FC2ブログ

2月21日「安倍政権の『働き方改革』に騙されない」

resize5006.jpg

 裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」答弁のデータをもとに答弁を行っていた安倍首相は、指摘をされてから2週間近く経ってから、やっと撤回し陳謝をしたが、法案は予定通り、近く国会に出そうとしています。

 この間、政府は国民に対して「裁量労働制=労働時間が短くなる」という誤った印象操作をずっと続けてきた言っても過言ではありません。

 18日のTBS系「時事放談」で、片山善博元総務相は今回のデータ問題について「今の政権は結論先にありきで数の論理に走る。その結論に都合のいい資料や情報だけを提示して、都合の悪いものは出さない傾向がある。役所の方も政権に都合のいい情報だけをあげている傾向が見える。そういうことが凝縮された例」ではないかと指摘していたが、そのとおりではないでしょうか。

 法政大学キャリアデザイン学部の上西充子教授は「働き方改革」について、八つの法案を束ねた「働き方改革一括法案」は「労基法改正だけでも、時間外労働の上限規制と、高プロ制・裁量労働制拡大という残業代ゼロ法案(長時間労働の促進)を同時に入れようとしている。歓迎される内容も権利を阻害する内容もひっくるめて通してしまう、不良品の抱き合わせ販売のようなもの」と批判し、「政府はなにかと希望を語っているが、長時間労働を8時間労働に近付け、非正規を正規にするという労働者の要求と安倍政権の働き方改革は向かっている方向が違う。現行制度よりも後退だと訴えていく必要がある」と指摘しています。

 首相は「厚労省から上がってきた答弁(案)にデータがあったから、紹介した」とか「すべて私が詳細を把握しているわけではない」と、ひとごとのように責任回避に終始していますが、政府・与党が主張してきた「立法事実」が、存在しなくなったのは事実であり、立法事実がなくなった法律を国会に提出することは断じて許されないのではないでしょうか。

 これまで「企業が世界で一番活動しやすい国をめざす」としてきた政権の本音が、ここへ来て明らかになっています。

 安倍首相は働き方改革を決して、「労働者の健康維持、福祉の向上のため」とは言わないし、そのようにはならないであろう裁量労働制や高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度・過労死促進制度)を財界の要請に応えて、遮二無二成立させようとする暴走に歯止めをかける闘いを国会の内外で連帯して強化していきましょう。
関連記事
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

リンク
FC2カウンター
最新記事
プロフィール

sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

QRコード
QR