3月15日「政権忖度不当判決など許さない」

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 13日には、那覇地裁が、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設工事を巡り、無許可の岩礁破砕は違法として、県が国を相手に岩礁破砕の差し止めを求めた訴訟で、県の訴えを却下し、義務確認の訴えも退けるという門前払いとしました。

 県が司法に判断を求めるしか手段がないと訴えたにもかかわらず、審理対象外とし、漁業権の有無についても判断を避け、実質審理に入らなかったという極めて不誠実で、裁判所の役割を放棄した姿勢に終始したと言わざるをえません。

 そして、昨日14日の那覇地裁は、名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動で、威力業務妨害罪などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長に対し、懲役2年、執行猶予3年の判決を言い渡すという不当判決を下しています。

 沖縄では、「今回の有罪判決は、新基地反対の民意を力で封じている政府の姿勢に裁判所がお墨付きを与えるものであり、納得できない。表現の自由、集会の自由など憲法が保障する権利を認めず、国連の人権基準にも抵触するような判決は受け入れられない。」との声が、あがっているが、全国紙や沖縄以外の地方紙の扱いは全く違っています。

 また、琉球新報では、今回の判決は、16年に日本を調査した国連人権理事会の山城議長の逮捕と長期勾留について「抗議行動に不釣り合いな制限が加えられている」「裁判なしに5カ月間拘束したのは不適切で、表現の自由に対する萎縮効果を懸念する」との報告や、ヘリ発着場建設や新基地建設の抗議行動に対する警備は、市民の抗議活動を政府が制限する際の国連ガイドラインを逸脱しているとの指摘など国際基準と向き合わず、人権を巡る国際法の理念に背を向ける内容だとも厳しく指摘されています。

 連日の那覇地裁の判決は、森友文書報道の陰に隠れているが、明らかな政権忖度判決と言わざるをえず、厳しく批判されるものです。

 このような司法の姿勢も含めて、安倍政権を追いつめる闘いに全力をあげていきたいものです。
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Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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