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2月6日「国民を守るどころか、命の危機と背中合わせ」

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 昨夜のニュースに驚きました。

 佐賀県神埼市の住宅街に、陸上自衛隊目達原駐屯地所属の2人乗り戦闘ヘリAH64Dが墜落しま、4人家族が住む住宅が炎上し、事故当時、家にいた小学生の女児が右足打撲などのケガをしましたが、命に別状はないと報じられています。

 また、ヘリに搭乗していた自衛隊員1人の死亡が確認され、行方不明者の遺体も発見されたようです。

 今回の墜落事故現場は、農地に囲まれた住宅密集地で、近くには小学校や認定こども園などの施設もあり、墜落地点が少し違えば、大勢の子どもを巻き込む大惨事になっていたかもしれません。 また、このような市街地が、普段から自衛隊の訓練飛行ルートになっていたとすれば、それ自体も大問題と言えます。

 沖縄での米軍機事故が相次いでいますが、自衛隊機についても同じことが言えそうです。

 昨年10月17日、静岡県の浜松基地所属の救難ヘリが訓練中に海上に墜落し、3人が死亡、1人が行方不明となっており、その翌18日には、茨城県の百里基地で戦闘機の主脚が折れて炎上するという事故が起きるなど、自衛隊では、昨年だけで5件の事故が起こり、合わせて自衛隊員9人が死亡、2人が行方不明となっています。

 原因は、徹底的に究明されなければならないと思われますし、それを通じて二度と事故を起こさないようにと言われるでしょうが、それよりもそのような危険と背中合わせで暮らす必要のない環境を沖縄をはじめ、この国内の全てに保障すべきなのではないでしょうか。

 さらに、 自衛隊に関しての重大なニュースとして、現職の自衛官が、安保法制にもとづく防衛出動命令は憲法9条に反するとして、国を相手に、命令に従う義務がないことの確認を求めた裁判で、東京高裁が先月31日、東京地裁に審理を差し戻したことが、報じられています。

 東京地裁は昨年3月、「防衛出動命令が発令される具体的・現実的可能性があるということはできない」とし、原告に「訴えの利益」がないとして、裁判での審理をおこなわず、門前払いしていたが、東京高裁は「出動命令に従わない場合、刑事罰や懲戒処分を受ける可能性があり、訴えの利益はある」として、この判断を取り消しました。

 しかも、国は今回の裁判を通じて、「存立危機事態が生じることや防衛出動命令が発令されることがおよそ想定できない」と主張していたとのことですが、「存立危機事態」が生じないのであれば、なぜ、解釈改憲を通じて集団的自衛権の行使を決め、「戦争法」とも呼ばれる安保法制を強行採決したのかと言わざるをえません。

 これに対し、東京高裁は「平和安全法制整備法による自衛隊法の改正が平成27年にされていることに照らし、(存立危機事態が生じないという国の主張は)採用することができない」と当然の判断をしています。

 こんな連続する事故や戦争法の暴論にも、反省することのない安部政権の傍若無人ぶりを看過せず、国民の怒りを結集した闘いの継続を図りたいものです。
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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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