8月12日「辺野古の海を守り、米軍基地の存在故の危険を許さないために」

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 名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は今日午後2時から、那覇市で「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」を開きました。

 ネット中継で、少しだけ見ることができましたが、この炎天下の中、約4万5千人(主催者発表)が参加し、翁長知事は「民意はいささかの揺るぎもない。私の責任で必ず辺野古埋め立て承認を撤回する」と強い決意を表明しました。

 2004年8月13日、普天間飛行場を飛び立った同基地所属の米海兵隊大型ヘリCH53Dが沖縄国際大学に墜落し、炎上した事故から、あすで13年になります。

 そして、今、オスプレイの墜落が昨年12月の名護市安部の海岸に続き、5日には普天間飛行場所属のオスプレイが、オーストラリア東部沖で揚陸艦への着艦に失敗し墜落し、乗員3人が亡くなるなど、約8カ月の間に、深刻さの度合いが最も高い「クラスA」の重大事故が、2度も発生しています。

 それでも、当初、米軍に飛行自粛を要請していた防衛省は、11日になって態度を一変し飛行再開を容認してしまいました。

 アメリカに物言えないこの国は、米国最大の平和団体「ピースアクション」の政策担当上級ディレクターのポール・マーティンさんによって、「米軍基地があることで日本はさらに危険になる。その上、新基地建設には日本の国民の税金が多く使われている。それを日本国民の多くは知らない」とした上で「米軍基地の存在が日本を安全にするわけではない」と指摘されているのです。

 そのような状況の中で、米朝の挑発威嚇応酬のもと、朝鮮民主主義人民共和国が米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射する構えを見せていることを受けて、政府は日本国内への落下に備えて空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開し、上空を通過するとされる本県をはじめ島根、広島、愛媛県の陸上自衛隊駐屯地に配置しました。

 さらに、小野寺防衛相は、「さまざまなことを勘案しながら必要な措置を取っていく」とし、これとは別に安全保障関連法に基づき、集団的自衛権の行使可能な存立危機事態の認定もあり得るとの考えを示すなど、一層危険な状態に突き進もうとしています。

 基地沖縄の構造的欠陥に本格的にメスを入れない限り、事件事故の連鎖を止めることはできないし、今日の沖縄県民大会と連帯することで、このような危険な状態に国民を晒すことのない政府の姿勢を求める新たなうねりを作り出していきたいものです。
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Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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