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5月1日「『緊急事態条項』自治体には迷惑、国民も迷惑千万・不安」

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 今朝の高知新聞3面の「改憲論議 私の思い」のコーナーで、「緊急事態条項 自治体迷惑」との見出しで戸羽太陸前高田市長の意見が載っていました。

 戸羽氏は、「自民党は憲法改正で緊急事態条項を新設するとしているが、必要性を感じない。大災害時に内閣に権限を集中させるのは、被災現場を抱える私たちとは逆の考え方だ。人命救助や、その次の復興をスムーズに進めるため、主導的な権限は被災した自治体が持つべきだ。」「国や県の許認可権を、一時的でも被災自治体に任せるような超法規的な措置があったら、復興はもっとスムーズに進んだはずだ。それは憲法を変えるのではなく、法改正で十分できる。」と述べ「現在の議論は、人の命が関わるルールなのに机上の空論のようだ。結論ありきの姿勢では、震災の経験を次の災害に生かしてほしいと願う、陸前高田の市民が傷つく。」と述べられています。

 毎日新聞が調査し、2016年4月30日付けで公表した際にも、憲法改正の「緊急事態条項」について、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の42自治体に初動対応について聞いたところ、回答した37自治体のうち「条項が必要だと感じた」という回答は宮城県女川町の1自治体にとどまり、震災を契機に条項新設を求める声が政府内外で高まっていたが、被災自治体の多くは現行の法律や制度で対応できると考えていることを明らかにしていました。

 さらに、共同通信社が4月25日に実施した憲法に関する世論調査の結果として自民党が改憲を目指す「9条への自衛隊明記」「教育充実」「緊急事態条項の新設」「参院選合区解消」の4項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回り、「緊急事態条項の新設」についても「内閣の権限強化・私権制限」に反対56%・賛成42%、「国会議員の任期延長」には反対66%・賛成32%といずれも反対が大きく上回っていました。

 そこまでの民意を踏みにじっての「緊急事態条項新設」という「お試し改憲」という改憲策動は、断じて許さないことを決意し合う憲法記念日を明後日に迎えています。
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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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