10月13日「周辺自治体の原発再稼働容認を金で買うのか」

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 原発立地自治体に限って支払われてきた国の補助金が2017年度から、原発から半径30キロ圏内の周辺自治体にも支払われる仕組みに変更されていたことが明らかになり、今朝から報道されています。

 この補助事業は、16年度から始まった経済産業省の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」。廃炉が決まった自治体や立地自治体が原発への依存度を減らせるよう、新たに取り組む再生可能エネルギー関連事業を支援するとして始まったのであれば、30キロに限るのは趣旨が違うのではないかと誰もが思うのではないか。

 30キロ圏内には再稼働に慎重姿勢の自治体もあり、今回の補助金の拡大に、再稼働容認の流れを広げる意図があるのではないかとの指摘も出るのは当然ではなかろうかと思います。

 17年度は周辺16自治体に少なくとも約5億円が支払われる見込みのようで、これらの制度変更が報道発表されずに、新たに対象になった自治体向けに説明会を開くなどして、拡大を知らせたとのことです。

 九州電力玄海原発の30キロ圏内にある福岡県糸島市は再稼働への態度を留保してきたが、補助金交付決定の3日後に、容認に転じており、市議会では容認と補助金の関係を疑問視する指摘が出ていたと言います。

 いずれにしても、何ら福島原発事故の反省をせず、国・東電の責任をとらない、カネで再稼働容認を取り付ける体質、姑息なやり方や、昨年暮れのオスプレイ墜落事故に続く一昨日の米軍普天間飛行場大型輸送ヘリコプターの墜落・炎上事故を許してしまうこの国は相変わらず福島・沖縄の犠牲のシステムにあぐらをかく国であることを立証しています。

 選挙戦で安倍自民党は「この国を守り抜く」というが、私たちは「こんな国から国民を守り抜く」との思いを結集して闘いたいと思います。
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Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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