11月10日「中国帰国者改正支援法から10年、さらに当たり前の暮らしを取り戻すために」

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 明日午後1時半から、高知市立自由民権記念館で、日本に永住帰国した中国残留孤児ら(中国帰国者)の生活支援を盛り込んだ改正帰国者支援法の成立10周年を記念した集いが開催されます。

 日中両国で残留孤児ら約450人に聞き取り調査を孤児らへの聞き取りを続けている神戸大学大学院の浅野慎一教授が「中国残留孤児がたどってきた道と日本社会に問いかけたこと」と題して、講演されます。

 その後では、中国帰国者の会の皆さんも二胡演奏や中国の民間芸能などを披露することとなっています。

 中国帰国者は満州開拓団として中国に渡ったり、現地で生まれたりした後、敗戦の混乱で長く中国に取り残された方々で、帰国後も十分な自立支援を受けられなかったことから、2002年から高知など全国15地裁で国家賠償請求訴訟を起こし、多くの支援者とともに闘われました。

 改正帰国者支援法は、こうした訴訟を経て07年11月に成立して、限定支給だった国民年金の満額支給や生活保護に代わる生活支援給付などが盛り込まれたため、各地の原告団は訴えを取り下げました。

 当時の高知地裁は 、「国は孤児を帰国(召還)させる義務、国籍の有無を調査する義務を果たしておらず、違法」と厳しく指摘したが、国家賠償請求権の起算点は遅くとも孤児らが永住帰国した日であり、「消滅時効(三年)が完成している」として訴えを棄却するものでした。

 結果は残念なものではありましたが、国の義務違反を一部認めた点において、神戸判決に継ぐものとして評価されました。

 なお、裁判官は、「原告の不満は十分承知している。控訴は必至だろうと思う。あえてコメントしたい」として「(国に対して)事実上の和解勧告をしたが、被告(国)が拒否し、打ち切った。ドミニカ移民と比較して公平妥当かというと、多分に疑問」「年金のように立法で時効は撤廃できる」などとも付け加えています。

 その時、私はホームページで、「そこまで言うのなら、高裁や政治的判断に下駄を預けるのではなく、判決で踏み込むべきではなかったのではないかと思います。原告団もそのことが分かっているから、みんな口を揃えて「裁判官にもっと勇気があったら」と怒りを表さざるを得なかったのです。」と書き記しています。

  私は、県職員在職時代に残留孤児等の帰国支援に関わるとともに、裁判闘争にも支援者として関わってきたことから、明日の講演会でも閉会の挨拶をさせて頂くこととなっています。

 今も、帰国者の高齢化に伴う様々な課題に対する何らかの支援策の具体化に向けて、帰国者の皆さんとともに取り組んではいるが、明日の講演会がその糧として、次の一歩を踏み出せるような取り組みになればと思っています。
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Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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