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11月15日「実態を顧みないままの出入国管理法改「正」案で良いのか」

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 今臨時国会の焦点となっている出入国管理法改正案は、政府の説明を聞けば聞くほど、審議に堪えうる内容でないことが明らかになっています。

 審議の前提ともなるはずの外国人労働者の受け入れ人数と対象業種を明らかにしないまま臨んでいたが、持ちこたえられるはずもなく、政府はやっと「14業種で初年度最大4万8千人、5年間で35万人」とする試算を明らかにしたが、その根拠さえも明確ではありません。

 安倍首相は13日の衆院本会議で、この数を「受け入れ数の上限として運用することになる」と述べたていたが、今月初めには、山下法相は予算委員会で上限を設ける考えを明確に否定するなど内閣で意思統一が図られているのかと疑わざるをえません。

 さらに野党は、長時間労働や低賃金などの人権侵害が繰り返されている実態に耳を傾けてから、議論せよと言うが、首相は一向に耳を傾けようとしていません。

 政府自身が調査に入った事業場の実に7割で、違法残業などの法令違反が見つかった事実がありながらも、法相は「より高い賃金を求めて失踪する者が相当いる」などと答弁しており、実習生側に責任転嫁をする姿勢は、許されません。

 安倍首相は、10月24日臨時国会所信表明で「外国人材は日本人と同等の報酬をしっかりと確保」すると述べていたが、低賃金で、企業にとって都合のいい労働調整弁として使いたい本音は、見え見えなのではないでしょうか。

 今後、この法改正が、社会にいかなる影響を及ぼすのか。外国人の人権をどうやって守り、安心して働いてもらうのか。受け入れる地域社会は多文化共生社会としての土壌は育ちつつあるのか。

 不安な点が多々ある中で、多様で幅広い視点から丁寧な審議がされなければならないが、今の安倍政権にそれがのぞめるものなのか、心配でなりません。

 これまでも「丁寧に」という言葉を繰り返すたびに裏切り、強行してきた姿勢を看過することなく、将来に禍根を残さない審議を求めておきます。
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11月14日「津波到達時間の早いエリアの避難行動要支援者対策の加速化を」

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 昨日の中央防災会議作業部会で、大地震の前兆と疑われる三つの異常現象に応じた警戒レベルを示し、住民らが取るべき対応を盛り込み、発生可能性が高い場合は政府が情報発信し、津波到達が早い地域に避難を呼び掛けるほか、震度6弱以上が想定される自治体などに防災計画を策定するよう求めました。

 半割れや一部割れの段階で、どれだけの住民をどう避難させるのか、いったいどれだけの住民が避難行動をとるのかわからず困惑している自治体も多くあります。

 本県としては、すでに検討がされている南海トラフ地震の可能性が高まったとして気象庁が「臨時情報」を発表した際の対応をより丁寧に議論していくことから始まるのではないかと、思います。

 9月定例会でも質問しましたが、国が年内に取りまとめようとしているガイドラインの完成までの間の対応としての県内独自のルールの方向性が、先月末の高知県と高知県内の全市町村の会合で決まりました。

 11月1日付の高知新聞でも、記事となっていましたが、今回決めた方針は、次のようになっています。

 県民に対しては、「臨時情報を受けて、社会が混乱なく防災対応を行うためには、県民が、事前に臨時情報そのものを理解している必要があることから、臨時情報に関する啓発を進める。その上で、臨時情報が発表された場合には、すべての県民に対し、家具の固定や備蓄物資、避難経路の確認などを呼びかける。加えて、脆弱性を踏まえた地震発生時のリスクを考慮し、避難が必要な方を対象に呼びかけを行う。」こととなります。

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○市町村に求める対応
・市町村は、この対応方針をもとに地域の状況を踏まえた防災対応を行う。
・避難の必要性が高いと認められる住民へ避難の呼びかけ
・避難所の開設(避難を希望するすべての住民の避難所への受入れ)  

○住民に求める行動
・避難に時間のかかる避難行動要支援者と支援者は避難する(津波の到達時間が短い地域)。
・脆弱性の高い場所(耐震性のない佳宅、土砂災害警戒区域)に居住する住民は、避難する。
・その他の人は、日頃の備えの再確認を行うとともに、以後の情報に注意を払い、地震の発生に備えることが望ましい。
 とされています。

 これらの方針は、統一的に取り組む「最低ライン」といえるもので、県内各市町村はこれらに加えて独自でどのようなことを取り組むのかなど、さらに検討がされることとなります。

 ここでも、津波到達時間の避難行動要支援者への対応が問われていますので、避難行動要支援者の個別計画づくりへの着手が迫られているといえるのではないでしょうか。

11月12日「『森林経営管理法』で高知の森林保全は可能か」

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 昨日は「こうち山の日」ということで、高知新聞では来年4月に施行される森林経営管理法について、県内市町村や有識者の声を取り上げて特集を組んでいました。

 記事では、法について「スギやヒノキなどの民有林の荒廃防止を目指した森林経営管理法が来年4月に施行される。適切な手入れがされていない山林を市町村が山主から預かり、民間業者に経営を任せることができるという仕組み。」と紹介しています。

 高知新聞社が、県内34市町村を対象に行ったアンケートでは、31市町村が新たな業務を推進するに当たって「不安」「少し不安」、30市町村が林業担当職員の数を「不足」と答えています。

 不安の理由としては「人材、ノウハウ不足」「事務量が増加し負担が大きい」「所有者の理解が得られるか」「今後の木材需要の先行きが見通せない」などの声が寄せられています。

 林業担当職員数の不足については、6月定例会で我が会派の橋本議員が質問する中で、「市町村の体制の現状は、昨年度末で林業専任の職員数がゼロの市町村が半数以上で、専任職員の数は31人、そのうち林業技術者は4人」となっていることが明らかにされており、その脆弱さ故の今後の「意欲と能力のある林業事業者」が管理する森林以外の市町村管理も含めた対応などへの「不安」をどう払拭していくかは大きな課題となっています。

 また、紙面で「極めて強権的な法」だが「成立した以上は善用」を指摘されている愛媛大学泉英二名誉教授のお話を6月に「高知県緑の環境会議総会」の記念講演で聞かせて頂く機会があり、その際にも所有者に課せられた責務や経営管理権の市町村に委託し、林業経営者に再委託される過程の中で現れる課題等について、強権的な仕組みが行使されることがあってはならないことなどの指摘を始め、施行にあたって注視すべき課題を提案頂いていたところでした。

 それだけに、この法律が、一部収益性の高い森林管理の委託を受ける林業事業体の収益効率を求める方向性のみに走るのではなく、高知の森林林業の振興と森林の持つ多面的な機能を維持・保全されるものとして「善用」されるのかどうか見極めていきたいものです。

11月9日「子育てと地域の関係の希薄さなど調査結果が示す」

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 今朝の高知新聞24面で、私も理事をさせて頂いている高知県自治研究センターが行った、県内で働く女性を対象に実施した調査結果のまとめが報告されていました。

 粗集計の段階で、理事会にも報告されていたものですが、いよいよ公表し、この調査結果などをもとに、12月1日にはシンポジウムを「ちより街テラス」で開催し、正規、非正規雇用で働く女性、県内企業の人事担当者らによるパネルディスカッションを行う予定です。

 調査は、県内で働く10代以上の女性3千人が対象で、52.2%の1565人から回答があり、このうち結婚している人(57・2%)に対し、家事の総量を100%とした場合の夫の占める割合を聞いたところ、非正規雇用の女性は22・4%、正規雇用の女性は31・4%であり、子どもがいる人(58・1%)に子育てを支えてくれた人を尋ねたところ、「自分の母親」(81・3%)が最多で、「夫」(72・2%)、「友達」(51・4%)と続いたが、隣近所など「地域の人」は7・7%にとどまるなど夫(パートナー)の家事負担率は全体量の2~3割で、子育てと地域の関わりが希薄な状況などが浮き彫りになったことが、報じられています。

 この結果から、調査にご協力頂いた森田准教授は「親が近くにおらず、地域のネットワークもない人は孤立する可能性がある」と指摘し、働く上で必要な制度や環境の質問に対しても「子どもを預ける環境の整備」(86・7%)がトップだったことも明らかになっています。

 いずれにしても、森田准教授も指摘されているが、「支援を知る機会を増やすとともに、男性のさらなる家庭参画の必要性」についての指摘を踏まえた意識変革や可能とする職場環境整備などが求められていると考えます。

11月8日「信号機のない横断歩道を通行する際にこそ」

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 今朝の朝日新聞社会面に「横断歩道に人 止まってますか」との見出しで、信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしているところで、一時停止しない車などによる「歩行者妨害」件数が増えており、昨年は全国で過去最多の約14万5千件が記録されていることが報じられています。

 私の事務所前にも、信号機のない横断歩道があり、通学路としている子どもたちが、止まってくれない車を前に、しばらく立ち止まっている様子が見受けられます。

 信号機のない横断歩道を通行する際には、「横断歩道を渡る、または渡ろうとする歩行者がいる時には横断歩道の手前で一時停止」「横断歩道に近づくときは、直前で停止できるスピードで走行する」というルールが道交法で定められています。

 JAFの調査では、一時停止している車の割合は全国平均で8.6%に止まっていますが、本県はさらにその半分の4.2%と全国ではワースト12位となっています。

 全国の交通事故そのものは、07年から約43%減少していますが、信号機のない横断歩道で歩行者が巻き込まれた事故に限ると07年から約13%の減少に止まっているのです。

 JAFの運転者に対するアンケートには「信号が多いうえ横断歩道で止まってたら渋滞しちゃってしょうがないんじゃないでしょうか?」「横断歩道に歩行者が待っているのを見て停止すると、右側をスピードを上げてすり抜けるドライバーが時々いる。自分が止まったために大惨事を招いたのではたまらない」などの声もありましたが、何を優先すべきか、そして優先するために日頃からどのような運転をしなければならないかを自動車の運転をされる全ての方が、全員心して頂きたいものです。
 
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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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