FC2ブログ

3月16日「『日本型階級社会』をつくりあげた自民党政治」

resize5094.jpg

 安倍政権のとなえる「働き方改革」が、いかに労働者のための「働き方改革」でなく、経営者等のための「働かせ方改革」なのかということが露呈したのが、今国会の審議です。

 そんな中、2ヶ月足らずで発行部数が6万部を超えるベストセラーになっているのが橋本健二・早稲田大教授の近著「新・日本の階級社会」(講談社現代新書)です。

 手にしたばかりで、充分に読めていませんが、著者は、男性の正規労働者の個人年収は19.3万円、世帯年収では38.2万円増加したが、非正規の男性の個人年収は24.4万円減少し、世帯年収では76.9万円減ったとして、非正規労働者のうち、家計補助的に働くことの多いパート主婦を除いた、男性と単身女性の部分に問題が集中している現実を直視すべきだとの趣旨で、あえてこれらの人々を「アンダークラス」と呼んでいます。

 そして、各種調査から算出すると、そのクラスは929万人に達し、就業人口の14.9%を占めており、平均個人年収は、186万円しかないという実態を明らかにしています。

 さらに、すべての階級の人々を可処分所得の順番に並べ、真ん中の半分の水準に満たない人を貧困層とみなした場合、その割合は38・7%(15年)に上り、特に女性の貧困率は48・5%に上っています。

 そのうち配偶者と離死別した女性の貧困率は63・2%に達しており、これまでも女性の貧困やシングルマザーの問題が取りざたされてきましたが、数字で見るとひどい状況になっているのが実感できるのです。

 また、男性アンダークラスの未婚率は66・4%で、結婚しても、生まれた子どもが十分な教育を受けられないと貧困の再生産になることも指摘されています。

 著者は、最終章の「より平等な社会を」の「5 格差をいかにして縮小するか」の中で、「賃金格差の縮小」のため「均等待遇の実現」「最低賃金の引き上げ」「労働時間短縮とワークシェアリング」、「所得の再分配」のため「累進課税の強化」「資産税の導入」「生活保護制度の実効性の確保」、「所得格差を生む原因の解消」のため「相続税率の引き上げ」「教育確保の平等の確保」などを掲げています。

 そして、著者は、毎日新聞のインタビューで「生活保護の充実や最低賃金の引き上げなど、格差の是正につなげる仕組みを十分に整備しなかったのは、長く政権を担ってきた自民党です。そして、私も携わってきた首都圏での調査によると、自民党は富裕層の支持率が高く、所得の再分配に否定的な人たちがコアな支持層になっています。自民党は富裕層に軸足を移した政策を進めているので、本当に格差を是正する改革ができるのか疑問が残ります。」と答えていますが、まさに、このような自民党政治と対峙できる政治勢力と労働者がしっかりと連帯して闘わない限り、格差社会どころではない階級社会から脱することは難しいと言えます。

 著者は、「新・日本の階級社会」の最後を、「格差社会の克服という一点で、弱者とリベラル派を結集する政治勢力の形成。格差社会の克服は、したがって日本社会の未来は、ここにかかっているのである。」と結ばれています。

 そのことを踏まえた春闘を闘い抜くことこそが求められているのではないでしょうか。
関連記事
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

リンク
FC2カウンター
最新記事
プロフィール

sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

QRコード
QR