11月9日「送電線の『空き』活用で再生可能エネのさらなる拡大を」

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 今朝の朝日新聞の社説に「再エネの普及 送電線の「空き」活用を」とありました。

 これは、再生可能エネルギーによる発電を普及させることに対して、送電線への接続問題が大きな壁としてたちふさがっていることから、考察されたことによるものです。

 送電線を持つ電力大手が「空きがない」と主張してきた中で、昨春、東北電力が北東北で「空き容量ゼロ」と発表して以来、再エネ業者が何年もの期間と多額の負担金がかかる送電線増強を嫌って計画を断念している例が各地で相次いでいます。

 しかし、本当に空きはないのかと京都大学研究グループが青森と秋田、岩手、山形4県の基幹送電線について、全国の送電網利用を監督する公的機関が公表したデータを基に分析すると、実際には2~18%余りしか使われていないことがわかったとのことです。

 社説は、「この問題を考える時、忘れてならないのは、送電線はだれのものかという視点であり、法的な所有権こそ電力大手にあるが、その建設と維持の費用は電力料金の算定に織り込まれている。電気の利用者、すなわち広く国民の負担で整備してきた公共物そのものと言える。電力会社が原発など自らの発電設備への「予約」を優先し、再エネ電力を締め出すような仕組みはおかしい。既存の送電線を最大限に活用し、新たな負担をできるだけ抑えるためにも、見直しは不可欠である。」と指摘しています。

 私が、県議会9月定例会で知事に映画「日本と再生」を踏まえて質問した際、知事は「自然エネルギーの普及促進ということにも真剣に取り組んでいかなければなりません。23年度末から28年度末まで、6年間、この高知県における新エネルギーの発電設備の出力容量というのは、約408倍ぐらいまで拡大をしてきているということでありまして、この新エネルギー普及は進んできてるだろうと思います。ただ、確かに、この映画にもありましたような3つの壁と言いますか、これ3つ全てどうかということは議論はあろうかと思いますけれども、少なくとも送電網に接続できないという問題は、本県においても生じているところでございます。でありますので、私どもも資源エネルギー庁に対して、この送電網の拡大についてより真剣に取り組んでもらいたいということを政策提言してまいりましたけれども、この点は、今後の日本の行く末にとって、非常に大事なことではないのかなと、そのように考えているところです。」との答弁がありました。

 我々も電力会社の言う「空きがない」ということを、鵜呑みにするのではなく、送電網の拡大よりも、既存の送電線を最大限に活用し、新たな負担をできるだけ抑えるための見直しを求めていかなければなりません。

 発電と送電の分離が進んだ欧米では、出力の変動が大きな再エネも接続したうえで、停電などの問題が起きないよう制御する仕組みをさまざまな工夫で実現しています。

 我が国でも事業者から「空いている送電線をもっと有効利用すべきだ」との声に対して、経済産業省も既設送電線に再生エネを優先的に接続する検討を始めているというが、電力会社が信頼を取り戻す意味でも、この要請にしっかりと応えていくべきだと思います。
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Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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