4月16日「『安倍やめろ』の声は、さらに高まる」

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 この週末にマスコミ各社が行った世論調査で、安倍首相の支持率は、日本テレビ系列NNNの世論調査で安倍内閣の支持率は26.7%となり、共同通信社は37.0%と下落し、朝日新聞社では31%となっています。

 朝日新聞世論調査では、加計学園の問題では、柳瀬氏が愛媛県職員らと会い、「本件は、首相案件」と述べたと記された県文書の存在に対して、柳瀬氏の面会の記憶はないと否定し、安倍首相も、指示や関与を否定している政権の説明に、76%が「納得できない」と答えています。

 また、森友学園への国有地売却問題について、地下ごみ撤去で、財務省が学園に、うその説明を求めた対応には、83%が「大きな問題だ」と答え、当時の佐川理財局長の説明に77%が「納得できない」とし、この問題の解決のため、安倍首相の妻昭恵氏の国会での説明の「必要がある」が61%になっています。

 イラク派遣の際の陸上自衛隊の記録「日報」問題について、シビリアンコントロール(文民統制)が「できていない」が75%となっています。

 「加計・森友・日報」問題が今の安倍政権の弊害として生じたことが明らかになっている以上、「安倍やめろ」早期退陣を求める声は、大きなうねりとなって、広がるに違いありません。

 14日の国会議事堂前の5万人行動が、そのことを物語っています。
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Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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