9月14日「東電に原発再稼働の適格性はないはず」

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 原子力規制委員会は昨日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた審査で、福島第一原発事故を起こした東電が原発を運転する適格性を条件付きで認めました。

  柏崎刈羽原発の適合が認められれば、事故後、福島第一原発と同じ沸騰水型でも、東電の原発としても初の例となり、まさに福島第一原発事故以前に戻ることになります。

 「経済性より安全性追求を優先する」などと東電社長が表明した決意を原発の保安規定に盛り込み、重大な違反があれば運転停止や許可の取り消しもできるようにするとしています。

 しかし、第一原発事故で当時の社長が「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示していたことが、昨年まで明るみに出なかったことや、柏崎刈羽原発では、重要施設の耐震性不足を行政に報告していなかったことが発覚したり、今年8月、第一原発の地下水くみ上げで水位低下の警報が鳴った際は公表が大幅に遅れ、規制委は「都合の悪い部分を隠し、人をだまそうとしているとしか思えない」と規制委が厳しく批判したこともあった企業の「経済性より安全性追求を優先する」という決意がどこまで信用できるのか。

 原発事故による賠償や除染、廃炉などの費用は総額21兆5千億円かかり、うち東電は16兆円の負担を求められており、東電は5月にまとめた新たな再建計画で、この費用を賄うための大前提として柏崎刈羽原発の再稼働を掲げているのです。

 それなのに、規制委はなぜ、適格性について「ないとする理由はない」と判断したのか、多くの国民は疑問を抱いているはずです。

 先日、観た映画「日本と再生」では、この国の再生可能エネルギーへの向き合い方が、世界から大きく立ち後れていることが明らかとなったが、今回の判断で、立ち後れるどころか、逆方向へと向いていることに怒りを禁じ得ません。
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Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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