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3月19日「圧力による忖度組織を変えるためにも」

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 森友問題を巡っては、公文書改ざんをはじめとして、行政がさまざまな信頼を失う事態を惹起しています。

 しかし、決裁後の文書を変更すれば、虚偽公文書作成など刑法上の罪に問われる可能性があるにもかかわらず、そんな危険を冒すことは、よほどの圧力でもない限り、あり得ないはずです。

 それは、忖度の領域をはるかに超えた行為であり、行政は国民の信頼の上に成り立つという基盤を破壊する恐れをはらむものであると言えます。

 そのような中で、霞が関をめぐって語られる理由の一つに、2014年5月に誕生した「内閣人事局」の存在が挙げられています。

 「国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う」とされる内閣人事局は、省庁の部長・審議官級以上の人事600人以上を管轄しており、任命までの過程で首相や官房長官らが「任免協議」をし、不適格と見なされれば、認められないというのだから、日常的な圧力足るや相当なものなのでしょう。

 そんな中で、朝日新聞3月16日付「公文書改ざん緊急報告」記事に「官僚がもっとストレートに発言していた時もある。」として紹介されていたのは、前文部科学事務次官で、加計学園の問題で「行政がゆがめられた」と発言した前川喜平氏です。
文科省の課長だった05年、当時の小泉内閣で進んでいた義務教育費国庫負担金の廃止に公然と反対した前川氏は、世間の理解を得ようと実名を出してブログを立ち上げ、「クビと引き換えに義務教育が守れるなら本望」と書き込んで話題になったとのことです。

 最終的に2分の1の国庫補助は3分の1に引き下げられたものの、国庫負担金は廃止されず、その後も文科省の中枢職を歩み、次官にまで上った前川氏は「政治が決めたら従うが、おかしいことはおかしいと言うのが当時の空気だった。今は、異論が封じられているのではないか」と語っているそうです。

 そんな矢先、官僚を辞めて、発言し続ける前川喜平氏が名古屋市の中学校で講演したことに対し、文部科学省が市教委に趣旨や内容を問いただしていたことが、明らかになりました。

 こんなことが横行したら、講師に呼びたい人物や催しが、政府の気に障るものでないか、「忖度」することになりかねないのは、目に見えています。

 朝日新聞社の昨日までの全国世論調査(電話)によると、安部内閣の支持率は31%で、前回調査の44%から急落で、第2次安部内閣の発足以降で最低となっています。

 そして、森友学園との国有地取引に関する決裁文書改ざんについて、安倍首相の責任は「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は82%に上っています。

 世論に応えるためにも、ゆがめられた組織をまともにしていくためにも、「森友問題」の真相徹底究明と安倍政権の責任追及を果たさなければなりません。
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Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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