10月16日「アベよ森友・加計問題も逃げずに語れ」

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 安倍首相は、今でも街頭演説では、アベノミクスの実績ばかりを訴え、森友・加計問題については、触れようともしていません。

 解散記者会見で、「今回の解散に当たって「大義がない」「北朝鮮情勢が緊迫する中、選挙を行うタイミングでない」「森友、加計問題の追及を回避するためでないか」との批判があります。そうした声にどのように答えるか」との質問に対して、「選挙はまさに民主主義における最大の論戦の場だ。こうした中での総選挙は、私自身への信任を問うことにもなる。私自身の信任も含めて、与党の議員すべての、そして全国会議員の信を問う場所だ。それは追及回避どころか、そうした批判も受け止めながら、そこで国民に対して説明もしながら選挙を行う。」と答えています。

 しかし、朝日新聞によれば、解散から15日まで計40回の街頭演説で、首相が語らないテーマとして、「野党から繰り返し説明を求められた「森友・加計問題」については、街頭演説では一度も説明していない。」とのことです。

 また、記事では「9日のTBS番組の党首討論では、「私は十分説明している。街頭演説で説明するというよりも国会で問われれば説明したい」と述べた。」とありますが、本来その場であったはずの臨時国会もすっとばかしておいて、よく言えたもんだと怒りがこみ上げてきます。

 自民党公約の柱に据えた自衛隊明記を含む改憲についても、街頭ではほとんど言及していないとのことです。

 一方で、演説の多くの時間を割いているのが北朝鮮問題で1/3を占めているとのことで、解散記者会見の「民主主義の原点でもある選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはなりません。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、この北朝鮮問題への対応によって、国民の皆さんに問いたい。」との言葉から、北朝鮮危機を政治利用したことが如実に表れています。

 また、経済政策についても多くの時間を割いているが、その多くはアベノミクスの実績自慢なのでしょう。

 これも記者会見では「正社員の有効求人倍率は調査開始以来初めて1倍を超えました。正社員になりたい人がいれば、かならず1つ以上の正社員の仕事がある。」と言っているが、高知県の8月有効求人倍率は正社員で0.69倍にとどまっています。

 また、「4年連続の賃金アップの流れを更に力強く持続的なものとする。」と言っているが、本県では、毎月勤労統計調査によると名目賃金で平成27年100としたとき、昨年度は98.1、実質賃金で98.8と下落しているし、平成24年の民主党政権時代が104.5と本県では、雇用も賃金もアベノミクスの効果は及んでいないことも明らかになっています。

 毎日新聞が13~15日に実施した特別世論調査で、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が47%で、「よいと思う」の37%を上回っているとの結果が出ているにもかかわらず、自民党の優勢が伝えられていることに理解が得られません。

 自民党に議席を与えると言うことは、アベ政治を続けることを容認することになります。

 それを許さないために、まずは高知から二区の野党統一・無所属広田一候補、立憲民主党四国比例区武内則男候補の議席確保を勝ち取りたいものです。
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Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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