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5月13日「『縮小社会』の中で果たす自治体の役割は」

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 第20期 自治政策講座in東京を受講してきました。

 今回のテーマは「縮小社会だからこそ必要な自治体の知恵」ということでしたが、人口減少・縮小社会時代にこその自治体の存在・役割が問われるなか、予算がないから削減・縮減といっても、住民の命や暮らしは守られるのか。地域の誇りは保つことができるのか。

 自治体議会が住民や行政職員と手を携えて、すべての事業を見直すチャンスにしていくための多様な視点などについて、それぞれの先生方から講義を頂きました。

5月10日(木)
【第1講義】「人口減少と社会保障制度 ―命を守る地域ケア政策推進の視点 」
山崎史郎(NPO法人 地域ケア政策ネットワーク 代表)
 講師は元厚労省官僚として、介護保険の立案から施行まで関わったほか、若者雇用対策、生活困窮者支援、少子化対策、地方創生などを担当した経験から、人口減少の問題と、社会的孤立や格差の問題は切り離せない関係にあり、対策も重なり合う面が多いことから人口減少時代での社会保障の役割と求められる地域ケア政策について話されました。

【第2講義】「高齢化・人口縮小社会のナショナルミニマムと支え合いの仕組み~消滅への予兆の中で~」金井利之(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
 国の言う「地方創生」に、真面目につきあわされている自治体が、このままでいいのか。将来的に、「地方版総合戦略」の達成状況で自治体が締め上げられることになるのではないか。むしろ、そんな「地方創生」につきあうのではなく、今を生きる人々の生活を守ることができれば、次世代は暮らしやすくなるのではないかと考えられるが、そのための「生活保障」体制を構築することでの、地域の持続可能性などについて話されました。

【第3講義】「増える外国人と地域の活性化─国際化に対応する自治体政策」
山脇啓造明治大学国際日本学部教授
 人口減少社会の中で、グローバル化に対応した人材ニーズが今後高まる中、在日外国人の数は次第に増加することが予想されます。21世紀の日本にとって、国籍や民族の異なる人々が共に生きる多文化共生社会の形成は大きな課題だが、国の取り組みが遅れる中、自治体任せになっている面があるのではないか。グローバル化と多文化共生、地域活性化と多文化共生等について、国や自治体の連携、果たすべき役割について話されました。

5月11日(金)
【第4講義】「縮小社会の中で小規模自治体の可能性─市民と議会制度を使いこなす」
今井照(公財)地方自治総合研究所主任研究員
 小規模であろうが、大規模であろうが人口減少や地域コミュニティの再生など地方自治体が抱える課題は山積している。自治体施策の再構築の方向性や地域内で助け合って生活するしくみ考えることや地方分権改革が言われてきたにもかかわらず、「計画策定」を媒介とした国と自治体の関係が、自治体に責任転嫁する構造の仕組みになっていないかなどについて話されました。

【第5講義】「農業における障害者就労の取組と地域連携─ユニバーサル農業の可能性」鈴木厚志(浜松市ユニバーサル農業研究会/京丸園株式会社園主)
 農福連携と言うことが言われているが、農業活性化のための担い手の確保としての視点で、ユニバーサル農業のあり方について、取り組んできた。農業の強みは、老若男女多様な人材が働いてきている。農作業を福祉の視点で考えて、どうしたら障がい者ができるようになるか。「農業+福祉=新産業創出」で目指すユニバーサル農業とは福祉のための農業ではなく、農業経営における幸せの追求だと考えられていることなどのお話を伺いました。
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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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