1月15日「『安倍政権改憲反対』の民意で、国会追及を」

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 22日の通常国会開会を前に「安倍政権の改憲反対54%」の見出しが、今朝の高知新聞一面に出ていました。

 共同通信社の全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での改憲に反対は54・8%で、賛成の33・0%を大きく上回り、前回調査から6・2ポイント増加しています。

 憲法九条に自衛隊を明記する首相の提案には反対52・7%、賛成35・3%で、同じ設問をした昨年11月調査(反対52・6%、賛成38・3%)と傾向は変わっていませんが、賛成は僅かながら下回っています。

 また、小泉元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は49・0%、反対は42・6%となっています。、即時停止には、連立与党の公明党支持層でも56・8%が賛成しています。

 首相は4日の記者会見で「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく」と語り、これを受け自民党は改憲案の年内発議を視野に、党内の意見集約や衆参両院の憲法審査会での議論を急ぐ構えでいますが、世論と乖離のある姿勢を通常国会では、徹底的に追及して頂きたいものです。
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Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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