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6月10日「子どもたちの命を救うために、これ以上『していたら』を繰り返さないように」

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 東京都目黒区で5歳の女児が虐待死した事件で、女児がノートに綴っていた親への言葉が、あまりにも、辛くて、そこまで強いていた父親とわざと看過していた母親を許せないと同時に、このようなことが繰り返されるこの社会をなぜ変えられないかと反省するばかりです。

 今回も、都の児相は、両親の虐待について転居前に住んでいた香川県から情報を引き継いでいたが、父親は香川で娘への虐待や傷害容疑で2度書類送検(いずれも不起訴)されていたことについても、都の児相は警視庁と情報共有していなかったと言われています。

 関係機関の連携が十分だったのか問われているが、児童相談所を設置する全国69自治体のうち32自治体が、どの事案を警察に情報提供するか具体的な基準を設けておらず、児相が把握した全ての事案を警察に提供していると回答したのは高知、茨城、愛知の3県だったことが、共同通信の調査で明らかになっています。

 児相の業務の多忙さはかねてから指摘されており、問題家庭と向き合う児童福祉司の人数はこの10年間で1・4倍になったが、その間に相談件数は3・3倍にのぼり、努力にも限界があると言われています。

 そんな中で、両親と信頼関係をつくるにしても、警察との連携システムを生かすにしても、個々の事例に児相職員の手が十分回らなければ、深刻な事例を見逃しかねないし、今回の事件のように、転居した場合には、関係機関や地域が一丸となって見守りをしていたとしても、転居してしまえばそれが絶たれる可能性が高くなります。

 ときどき子育て支援ネットワークほっとぽーとで学ぶ「児童虐待死亡事例検証報告書をもとにした事例検討会」でも、関係機関でもっと情報が共有できて「いたら」、子どもと向き合う機会のある人たちが、もう一歩踏み込めて「いたら」などなど、「していたら、救えていたかもしれない」という場面に気づくことがあります。

 子どもたちの尊い命を守るために、これ以上「していたら」を繰り返さないように、連携の図れる体制や仕組みを早急に確立しなければなりません。
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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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