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6月22日「避難行動要支援者の安否確認をいち早く」

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 今回の大阪府北部地震には、備えていなかったが故の課題が、さまざま見えてきているように思います。

 大阪府高槻市の寿栄小学校のブロック塀が倒れ、4年生女児が亡くなられた事故について、校長は、3年前にブロック塀が危険だと外部から指摘を受け、市教育委員会に伝えていたにもかかわらず、市教委の現場確認で安全だと見なしていましたが、建築基準法違反であること自体を無視していたことの責任は免れるものではないでしょう。

 また、今朝の朝日新聞には、法律に基づく要介護者や障害者ら災害時に支援が必要な「避難行動要支援者」の名簿を使って安否確認を進めた自治体が、20日現在で被災13市町のうち8市町にとどまっていることが報じられています。

 さらに、吹田、枚方、箕面の3市は安否確認自体をしていないことも明らかになっています。

 名簿を活用するか否かの判断は自治体任せで、基準もあいまいであり、それぞれの自治体での被害状況による判断などが働いたのであろうが、外観だけでは、分からないし、外に出られず、助けを待っている避難行動要支援者がいるかもしれないと言うことにまずは、思いをはせてみることではないでしょうか。

 紙面では「災害支援制度に詳しい山崎栄一・関西大教授(災害法制)」が、「国に義務づけられた名簿を作っただけで満足し、それをどう活用するかまでわかっていない自治体が多い。今回のような地震の場合、家の外観は問題がないように見えても、住民が家具の下敷きになっている可能性もある。災害が起きたら早期に名簿を使った安否確認を始められる態勢作りが必要だ。現状ではより大規模な災害が起きた時、障害者や高齢者の命が多く失われる恐れもある。名簿の活用方法に具体的なルールが定められていないため、個人情報の活用に慎重になる自治体も出てくるだろう。国は、どういった規模の災害で名簿を使うかや確認手順について、さらに具体的な基準を示す必要がある。」と、コメントされています。

 高知市でも、今年の主要事業として、「避難行動要支援者対策事業」を行うこととしているが、各町内会や単位自主防災会が、名簿情報をいかに、生かし、活用し、具体の避難行動につなげていけるように取り組んでいきたいと思います。
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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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