3月22日「還りたくても還れない」

resize5099.jpg
resize4278.jpg
resize4280.jpg

 今朝の朝日新聞、「(東日本大震災7年)避難指示解除1年 居住率6%」の見出しに、改めて「やはり」と思わざるをえません。

 東京電力福島第一原発事故で福島県浪江町など4町村(計約3万780人)の避難指示が一斉に解除されて間もなく1年になりますが、戻ったり新たに暮らすようになった住民は計約1880人で、全体の6・1%にとどまっており、解除に向けた国や自治体の取り組みが「不十分」と答えた人は7割近くいたとの調査結果が、朝日新聞社と地方自治総合研究所の共同調査で明らかになっています。

 1年前に帰還困難区域を除いて、避難指示が解除された浪江、富岡、飯舘、川俣の4町村の帰還(居住)率を調査したものだが、昨年夏4町村を通過も含めて訪問したが、その帰還困難性は当時でも明らかであったように思います。

 共同調査で国や自治体の除染やインフラ整備といった対策を尋ねたところ、「不十分」が52人(32%)、「どちらかといえば不十分」が57人(35%)で、避難中の114人に戻らない理由を複数回答で尋ねたところ、「住宅が住める状態にない」(59人)、「放射線被曝への健康不安があるから」(48人)などとなっており、地方自治総研の今井主任研究員は「元の地域のように戻してほしいという避難者の希望が十分に考慮されないまま、避難指示解除が進んだ」と指摘されています。

 また、紙面にはありませんが、今井主任研究員は、「避難者の最大の希望は事故前の地域環境に戻してほしいということだ。避難者はそれが簡単ではないこともわかっている。だからいらだちやあきらめを感じている。なのに国は復興五輪を掲げ、解除ありきで進んでいるようにみえる。ふるさと復興への取り組みが次世代にも引き継がれ、事故前の地域のように戻るという希望があれば、時間がかかったとしても安心できるのではないか。国や東電にはそうした姿勢を見せてほしい。」とも指摘されています。

 今日、高知市内の多くの小学校では、卒業式が行われるが、幼いときからともに遊び育ったところで友とともに、卒業できる喜びを実感できる子どもたちが巣立っていく一方で、ばらばらに避難生活を送らざるを得ない状況におかれている子どもたちに対して、国と東電は果たすべき責任を果たしてもらいたいものです。
関連記事
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

リンク
FC2カウンター
最新記事
プロフィール

sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

QRコード
QR