9月26日「『憲法ないがしろの果て』に問うのは『首相の姿勢』こそ」

resize4545.jpg
resize4546.jpg

 28日召集の臨時国会冒頭で衆院解散することを発表した安倍首相の記者会見、随分と自分勝手な言い分に終始していたように思います。

 記者会見で安倍総理は、「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負」であると強調し、「森友・加計学園」問題では「閉会中審査に出席するなど丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後もその考え方には変わらない。」などと臨時国会を開かずにいたことを棚に上げて、自己弁護を展開し、北朝鮮情勢に触れながら「この解散は『国難突破解散』である」とほざいていました。

 しかし、安倍総理の「生産性革命」「人づくり革命」という言葉は、空疎であり、何より、「森友・加計学園」問題への丁寧な説明がされたことは一度もないことは、昨日の共同通信世論調査で「納得できない」が、78.8%にのぼっていることからも明らかです。

 もし、その気があれば、臨時国会冒頭で解散などせず、しっかりと野党の追及を受けるべきでしょう。北朝鮮情勢危機の高まりの中で安倍政権は、Jアラートで国民の恐怖を煽る一方で、原発へのミサイル着弾リスクについては見て見ぬふり。安倍総理の語る「国難突破」もまた、ただの煽動スローガンに過ぎないと言えるでしょう。

 今朝の朝日新聞は、一面で「憲法ないがしろの果てに」迎える解散総選挙で問うべき争点を社説で「首相の姿勢」こそだとされています。

 「前回に引き続き解散権を濫用し、憲法にもとづく臨時国会の開催を2度にわたって蔑ろにしてきました。そして、この間の安倍政権は、集団的自衛権の行使を憲法解釈を変えて容認し、96条改悪論、環境権、緊急事態、自衛隊明記などお試し改憲論など現憲法をないがしろにするこうした積み重ねの果てに、今回の解散はある。」と指摘しています。

 さらに、今回国民に信を問おうとしている課題は、まず、国会での徹底した議論をすべき課題ではないのでしょうか。

 それもしないままに、衆院解散に打って出るのは、社説で指摘するこれまでも繰り返してきた「国会無視のふるまい」であり、「議論からの逃走」であり、「数の力におごる政治」であることは誰の目にも明らかだと言えます。

 社説は「きのうの会見で首相は、持論の憲法9条の改正に触れなかったが、選挙結果次第では実現に動き出すだろう。もう一度、言う。今回の衆院選の最大の「争点」は何か。少数派の声に耳を傾けず、数におごった5年間の安倍政権の政治を、このまま続けるのかどうか。民主主義と立憲主義を軽んじる首相の姿勢が問われている。」と結んでいるが、そのことを我々は、しっかり確認し合いたいと思います。
関連記事
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

リンク
FC2カウンター
最新記事
プロフィール

sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

QRコード
QR