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4月17日「『在宅被災者』を支えるしくみを一日も早く」

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 2度目の震度7を観測した熊本地震の本震から、16日で2年がたちました。

 まだまだ進まない被災地の状況がマスコミを通じて報道されます。

 そして、今なお3万数千人が仮設住宅で暮らす一方で、避難所や仮設住宅には行かず、壊れた自宅に住み続けている「在宅被災者」の存在にも目が向けられています。

 とくに、報道で目立ったのは、自宅の軒先に建てたビニールハウスや倉庫で暮らす「軒先避難」という言葉でした。

 最初は、少しの間の仮住まいの思いで、一刻も早く自宅を再建するつもりだったのが、復旧工事の集中で建築業者が見つからず、軒先避難のまま2度の冬を越したという方も少なからずいらっしゃるとのことです。

 その中には、被災住宅の応急修理制度を使ったため、補修済みと見なされ仮設住宅に入れない世帯もあったりと言うことだが、これらの課題は、在宅避難者問題がクローズアップされた東日本大震災の教訓が生かされていないということを感じさせられます。

 2015年石巻市を訪ねたときに、そのような課題を突きつけられたことを思い出します。

 昨日の朝日新聞社説は「支援を必要とする在宅被災者がどこに何人いるか、行政はつかみきれていない。いわば「見えない被災者」だ。元の場所でなんとか生きていこうとするこうした人たちを守れなければ、地方の被災地は人口の流出が続き、衰退するばかりだ。また、想定される首都直下型や南海トラフ巨大地震では、避難所の収容能力や仮設の建設用地が限界を超え、「在宅」が圧倒的に増えるのは間違いない。現に東京都は「可能な限り在宅避難を」と呼びかけている。「在宅」の実態を把握し、生活を支える方策を、いまのうちから積み上げていきたい。たとえば住宅の応急修理を援助する制度の見直しだ。支給額は50万円ほど。決して大きな金額ではないが、受け取ると仮設への入居は認められない。しかも対象は「半壊」と「大規模半壊」だけで、「一部損壊」には支払われない。もっと柔軟な仕組みにすべきではないか。」と指摘されています。

 災害がおきてからでは間に合いません。

 今から、見直す。

 そして、遡及してでも適用することで、一日も早い復興が進むことを願いたいものです。
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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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