10月8日「原発廃止も大きな争点」

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 福島第一原発の事故から6年半経つ中、原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の安全対策が新規制基準に適合すると認める審査書案を了承しました。

 事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型では初めてで、東電の原発としても初の適合とな、これで、7原発14基が適合を了承されたこととなります。

  規制委の審査基準について、政権は「世界でもっとも厳しい」と強調するが、規制委自身は「最低限の要求でしかない」と繰り返している中、今の再稼働手続きは、規制委任せ、自治体任せ、電力会社任せになっているが、全体を見直し、国がしっかり責任を持つ仕組みにすることが不可欠であります。

 そんな原発再稼働に対して無責任な国の政権を担っている安倍政権は「規制委が認めた原発は再稼働させる」方針で、自民党は衆院選公約でも原発を「ベースロード電源」と位置付けています。 一方、「2030年までに原発ゼロを目指す」とした希望の党代表の小池百合子・東京都知事は柏崎刈羽原発の再稼働について「原子力規制委員会の判断を尊重する」と述べるなど、公約の信憑性に疑問を抱かざるをえません。

 柏崎刈羽が再び動けば、地方に原発のリスクを背負わせ、電気の大消費地が恩恵を受ける「3・11」前の構図が首都圏で復活することにもなるわけで、福島の事故から6年が過ぎても、被害は癒えない。原発に批判的な世論が多数を占める状況も変わらない。その陰で、国が果たすべき責任をあいまいにしたまま、再稼働の既成事実が積み重ねられていく状況を見過ごすわけにはいきません。

 その意味でも、衆院選での注目すべき争点としての原発問題についての議論をしっかりしていかなければなりません。



声明 原子力規制委員会は柏崎刈羽原発の適合性判断を取り消せ   2017年10月4日
     NPO法人原子力資料情報室、柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会

 2017年10月4日、原子力規制委員会は、かねて東京電力が申請していた柏崎刈羽原発6、7号機の規制基準適合性の審査に合格の判断をくだした。

 原子力規制委員会は、「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」が2017年5月22日付で提出した敷地内断層の層序問題についての「要請書」に応えたか。東電が新しく提案した緊急時の冷却装置の実証試験はおこなったか。

 重大な疑問に応えることは審査側に求められる基本姿勢である。パブリックコメント以前の問題である。そもそも、東京電力には、原発を運転する資質と能力はあるのか。

 第一に、東京電力は事故の責任をとらねばならない。自らが引き起こした福島第一原発の事故の収束のために、すべての持てる力を傾注して、その収束に邁進するべきである。それが、事故の責任をとるということである。民意をこそ、第一に尊重すべきである。柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働させ利益を計上して福島事故の復旧の資金にするという東京電力は、根本的に間違っている。

 第二に、2002年のトラブル隠し事件以来、いや、それ以前からも東京電力は隠蔽と虚偽報告を重ねてきた。3・11以後も、その体質は改善されていない。新潟県技術委員会が、事故から6年半たった現在においても、一貫して福島事故の検証作業をすすめているが、事故の全容は未だ解明されていない。新潟県技術委員会のさまざまな問いに対して、東京電力が極めて不誠実な態度に終始し、情報隠し、情報の後だしを繰り返している事実は枚挙にいとまがない。

 この実状は新潟県民だけではなく、福島事故の被災者をはじめ、原発が平穏な暮らしを奪うと恐れている全国の市民たちが承知していることである。

 われわれは、原子力規制委員会がこの審査合格を取り消すことを、求める。
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Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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