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3月8日「無理のある緊急事態条項改憲を諦めさせるために」

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 森友問題で、切羽詰まっている安倍政権だが、相変わらず改憲姿勢は堅持しつつ党内議論を進めています。

 今朝の高知新聞も朝日新聞も「緊急事態条項」についての自民党案の「イメージ案」が、示され、党内議論が割れる中、細田氏に一任されるとのことなどが報じられています。

 どこで変節するか分からないが、今回ばかりは連立を組む公明党も「憲法に規定する必要性を感じない」(北側一雄・党憲法調査会長)と否定的です。

 これまでも県議会で、この改憲条項に積極姿勢の知事に対して、異議を唱える質問を繰り返してきました。

 その際、いろいろとその御著書に学ばせて頂いたり、直接御指導を頂いた兵庫弁護士会の永井幸寿弁護士のコメントが朝日新聞に載っていましたので、その部分の記事をご紹介をさせて頂きます。

 引用- 阪神大震災以来、災害復興支援に携わってきた永井幸寿弁護士は「災害対策の原則は『準備していないことはできない』ということ。災害発生後に、泥縄式に内閣に権力を集中しても、対処はできない」と指摘する。
 永井氏によると、災害対策基本法などにより、内閣はすでに4項目の緊急政令を出せるほか、市町村長にはがれきを強制的に撤去する権限も認められている。大切なのは、ふだんから過去の災害を検証し、準備することだという。
 自民党が憲法で議員任期延長の特例を認めるべきだとしているのは、災害時に被災地の議員が不在になるのを防ぐためだという。これについても永井氏は「憲法が定めている参院の緊急集会といまの法制度で十分対応できる」と話す。-ここまで引用

 改めて永井先生のご指摘を踏まえて、今後とも「立憲主義に独裁条項、災害対応に泥縄条項」の緊急事態条項改憲を自民党に諦めさせるための取り組みを拡げていきたいと思います。
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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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