくなっているのは、充分な備えの土地利用がされないまま都市部への住宅や人口の集積が集中したことではないかと思われます。

 まさに、「都市化による災害脆弱性の増大」したといえるのではないでしょうか。

 これから迎える南海トラフ大地震に備えるまちづくりも、改めて「転ばぬ先の杖」で、可能な限り、万全の対策を進めていきたいものです。

9月1日「遅くなりましたが『県政かわら版60号』をお手元へ」

resize1657_20190901094030f18.jpg
 改選後の初めての議会であった6月定例会の報告をかねた「県政かわら版」第60号ができあがり、郵送し始め、下知地区の手配り配布を明日以降順次行っていきたいと思います。

 今回のかわら版には、「五期目の任期を全力で!今こそ、生きやすく・働きやすい県政へ-南海トラフ地震対策の加速化と議会改革で県議会への信頼高め」ることや、所属する会派が「『県民の会』6名で新たなスタート」したことで、五期目への決意などを掲載させて頂きました。

 また、「産業廃棄物の新たな最終処分場の整備に向けて、丁寧な取組」を求めていること、「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書(案)」が自民・公明会派らの反対で否決されたことなど6月定例会の報告をさせて頂いてます。

 そして、新たに議会運営委員会で、議論が始まった議会改革の結果を今回こそは出したいとの思いで、課題の現状についても報告しています。

 さらに、「県民の会」会派として行った県東部での政務調査報告として、吉良川炭工房、都呂津波避難シェルター、むろと廃校水族館、エコアス馬路村、馬路村農協などでの現状や課題についても報告させて頂いているところです。


 これから順次、お手元に届けさせて頂くことになると思いますが、ホームページからご覧いただけますので、関心のある方は、こちらからご覧下さい。

8月31日「『依存症』リスクが高まる若者層への予防教育を」

resize1656_20190831100457a08.jpg
resize1653_20190831100459fbe.jpg
resize1655.jpg
 昨日は、「『ダメ、絶対』だけではない依存症予防教室モデル事業」に参加して、ギャンブルやネット・ゲーム、薬物やアルコールなどへの依存の予防教育や依存した場合、どのように回復させるのかなどについて聴講してきました。

 時間内に、他の予定も入っており、私が聴講できたのはギャンブル行動依存、ネット・ゲーム依存、アルコール健康障害予防についての一部でした。

 今朝の高知新聞にも記事があるように、医療関係者や教育関係者など会場いっぱいの約300人が参加されていました。

 中でも覚せい剤使用などで有罪判決を受けた高知市出身の俳優高知東生さんが自らの体験を語られたことは報道のとおりですが、私はその時間帯は別会場での会議に参加せざるを得ず聞くことができませんでした。

 ギャンブル依存の予防教育において、ギャンブル産業側の作る制作物に気をつけ、学校で配布することなどはしないようにとのアドバイスを含め、講師からなぜ自分がギャンブル依存から回復できたのか、予防教育で伝えるべきことなどについて話がされました。

 また、ネットゲーム依存の予防教育では、ネット依存の定義がしっかりと定まっていないことやネット依存の中心がオンラインゲームであったが新なる問題も起こりつつあると言う状況の中で、ネット内の仮想社会ではなく現実社会での楽しみを見つけること。現実社会での人間関係を作ること。そのために、問題意識を共有したり、自分の生活を振り返ってどうしたいのか、本人の問題として投げ返すのではなく、一緒に考えると言うことを治療の目的として取り組まれている講師の話もありました。

 いずれにしても、アルコールやギャンブル、ネット・ゲーム、薬物などそれぞれ依存を始める年齢が若いほど依存症リスクが上がる事は共通していること、もし、依存症になった時自助グループにつながることができるかどうかによって回復の状況も大きく違ってくることが共通しているのではないかと感じられました。

 その意味でも、依存症への予防教育が大事になってくることや依存しても回復できる社会や仕組みを作っていくことの大切さが改めて問われていることを感じました。

8月30日「『被災者総合支援法』の実現で、被災者への支援もれがないように」

resize1650_201908300848476c1.jpg
 今朝の朝日新聞3面に、被災者が災害後に生活を再建するまで切れ目ない支援を目指す「被災者総合支援法」の試案を、関西学院大学災害復興制度研究所が発表した記事が掲載されていました。

 来年1月に阪神・淡路大震災から25年になるのを控え、これまでの被災地で勉強会を開いて試案を広め、現行の法制度の課題を浮かび上がらせるのが狙いであるとのことです。

 災害復興制度研究所は05年に、災害からの復興を政策や制度面から調査・研究する機関として設立され、私も母校であったことから、直接訪ねて、ご教示頂いたり、可能な限り毎年の復興・減災フォーラムにも参加してきました。

 昨年は、「災害と地域の消長-いかに復興知を伝えるか」のテーマで開催されたフォーラムに参加し、前日の全国被災地交流集会円卓会議の分科会「過去災害から学ぶ地域存続の知恵」で、「事前復興も視野に災害にも強いまちづくり下知地区防災計画」の取り組みについて、報告させて頂いたりもしました。

 研究所では、10年には復興の理念を定めた「災害復興基本法」の試案を公表されたこともあり、私もそれを引用しながら議会質問を行わせて頂きました。

 被災者支援に関する現行の法律は、「災害対策基本法」をはじめ、避難所の開設や仮設住宅の提供の根拠になる「災害救助法」、住宅再建を支援する「被災者生活再建支援法」、遺族に一時金を支給する「災害弔慰金支給法」などがあるが、制定の時期や背景が異なるため、支援に漏れがあったり、内容が現状に合わなくなったりしていることが指摘されており、現状のニーズにあった抜本的な改定が求められていたからこそ、今回の「被災者総合支援法」試案は、ぜひ実現させていきたいものです。

8月27日「『産後ケア事業』のさらなる拡充で子育て支援を」

resize1111325.jpg
 今朝の高知新聞22面に、助産師の竹内喜美恵さんが高知市の委託事業で実施している「産後母子の宿泊ケア」が好評であることの記事が掲載されています。

 産後ケア事業のスタートを求めて、県に、県助産師会と育児サークルなどに関わる母親の皆さんとともに、県に要望書を提出したのが、6年前の2013年11月でした。

 出産した母親の入院期間は極めて短く、退院後は、慣れない育児に家事負担も加わり、相談する方も身近にいないことから、不安を覚える場合が少なくありません。そんな中、子育てに悩む母親も体を休めながら、助産師から授乳や沐浴、母子の健康管理などの指導を受け、育児不安を軽減することを目的とした産後ケア事業をスタートさせることを要望するものでした。

 そして、現在、竹内さんらスタッフが24時間常駐する院内の一室で、料理や洗濯などの家事に煩わされず、心身の健康管理や赤ちゃんの世話など必要に応じた助言や指導を受けながら、ゆったりと過ごす機会を得ています。

 多様な課題を抱える子育て期の支援の一つとして、このような産後ケア事業がさらに拡充されることが求められます。

8月26日「生きる権利のために『夜間中学』で文字と言葉を奪い返す」

resize1619.jpg
resize1620.jpg
resize1621.jpg
resize1622.jpg
resize1623.jpg
 今朝の高知新聞にも、記事が掲載されていましたが、24日は、高知県に「夜間中学」をっくる会の主催で、「『夜間中学』を考える学習会~学ぶたびくやしく学ぶたびうれしく~」に出席してきました。

 最初にTBSの1968年のドキュメンタリー「浮浪児マサの復讐」を視聴しましたが、そこに登場する学ぶことができない戦災引き揚げ浮浪児として生きてきた高野雅夫さんの生きる権利が全てに優先する。そのための学ぶ権利を主張し、文字と言葉を奪い返すという夜間中学開設の闘いの原点に学ばせて頂きました。

 さらには、大阪の夜間中学で学んだ金夏子さん・金喜子さんの「9年間の夜間中学校での学び」のお話、夜間中学の先生であった林二郎さんから、「他人名での密入国の自首を迫った夜間中学での学び」についてなどのお話を聴かせて頂きました。

 最後に高野雅夫さんのお話がありましたが、会議がダブルブッキングしていたため、中座し、もっとも大事な部分が聴けずに残念でしたが、後で録音を聴いて、学ばせて頂きたいと思っています。

 いずれにしても、高知に必要な「夜間中学」について、しっかりと考えていきたいと思います

8月23日「高知南郵便局の集配廃止は『会社の経営判断』」

resize1611_20190823184533346.jpg
resize1613.jpg
 先日、新聞でも報道された高知南郵便局の集配廃止については、地域の皆さんの疑問が大きく、説明を求めていたことから、今日午前中、日本郵便四国支社によって「高知南郵便局の集配機能移転に関する説明会」が開催されました。

 長浜や瀬戸、横浜など市南部の約1万2千世帯を管轄している高知南郵便局が9月23日で小包などの集配業務をやめ、高知中央郵便局に集約するというもので、廃止後は、土日祝でも受け付けていた小包などを預かる窓口がなくなり、住民はほかの集配局に持って行く必要が生じることとなります。

 今日の説明会では、郵便物の減少は今後も引き続く一方、荷物市場は拡大する中、ユニバーサルサービスの維持は日本郵便の使命であり、住民にとってはインフラであると考えており、これをどう維持するかということであるとのことだが、サービスを縮小して維持していくことが、住民のためなのか、日本郵便四国支社はよくよく考えてみる必要があるのではないか。

 今回のような参加したくても困難な日程や場所で説明会を開催するのではなく、地元説明会を求める参加者に対して、質問に答える形で、「周知が第一だと考えている。」ということで、「やるとは言えないが、持ち帰る。」との返事に止まっていました。

 とにかく、9月23日からの実施についても「会社の経営判断として実施するという考えである。」として、再考する姿勢は伺えず、配布された資料もわずかA4用紙2頁で、とにかく説明会は開いたとのアリバイづくりのように感じられる説明会でした。

 住民にとってはサービス後退になり、郵便配達職員の過重労働を強いる今回の高知南郵便局の集配廃止合理化を、このたった一回の説明会で、強行させることは禍根を残すのではないかと思わざるをえません。

8月22日「被災地の自治体職員『労働時間の過労死ライン超え』」

 今朝の朝日新聞一面トップは「過労死ライン超えの被災地職員2700人」の見出しで、昨年7月の西日本豪雨で被害の大きかった広島、岡山、愛媛県の46自治体で、同月の時間外労働が過労死ラインの月100時間超だった職員が少なくとも2700人以上いたことの記事です。

 記事によると、過労死ラインを超えた職員数が最も多かったのは、広島市の498人(対象職員の約8・7%)。次いで愛媛県が227人(同7・4%)、広島県呉市が202人(同19・4%)。真備町地区が水没するなどした岡山県倉敷市でも199人(同16・9%)にのぼっています。

 職員数が比較的少ない自治体では、過労死ラインを超える職員の割合がさらに高いケースもあり、広島県坂町は96・6%、岡山県総社市61・4%や広島県熊野町53・8%では半数を超えています。

 高知県庁では、昨年度の「過重勤務者健康診断(1ヶ月80時間以上超過勤務者)」の対象者が延べ196人に及んでいるが、その数は、特に本庁内に集中しているが、出先機関では西日本豪雨被害の大きかった安芸、幡多土木事務所が多くなっていることからも、同様の傾向が見られるものと思います。

 記事では、早稲田大学政治経済学術院の稲継裕昭教授(行政学)は「大規模災害時に人手が必要となる部署に、もっと大胆に職員を割り振るような工夫をするべきだ」と指摘し、「過労で自治体職員が疲弊すれば、復興が遅れて最終的に被災者にとって不利益になる」との指摘があり、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の紅谷昇平・准教授は「被災していない自治体から職員が応援に行く必要がある。近隣ではなく、広域で対応したほうが共倒れを防げる」と広域支援の必要性を強調し、「企業やNPOなど民間の支援を受け入れることも大事だ。自治体は日頃から、どのように支援を受け入れるのか計画を立てるべきだ」との指摘がされています。

 また、2011年に東日本大震災と原発事故に見舞われた福島県でも、自治体職員の「多忙」が問題となっており、自治労福島県本部が自治体職員約1万7500人に調査したところ、メンタル疾患による休職者数は11年度が232人、12年度は61人に下がったが、原発事故による人々の避難生活が長期化する中で増加に転じ、18年度も184人と高止まりしており、背景として長時間労働の常態化が指摘されています。

 早稲田大学稲継裕昭教授(行政学)の「過労で自治体職員が疲弊すれば、復興が遅れて最終的に被災者にとって不利益になる」との指摘を踏まえた、平時からの災害時対応の仕組みを考えておく必要があります。

8月21日「『依存症』理解を深めて、予防を」

resize1602.jpg
 今朝の高知新聞に、8月30日に開催される「『ダメ、絶対』だけではない依存症予防教室モデル授業in高知)」に登壇し、体験講演をする高知東生さんの記事がありました。

 これまでにもアルコール依存症の方たちの取組に学ばせて頂いてきた経過から案内を頂いたこのイベントにも参加したいと考えていたところです。

 アルコール健康障害対策基本法が策定され、IR推進法が可決されて以来、にわかに「依存症予防教育」の必要性を求める声が高まっていますが、教育現場や地域活動を主導される、教師、養護教諭、スクールカウンセラー、PTA、地域団体等の皆様の中に依存症についての正しい知識がまだまだ普及しているとは言えないのが現状ではないかと思われます。

 そこで、依存症予防教育で何をどんな風に伝えればよいのか?具体的なノウハウについてお伝えする「モデル授業」を開催するというイベントですので、この機会に多くの皆さんの依存症理解を深めて頂くことを御願いします。

【日時】2019年8月30日(金)12:30 開演

【場所】高知商工会館 光の間

【講師】(敬称略・五十音順)
今成知美、白坂知彦、高知東生、田中紀子、松本俊彦

【プログラム】
12:40~1:30 ギャンブル行動依存の予防教育について(田中紀子)
1:30~2:20 ネット・ゲーム依存の予防教育について(白坂知彦)
2:20~2:35 休憩
2:35~3:25 アルコール健康障害予防教育について(今成知美)
3:25~3:55 体験談(高知東生)
3:55~4:45 薬物依存症予防教育について(松本俊彦)
4:45~5:00 総括・質疑応答

8月20日「この機会に『夜間中学』を考えて」

resize111240[1]
resize111241[1]
 今朝の高知新聞にも案内記事が掲載されていましたが、「『夜間中学』を考える学習会~学ぶたびくやしく学ぶたびうれしく~」が、24・25日と人権啓発センターで開催されます。

 県では、義務教育を受けられなかった人や不登校の子どもを対象にした「公立中学校夜間学級(通称・夜間中学)」の2021年度の県内開校を目指し、県教育委員会が準備を進めています。

 現在、夜間中学の様子を知ってもらうことを目的に「体験入学」が、県内で実施されつつあります。

 私も、高知市で開催された第11回体験入学を見学させて頂き、改めて体験入学の中で、実際に義務教育を受けられなかった人など学習者となる方の参加によって、課題を見出しながら、解決を図り、高知らしい夜間中学の開校を目指していきたいものだと感じたところです。

 今回の学習会は大阪の夜間中学卒業生の方々や50年ほど前に、大阪で夜間中学の設立に奔走された東京都荒川九中夜間中学卒業生の高野雅夫さんらが講師となって「夜間中学で学んだこと・夜間中学にかける想い」などを語って頂き、それをもとに意見交換がされるようです。

 この機会に、ぜひ多くの皆さんに「夜間中学」を知って頂きたいと思います。

8月24日(土)13時    ~17時     人権啓発センター
8月25日(日) 9時30分~12時30分 人権啓発センター

8月18日「地域だけでなく多様なコミュニテイのつながりで生きやすい社会に」

resize1596_20190818110224f18.jpg
resize1595.jpg
resize1588.jpg
resize1585_201908181102286de.jpg
resize1584_2019081811034158b.jpg
 ここ数日は、母の介護認定の区分変更で医療機関への同伴、通所施設の見学などに追われたり、土・日は、いくつかの行事や会議に追われて、依頼されている原稿書きなどに集中できず完全に尻に火が点いています。

 昨日は、午前中一杯、中国帰国者の会の役員会を開催していました。

 3年越しで、実現に向かっている「中国帰国者交流館」の開設、運営のあり方について協議し、現地の見学も行いました。

 できるだけ、早い段階に開設して、帰国者の皆さんの交流の場として活用していきたいと思います。

 その後には、下知コミセン運営委員会地域活動部会の行事として2年目の開催となる「夏休み子ども将棋教室」の運営にあたりました。

 6名の小学生が、参加してくれて、1年生の子どもさんは、講師からも「筋がよい」と誉められるなど、このなかから、未来の名人が出るかも!?と期待させてくれるような、人数は少なくても、楽しい教室となっています。

 そして、夜は、5回目を迎えた「わらこう夏祭り」が、盛大に開催され、私たち「下知地区減災連絡会」も、昨年に引き続き、ブース出店をさせて頂きました。

 今年は、少しでも「地域の津波避難ビルを知って頂こう」と言うことと、「高知市津波SOSアプリの周知啓発を図る」ことを目的とした「ピクトくんをさがそう」というテーマの取組でした。

 なかなか事前のチラシ効果は見られず、事前に津波避難ビルのピクトマークの写真を撮影してこられる方は少なく、来場された方に津波避難ビルの説明から始めて、写真撮影に出かけて頂くケースが多かったようです。

 それでも親子連れを中心に、延べ30人の方が、撮影をしたスマホの画像をブースに持ち寄って下さいました。これを機会に、津波避難ビルへの関心が高まればと思っています。

 いずれにしても、どのブースも大賑わいで、事前からの度重なる実行委員会での企画、準備、後片づけと皆さんのご協力で584名の皆さんに楽しんで頂きました。

 改めて昨日のさまざまな取組を通じて、地域はもちろん多様なコミュニティのつながりを深めていくことで、人が生きやすい社会になるのではないかと感じるところです。

 さて、今日も、午後から「夏休み子ども将棋教室」の運営にあたります。

8月16日「台風10号による避難に学ぶ」

resize1576.jpg
resize1568.jpg

 12日の降り始めから15日午後10時までの雨量が、馬路村で815ミリにのぼるなど、高知県西部の豊後水道を北上した台風10号の影響で、県内は14日深夜から15日夕刻まで風雨が強まり、人的被害の情報はないものの、強風の影響で倉庫や看板の倒壊、県道の陥没、カーブミラーの倒壊、ハウスなどの農業被害も発生しています。

 さらに、今回は停電も各所で発生するなどの被害も出ました。

 その後、大型の台風10号は15日、広島県呉市付近に上陸し、中国地方を縦断し、西日本では激しい雨が降り、各地で土砂災害警戒情報が発表されたほか、避難勧告・指示も出され、全国的には、少なくとも1人が死亡、47人がけがをしたことが、報じられています。

 今回も、高知市では避難準備・高齢者等避難開始情報が出され、各地区で避難所が開設されました。

 私たちも、地域の避難所となる下知コミュニティセンターで、高知市が開設した後の運営に少し関わらせて頂くだけでも、いろいろな気づきがありますので、今後は南海トラフ地震対策の避難所開設・運営訓練だけでなく、風水害等の避難所運営にも関わらせて頂いて、実践的な訓練に関わらせて頂く必要があるのではないかと感じたところです。

 また、高齢者等避難開始情報が出されているにもかかわらず、福祉避難所の開設がされていないことに対する問題提起もありますので、現在の南トラ対策の福祉避難所とは違う形で、風水害対応に柔軟に対応できる施設も指定しておいて、高齢者等避難開始情報が出された際に、同時に避難所開設できる方法などの検討も必要になってくるのではないかと思われます。

 しかし、その際には、施設の介護職員などに加えて、市の職員の対応がそちらに割かれるなどマンパワーの面で、検討が必要となるでしょうから、一般の避難所運営での地域との共同運営もあわせて検討されてはどうなのかなどを考えさせられています。

8月15日「回避できる戦争をはじめとした社会的・人的災害の回避努力こそ、政権の責務」

 豊後水道を北上する大型の台風10号の影響や被害が心配される中で、敗戦から74年を迎えました。

 先の大戦で亡くなった約310万人を悼み、不戦の誓いを新たにする政府主催の全国戦没者追悼式が開催されました。

 どうしても7回目となる第2次政権の安倍首相と初めてとなる天皇陛下の言葉を聞き比べたくなることもあって、式典の中継を注視していました。

 安倍首相は、7年連続で、アジア諸国への加害責任には触れず、戦後世代の天皇陛下は、上皇が2015年からお言葉に盛り込んできた「深い反省」という文言を踏襲されました。

 8月15日を目前にした13日、靖国神社が昨秋、当時の天皇(現上皇)に2019年の神社創立150年に合わせた参拝を求める極めて異例の「行幸請願」を宮内庁に行い、宮内庁から断られていたことも明らかになっていました。

 今年は、韓国との深刻な不和状況が加わって、戦後74年、昭和から平成、令和へと時代を経ても、戦争の後始末がいかに困難であるかを物語っているのではないかと思われます。

 その意味では、戦争のもたらす被害は戦争で亡くなった多くの犠牲者だけでなく、国家間の戦後処理の困難さを改めて考えさせられる今年の敗戦の日でもあります。

 朝日新聞社説は、「大切なのは、踏みつけられた人、弱い立場の人の痛みを知ることではないか。自分の国の暗い歴史や他人の苦しみを知り、思いをはせるのは簡単ではない。だが、今の世代が先人らの心情を受け止め、戦争の愚かさを伝え、未来を切り開かねばならない。過去を反省することは後ろ向きの行為ではない。未来に向けての責任である。」と結んでいますが、「反省」を口にしない安倍首相が、韓国との関係を平和的に修復するために、どのような努力を行うのか注視していきたいと思います。

 先ほども青森県で震度3の地震が発生するなど、台風をはじめとした発生を避けることのできない自然災害ではなく、起こさない努力によって回避できる社会的・人的災害は、回避するためにこそ尽力するのが政権のつとめではないのかと思わざるをえません。

8月14日「名ばかり『復興五輪』の政治利用を許さない」

resize1559_20190814103629093.jpg
 一年後に控えた東京オリンピックでは、その異常な暑さに選手たちからも時間帯やコースの変更を求める声が挙げられています。

 さらには、東京・お台場海浜公園で行われた水泳競技「オープンウオーター」のテスト大会では、参加選手から高水温や悪臭に対する不満の声が相次ぐ散々な結果となっています。

 ほとんど毎日のように環境省が「熱中症の危険性が高く、運動は原則中止」という暑さ指数が公表される時期に、よりによって行われること自体が、アスリート・ファーストのオリンピックでないことも明らかになっています。

 そんな中で、手にした岩波ブックレット『やっぱりいらない東京オリンピック』(小笠原博毅、山本敦久著)では、オリンピックのもたらす弊害が明らかにされています。

 もう決まったことを何をいまさらほじくり返すのかと言われそうだが、それでも東京招致の際から、福島原発事故によって放射性物質が海に、山に、街に洩れ続けていたにもかかわらず、「アンダーコントロール」などと虚言を吐いてまで、招致したときから「ありえない『復興』オリンピック」と批判され続けられてきた代物です。

 それをなきものにしてはいけないし、今ほど政治利用があからさまにされつつあるとき、改めて見つめ直す意味でも、このブックレットを手にしてみる必要はあるのではないかと思ったりします。

 詳細ご報告はできませんが、本書で五輪批判の論点となるのは、「復興五輪を掲げることの欺瞞と経済効果への疑義」「参加と感動をうたうことによる権力の作動」「暴力とコンプライアンスの関係をめぐるオリンピックの支配」「言論の自主統制と社会のコントロール」の4点だとまとめられている方もいらっしゃいますが、加えて「政治利用」ということに尽きるのだろうと思います。

 時間のない方は、何よりも「復興五輪」などと言わせないためにも第一章だけでも読んで欲しいと思います。

 ありえない官邸での小泉・滝川の婚約会見さえが、あの「お・も・て・な・し」ポーズを思い出させ、この結婚がオリンピックに利用されることになるのだろうと思わざるをえません。

 2020年、東京オリンピック成功に向けて、あらゆる異論が封じられ、憲法改正への道筋とともに進むことを看過してはならないと思わざるをえません。

8月12日「会派調査で聞く県東部地域の生の声」

 8月5日~6日にかけて、植田壮一郎室戸市長や県議会「緑と青の会」会派の上治堂司議員にコーディネートいただき、室戸市、馬路村方面に県議会県民の会の会派調査を行いました。
 調査地での報告をしておきます。
resize1557_20190812172127819.jpg

【吉良川炭工房】
 室戸市吉良川町の仙頭さんの炭窯でお聞きした、室戸市の特用林産業である製炭業は、30人の生産者が40基の炭窯で備長炭の製造をおこなわれているとのことでした。
 室戸市では、人工林比率が森林全体で50%で、ウバメガシといった特有の種類も存在することから良質な炭の生産が可能であった。そのため明治期より土佐備長炭の産地として有名で、全国一の生産量を誇る高知県のうち57%が室戸市産である。
 製炭者の高齢者率は高く、円滑な世代交代による生産技術の継承ができるよう後継者の確保・育成が急務となっており、県の補助事業である高知県徳用林産業新規就業者研修支援事業費補助金を活用し、現在までに15人が研修を実施し、うち10人が新たに製炭経営を開始しています。
 また、生産基盤の強化として、作業道に対する支援は、高知県地域林業総合支援事業費補助金を活用し、このほか新規製炭者及び増産に意欲のある製炭者対象に市の単独事業として平成29年度より製炭者整備事業費補助金を創設し、補助を実施しているとのことです。
resize1549.jpg
 土佐備長炭の需要は、近年の和食ブームの影響もあり、需要に比べて以前高い状態であるが、原木のウバメガシの木に虫が入るなど、原木が枯れていく状況にも苦労しており、ウバメガシが足りなくなっている中で、原木調達への支援がこれからの課題になるのではないかなどの意見が出されていました。

【都呂津波避難シェルター】
resize1556.jpg
resize1550_201908121737420ef.jpg
resize1551_20190812172134dc7.jpg
 南海トラフ巨大地震に備えた全国初の横穴式津波避難シェルターとして、室戸市佐喜浜町の都呂地区に2016年に完成したものを見学させて頂きました。
都呂地区付近は、地震発生10~20分で津波第1波が到達し、高さは5~10メートルと予測されており、平地が狭く避難タワー建設が難しい地域で、約200人が暮らすが高齢化率は50%で、体力的に高台への避難が厳しい住民が多いために、県がけんせつしたものです。
 着工に向けては、最終的に誰が責任を持って、扉を閉鎖するのかなどその工法に対して懸念する声は多くあったが、実際現場を見ても、必ずしも解消されるものではありませんでした。
 現在、地域でここに避難する訓練が年に一度ほどしか開催されていないと言うが、毎月行われるぐらいになってこそ、この懸念が払拭されるのではないでしょうか。

【むろと廃校水族館】
resize1546.jpg
resize1552_201908121721335b6.jpg
resize1553_201908121721310c7.jpg
 昨年の開館以来、多くの人入館者が殺到しているむろと廃校水族館では、入館者は、この16ヶ月で、予定をはるかに上回る23.5万人に達する中で、水族館運営は職員4名で行っていたが、現在は7名まで増員し、その内6名が学芸員資格を持っており、将来は博物館も目指したいとのことでした。
 当初の予定を上回る黒字経営について、室戸市から指定管理のあり方の検討などもされているようだが、様々な創意工夫の中で、地元の漁師さんや地域と連携した取り組みに多くのリピーターもある中、さらに地域の活性化につながる施設として発展することを期待せざるをえませんでした。

【エコアス馬路村】
resize1555.jpg
resize1547.jpg
 馬路村では、「森の仕事丸ごと販売計画」を策定し、第3セクター株式会社エコアス町村を設立して、森を育てる、集める、加工する、販売する、還元するなど森の仕事に関する全ての仕事を一貫して行う森の六次産業化を通して、全国的に衰退する林業を元気にしたいとの思いで、これまで様々な製品作りなどが取り込まれてきました。
 とりわけ今回は、森を加工する過程での、ご苦労などについて、作業工程などを見せていただきました。
【馬路村農協】
 馬路村農協では、「ごっくん馬路村」を始めとした様々な加工製品の作業状況なども見せていただきましたが、今までも余すところなく加工製品にしていたものを、ついには「ゆずの種」を使った化粧品まで製造されるようになり、正真正銘丸ごと製品化されるようになっています。
 さらに、それぞれ注文者に発送する際のこだわりも直接見せていただくと、驚くことばかりでありました。
 役場の方の説明にもあるように、村のモデル世帯は、男性は林業で働き、女性はゆず加工で働くと言うほどの雇用確保にもつながっていることを目の当たりにした感じでした。
resize1548.jpg

【馬路村役場】
 村役場では、山崎村長からのご説明の中で、「住民が生き生きと働く姿のある村づくり」の説明を頂きましたが、その実際をエコアス馬路村や馬路村農協の現場で見せていただいたような気がしました。
 馬路村では、地域の資源を生かした村づくりとして小さくても元気な村、一度は行ってみたい村と言う馬路村のブランド化を目指して交流人口の拡大を目指しています。
 現在では、特別村民登録者も国内外合わせて11446人までになっています。
 産業振興は何よりもゆずの加工品をはじめとしたゆずの振興策と林業の振興策を二本柱に、ますます輝く小さな村として全国に情報発信を続けられ、発展することが期待できるようなそんな取り組みに、学ばせていただきました。
 それぞれの調査地では、従来の常任委員会の出先機関調査と違って、本音のお話も聞けて、非常に有意義な調査となりました。
リンク
FC2カウンター
最新記事
プロフィール

sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

QRコード
QR