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2月19日「高知医療センター厳しい経営状況に、果たすべき高度急性期機能の徹底分析の必要性も」

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 昨日は、高知医療センターを運営する県・市病院企業団議会2月定例会が開かれ、10億9600万円の赤字となる2019年度当初予算案を可決しました。

 入院患者数の減少で医業収益が減る傾向にある中、収入は前年度比2837万円増の235億5100万円だが、支出は、抗がん剤など高額薬品の使用や職員数は12人減少したが、医師を3人増やしたことなどから、給与費が増え、統合情報システムの減価償却が始まることなどから6億9700万円増の246億4700万円にのぼることから、2年連続の赤字予算となります。

 議案の審査過程では、このままでは内部留保も数年で底を突き、資金ショートに陥るのでとの懸念や、経営計画や収支改善策の見通しをきちんと示すべきとする声があがり、中には、議会として承認するにも附帯決議を附した上で、採決すべきとの意見などが出されました。

 昨年12月に就任したばかりの山本企業長は、「人口減少ペースよりも減少率が高い中で、現状を極めて重く受け止めている。長期的には、高度急性期の医療機能として、診療科毎に分析したり、どこまでの量的な体制が必要なのかなども検討したい。当面は、待ちの姿勢でなく、地域の医療機関と医師間の連携を強め、紹介患者を増やす。医療の質を保ちながら、給与費や材料費などの支出をゼロベースで見直し、将来的な経営の安定化に道筋を付けたい」と述べました。

 私からは、「患者の紹介についても、医師任せにするのではなく、企業長として前職(県健康政策部長)で培ったネットワークを活かした役割を果たせる仕組みを作るべきではないか。さらに、人件費削減をゼロベースで見直すとしているが、高度急性期の医療機能として、診療科毎に分析したり、どこまでの量的な体制が必要かということと連動するはずなので、そこを抜きに、人員体制を縮小するということにはならない。働き方改革が言われる中、そのことはしっかり踏まえるべき。」と指摘するとともに、「患者が減少している背景に、議会毎に報告される医療事故についても看過できない面があるのではないか。起こしてはならないし、起こした場合に真摯に向き合う姿勢が必要。」ということについても指摘しました。

 しかし、企業長も少し述べられた「県民が、健康面でしっかり備えている傾向もあるのではないか。」という視点もあるのであれば、そこはしっかり分析する必要があるのではないかと思われます。

 いずれにしても、全国で16県が医師少数県となることが大きく報道される中、医師の地域間の偏在格差が生じている以上、医師をはじめとした医療従事者の働き方改革なども含めた取り組みと患者さんが真に求める医療機能と医療の質をバランスよく提供していけるよう取り組んでいく必要があります。
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2月18日「県民に寄り添う新年度予算であるように」

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 21日に開会する高知県議会2月定例会に提案される2019年度当初予算案が公表されています。

 尾﨑県政3期目の最終年の予算案で、知事としては、12月定例会の私の質問に対して、秋の知事選に向けた去就を明らかにする前に、「先々に至るまで経済の拡大傾向等をより確実なものにしていくためには何をするべきか、今必死で考えを巡らせる」と述べ、さらに「この新たな政策、予算に関する議会での御審議の間や、最終的に議会でお認めいただくことができた政策が新年度において円滑にスタートし、定着できるまでの間」去就について明言することはないと言われて、編成されたものです。

 そのような決意で編成された予算案は、総額で、3年ぶりに前年度比プラスとなる2.2%、98億円増の4607億円で、投資的経費は、国が打ち出した「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を活用するなどして、9.6%増の1071億円と尾﨑県政で最大の規模となりました。

 この「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」は、消費税増税を見越した国の景気対策の側面があると言われ、この際にと言わんばかりの事業も多く、緊急かつ必要なものなのか、きちんと審議しなければならないものも多くあるかもしれません。

 それを執行するのであれば、それだけの体制も整え、県民目線で進めていく必要があります。

 尾﨑県政は1期目から、経済の活性化など五つの基本政策と中山間地域対策など横断的政策を軸にしており、それぞれが継続性のある事業が多いが、高知新聞世論調査にあるように、「南海地震対策など防災体制の整備が進んだ」(48.6%)に比べて、評価できない点で「医療や健康、福祉対策が進んでいない」(21.1%)が最上位に来たことなどから、さらに「命を守り、つなぐ」施策のソフト事業の加速化が、可視化されるような取り組みにつながるようになればと思います。

 そして、昨年批判を浴びた障害者雇用水増し・県立大学蔵書除却など漫然と前例踏襲の仕事をするのではなく、チェック機能も働かせ、よりよい運営につながる行政組織になることを求めるとともに、そのような組織運営が可能となる、職員の働きやすい環境なども求めていきたいと思います。

 さらに、詳細については、県政意見交換会を開催していく中で、県民の皆さんから御意見を頂きながら、議案審査に臨んでいきたいと思います。

2月17日「安倍が推薦すべきは、トランプでなく、憲法9条でしょうが」

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 今朝の報道で知って、驚きました。

 あのトランプ米大統領が、安倍首相からノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたというのです。

 耳を疑いましたが、日本政府関係者への取材でわかったというのですから、どうも事実のようです。

 しかも、不法移民排除のための「国境の壁」建設というトランプ氏の大統領選公約実現のために国家非常事態を宣言するという強硬的姿勢を打ち出し、人種差別や移民排斥を助長することを支持層にアピールする場で、これまでの成果の自画自賛に利用されていたのです。

 「日本の安倍首相から、彼がノーベル委員会に送ったとっても美しい手紙のコピーをもらったんです。ノーベル平和賞をトランプ大統領に授与するように日本を代表して推薦したと。私は『ありがとう』と言った」と。
トランプ大統領によると、安倍首相は「北朝鮮のミサイルの脅威から救ってくれたのはトランプ大統領のおかげ!」だとでもいうのだろうか。

 しかし、その脅威を作った人物こそが、トランプであり、韓国の北朝鮮との対話路線に冷や水を浴びせ、韓国が南北首脳会談実現に向けて動いていたた時にも「圧力路線」を緩めることのなかった安倍が、トランプを推薦するということには、国民の誰もが驚き呆れていると言わざるをえません。

 しかも、もしトランプが平和賞に値することを行ったというのであれば、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に備えるためのイージス・アショア配備の必要性がないということではないのか。

 なのに、イージス・アショア2350億円は、発射装置や施設整備の費用を除いた金額であって、実際には、基地建設費なども含めれば8000億円近くに達する見込みと言われる愚かな買い物を、トランプに強要されて言いなりになる安倍の「ポチ」ぶり、ここに極まれりと、腹立たしさを感じるばかりです。

 毎日のように、愚行を繰り返し、恥ずかしいばかりの言動を繰り返す、安倍政権をこれ以上継続させるのは、この国の政権の恥さらしを国内外に発し続けることになってしまいます。

 沖縄の県民投票での辺野古埋立反対の意思表示とともに、安倍政権NOの意思表示をきちんと示していけるよう闘い続けましょう。

2月15日「県も要配慮者避難支援対策を南海トラフ地震対策の重点課題に」

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 これまでにも、南海トラフ地震対策第4期行動計画案(2019~21年度)では、重要な柱となることが検討されていたが、公表されたものでは、要配慮者対策では、災害時の避難先や支援する人を個別に定める避難計画づくりを急ぐこととしています。

 そのため、国の指針では市町村主導で作成することが望ましいとされているが、マンパワー不足で進んでいないことから、県が財政補助を拡充し、市町村が業務を外部委託したり、人員を短期雇用したりしやすいよう支援しながら、高齢者や障害者らを対象とした福祉避難所の確保、通常の避難所での要配慮者受け入れも進めることとなっています。

 県庁の組織的には、災害時要配慮者支援策の拡充・加速化として、高齢者や障害者など要配慮者が迅速に避難できる個別計画の策定や福祉避難所の確保対策などの支援体制を強化するため、地域福祉対策課に「災害時要配慮者支援室」を設置し、3名体制で業務にあたることとなっています。

 また、予算的には、要配慮者支援対策事業費補助金4400万円、個別計画策定モデル事業300万円などが計上されています。

 これらが、現実に地域で、避難行動要支援者名簿を受け取った自主防災会や町内会、民生委員の皆さんが、どのように個別計画策定にあたっていくのか、悩んでいる状況に対して、実効ある支援になるのかが、問われることになります。

 昨夜は、私たちの下知地区でも、「避難行動要支援者対策」の打ち合わせ会を開催しました。

 下知地区町内会連合会、下知地区民生委員・児童委員協議会、下知地区減災連絡会、下知地域内連携協議会会長、消防団下知分団の五者で勉強会を開催したりして、取り組みの方向性を出すための代表者会としました。

 「下知地区の町内会・防災会の組織化や連合組織への所属状況」などを踏まえて、避難行動要支援者名簿の受け取り方と扱い方、個別計画策定の方法検討状況、今後の進め方の方向性と名簿の扱いと個別計画策定などについて協議したところです。

 それぞれに課題はありますが、まずは新年度から提供を受ける地区の組織と管理のあり方を確認し、個別計画策定に向けて着手できるのかどうか、五者の連携と協力の元、協議していく。

 さらに、着手可能なところについては、必要な支援なども要請しながら進めていく。

 あまり、無理をして取り組みを急ぐのではなく、要支援内容の緊急性を把握した上での、優先順位をつけたり、障害理解を深めたり、地域によっては妊婦さんや乳幼児のいるご家庭なども避難行動要支援対象となることを啓発しながら、若い世帯にも「わがこと」として、考えて頂くことで、減災の活動に多様な層を巻き込んでいく。

 また、居住する外国人への対応についても意見がだされるなど、さまざまな気づきや意見が出されたものの、とにかく今まで以上に、この五者の連携を大切にしていくことを確認できたことが良かったように思えました。

 先進的な取り組みがされている地域が高知市内にもありますので、そのような地域の取り組みにも学びながら、共助で助けることのできる命を増やしていきたいものです。

 そのための事前の支援も、公助の果たすべき役割でもあろうかと思います。

2月14日「沖縄県民投票の成功で辺野古埋立反対の民意を安倍政権に突きつけよう」

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 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての是非を問う県民投票が本日14日に告示されます。

 沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市長が、県民投票不参加を表明するなど、全県実施が危ぶまれていた中、宜野湾市役所前で「『辺野古』県民投票の会」の元山代表がハンガーストライキを始め、体を張った「全県実施」を求める行動に、共感と支援の声が広がり、全県実施を求める市民らの署名は6千筆余り集まる中で、県議会も動き、選択肢は埋め立てに「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で実施される条例改正が行われました。

 これまでも、県民に寄り添うことなく、民意を無視してきた安倍政権の辺野古米軍基地建設に対して、沖縄や日本国内だけでなく、国外にまで広がる反対の声は、米国ホワイトハウスへの「辺野古米軍基地建設のための土砂投入の停止」を求める署名運動は、21万筆を超えました。

 こうした流れの中、県民投票でたくさんの反対票が集まれば、ますます国際社会も注目するようになり、民意を踏みにじり続ける日本政府へ向けられる目は一層厳しいものとなるかもしれません。

 いろんな困難な状況の中でも、告示にこぎつけられた県民投票です。

 玉城知事に近い沖縄県議の「政治を動かしたのは、元山君ら投票権を奪われないように動いた市民の力。この勢いで県民投票を成功させたい」との思いを、結果として安倍暴走政権に突きつけられるよう、わがこととして考え・行動していきたいものです。
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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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