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6月13日「時計の針を元に戻させないために」

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 一時は、トランプ氏と金正恩氏も激しい言葉のやりとりをし、武力衝突の危険さえささやかれた時期があったことを考えれば、昨日の朝米会談を目の当たりにすると、史上初の米朝首脳会談が開かれたというだけでも、重要な意味を持つ可能性も十分にあると思わざるをえません。

 確かに、昨日の署名された「シンガポール共同声明」は、次の4項目合意で、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」は盛り込まれずに、「完全な非核化」に止まっていることが指摘されたりしていますが、非核化を促進するため、米韓軍事演習を中止する意向を示すなど、一歩ずつ歩み始めようとしていることは、感じられます。

 1 米国と北朝鮮は平和と繁栄に向けた両国国民の願いにもとづき、米国と北朝鮮の新たな関係を樹立することを約束する。
 2 両国は朝鮮半島の持続的かつ安定的な平和を構築するために共に努力する。
 3 2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けた作業をおこなうことを約束する。
 4 米国と北朝鮮は身元が確認された戦争捕虜、戦争行方不明者たちの遺骨をただちに送還することを含め、遺骨収集を約束する。

 しかし、昨日の記者会見で、「非核化のための費用を北朝鮮が払えるのか」との記者の質問に対して、トランプ氏は「韓国と日本が大いに助けてくれると私は思う。彼らには用意があると思う」と答え、さらに、「米国はあらゆる場所で大きな金額を支払い続けている。韓国と日本は(北朝鮮の)お隣だ」と強調したと報じられています。

 6月5日付け韓国経済新聞によると、「トランプ米大統領が1日に北朝鮮の非核化の見返りに経済的補償をする主体として韓国と中国、日本を名指しし非核化費用問題が浮上したとされていますが、北朝鮮の非核化費用は最大2100兆ウォン(約215兆円)を超えるという推定が出ている中で負担割合をめぐり韓日中3カ国の計算は複雑になった。」と言われているだけに、費用負担議論は、「完全非核化」のもう一つの大きな障壁になるかもしれないとも感じているところです。

 いずれにしても、いまだ休戦状態にある朝鮮戦争を終戦協定に向けた手続きを進めるとともに、その先の平和協定締結も見据えた動きとなるよう注視し、けして卓袱台返しや時計の針を元に戻すようなことだけはさせないようにしたいものです。

 そして、これまで北朝鮮を「脅威」とし「抑止力」として在沖米海兵隊の存在意義を主張してきた日本政府に対して、朝鮮半島に平和が訪れれば脅威の前提が崩れることから、普天間飛行場を維持し続けることや、名護市辺野古への新基地建設は大義名分を失い、必要なくなることを訴えた闘いも継続しなければと思っています。
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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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