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4月4日「子ども食堂の広がりに、『シニア版』も」

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  「子ども食堂」については、私が、県議会で初めて2016年9月定例会で取り上げたときは、本県内に4市で7カ所、全国では朝日新聞調査では319カ所だったものが、現在は、「こども食堂安心・安全向上委員会」(代表・湯浅誠法政大教授)が、1~3月に全国の社会福祉協議会から聞き取り、さらに子ども食堂の運営者らによる調査を集計したところ本県には51カ所、全国では2286カ所あることが昨日明らかにされました。

 子ども食堂は、当初貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供する場として、12年ごろから注目され始めていたが、食堂の利用者を限定しない所も多く、誰でも利用できるようにすることで、「貧困の子どもが行く食堂」という印象が薄まり、地域交流や子どもを見守る環境が生まれやすくなっている面もあるようです。

 3日に厚生労働省内で記者会見した代表の湯浅誠・法政大教授は「お年寄りから子どもまでが集う地域交流の場所作りと、貧困対策の両面から、普及したのではないか」と話しており、実際に子どもだけでなく、親や近所の高齢者にも食事を提供する食堂は少なくありません。

 また、国や自治体に教育、生活、経済的支援などの責務を課した「子どもの貧困対策法」が14年に施行され、自治体が子ども食堂の開設を推進したことも、背景にあると指摘されてますが、私が、初めて質問したときに指摘した本当に困っている子どもや家庭にどうアプローチするか、頻度をどう上げるかという懸念については、現状がどうなのかも把握していかなければならないと思います。

 その際、「県として子ども食堂の取り組みを広めていく必要があると認識をしており、指摘された意見も踏まえて、個々の取り組みに対する支援や、真に困っている子どもやその家庭を子ども食堂へ確実につなげる方法や、食事・栄養面の必要性も踏まえて、いかに開催頻度をふやしていくべきかなどしっかりと検討し対策を考えていく。」と答弁された県は、「子ども食堂」を立ち上げようとする団体に対して、立ち上げの検討の段階から、運営の継続・拡充の対応まで、伴走型で支援していくこととして高知県子ども食堂支援事業費補助金制度や「子ども食堂」の取り組みを継続的に支援していくため、寄附を募り県費と合わせて「高知県子ども食堂支援基金」へ積み立て、運営団体に助成されています。

 しかし、今朝の朝日新聞記事にもあるように資金難による運営の厳しさもあるだけに、今まで以上に国・自治体も含めて、社会で支えるしくみが求められてきます。

 さらに、子ども食堂については、広がりつながっていくことも期待されますが、子ども食堂だけでなく、高齢者の貧困や孤立状態を解消するための高齢者・シニア版も街中に必要なのではないかとの声もあり、そんな準備を始めようとする地域の集まりも見られ始めています。
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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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