2月28日「子どもたちは帰れない原発事故被災地」

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 今朝の毎日新聞に、福島第1原発事故で出された避難指示が一部を除いて解かれ、4月に地元で学校を再開させる福島県内4町村で、地元の公立小中学校に通う児童生徒が就学対象者の約4%にとどまることが報じられていました。

 避難生活の長期化で、学校や職場などの生活基盤が避難先に移ったことが主な理由で、当然とも言える状況です。

 政府は事故後、県内11市町村に避難指示を出していたが、そのうち第1原発が立地する大熊、双葉両町を除く9市町村は放射線量が下がり、生活インフラも整ったとして昨春までに一部を除いて解除していたが、子育て世代を中心に帰還は進まず、解除区域の居住率は2割弱で約半数を高齢者が占めているのが現状です。

 地元の学校に通学を希望するのは、飯舘村75人・15.6%、葛尾村18人・21.7%、富岡町16人・1.3%、浪江町10人・0.7%となっており、避難先に住んだまま地元校に通うケースが多い飯舘・葛尾両村は、他の2町に比べ就学率が高くなっています。

 地元校に通わない理由は「避難先に生活基盤が固まった」(富岡町)「子どもが避難先になじんでいる」(葛尾村)などがあったとされています。

 7年経った今も、原発事故で、失われた地域住民の暮らし、そしてコミュニティーはちょっとやそっとのことでは、取り戻せないことが明らかになっています。

 3.11が近づいてくる中、このような愚かなことを繰り返してはならないことを、いいかげん自覚しなければならないのが、この国であります。

 そんな思いを政治の場で実現しようと、立憲民主党のいわゆる原発ゼロ法案(「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」)が、四国などでも開催された立憲民主党タウンミーティングでの国民の「再稼働を認めない」ことや、「5年以内の全原発停止」などの国民の声が反映されたものが、とりまとめられようとしています

 これらの法律成立に全力を注ぐ闘いと連携して、今県内で行っている「もしも、伊方で事故があったら」配布行動を強化することで、原発ゼロ法案の成立を図っていきたいものです。
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Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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