4月12日「安倍政権という人災を世論の力で回避し、自然災害への備えに注力を」

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 熊本地震から2年目を迎えようとしている中、9日には島根県西部を震源とする最大震度5強の地震が発生し、けが人は同県大田市を中心に、計8人にのぼり、同日午後8時には、建物のひび割れや壁の崩壊などが224件、道路の隆起や崩壊などが80件、44カ所で水道管が破裂し、最大で1111戸が断水するなどの被害が出ています。

 その後、さらに被害状況が心配されていた矢先に、11日午前3時40分ごろには、大分県中津市耶馬渓町金吉で裏山が幅約100メートルにわたって崩落し、3棟の住宅が土砂にのみ込まれ、住民1人が死亡、5人の安否が確認できないという土砂崩壊災害がおきました。

 まさに、自然災害の連鎖のような動きに、私たちの備えが問われています。

 しかし、今の人災とも言える政治の劣化は、本来なら私たちが備えなくても、政治家自身が律し、信頼のおける行政が行われていれば、もっと議論すべき国政課題に取り組んでいけるはずです。

 急がれる南海トラフ地震対策や、今回の島根の地震や大分の土砂崩壊なども早急な復旧や、これまでの自然災害の教訓をどう生かしたまちづくりをするのかなどにも、もっと真剣に議論をして頂きたいと思うばかりです。

 いつまでも、往生際の悪い安倍政権の言い逃れにつきあわされるこの国の国民は、いつ起きるか分からない自然災害に脅える以上に、連日の人災におびえる日々が続くことに終止符を打ち、自然災害としっかり向き合える日常の備えにも注力したいものです。
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Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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