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3月28日「政権擁護の佐川証言で不信高まる」

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 昨日、多くの国民が関心を持ち、テレビ画面に釘付けになった佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問だが、その内容は国民がもっとも知りたい改ざんの目的や経緯などの繰り返しの質問に対して、「私自身が捜査の対象になっているということで、答弁を控えたい」などとおよそ55回以上にわたって証言を拒んだ一方で、安倍首相や菅官房長官、麻生財務相などからの改ざん指示については、「ございません」と明確に否定し、改ざんは「理財局の中で行われた」と主張しました。

 このことによって、国民の疑惑は、今まで以上に高まったと言わざるをえないでしょう。

 とりわけ、最初の自民党丸川議員の質問は、「佐川さん、あるいは理財局に対して、安倍総理からの指示はありませんでした『ね』?」「安倍総理夫人からの指示もありませんでした『ね』?」と、「ありましたか?」ではなく「ありませんでした『ね』?」と質問し、それに佐川氏が、すべてオウム返しのように「ございませんでした」と繰り返すもので、これは安倍夫妻の関与がないと印象付けたい目的があったことはミエミエとしか思えないものでした。

 さらに、佐川氏の補佐人を務めていたのは、小渕優子元経済産業相の事務所の政治資金規正法違反事件や、甘利明元経済再生担当相があっせん利得処罰法違反で刑事告発された際にも弁護を担当した弁護士で、安倍政権の大臣スキャンダルを引き受けてきた“御用弁護士”とも言われている人であれば、とにかく政権与党とぴったり一致して森友幕引きに躍起となっていることが明らかになった証人喚問であるといえます。

 そして、「当時の不動産鑑定に基づいておこなわれた」とか「適正な売却だった」とまで言うなら、会計検査院がゴミの積算根拠を「不十分」だと指摘していることや、建設業者も「ゴミが実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した」と大阪地検に証言していることに対して、どのようにように説明するのか。

 また、質疑に立った立憲民主党の福山哲郎議員の指摘にもあったように、「適正な売却」だったのなら、決裁文書を改ざんなどする必要はどこにもないのであり、疑惑は解明されるどころか、さらに深まったと多くの国民は思っているはずです。

 真相解明には、今井首相補佐官や安倍昭恵氏、土地取引時の財務省事務方責任者であった迫田氏、総理夫人付きの谷氏、そして籠池泰典理事長などを揃えた全員の証人喚問をし、真相の徹底究明を求めるべきではないでしょうか。
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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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