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7月10日「『行政は知らせる努力、住民は知る努力』そして、行動へ」

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 「平成30年7月豪雨」と命名されたが、死者100人以上を出した豪雨災害は、1983年に島根県を中心に被災した「昭和58年7月豪雨」以来で、平成に入って最悪の豪雨災害は、中部、西日本の各地に大きな爪痕を残しています。

 時間が経つほど死者をはじめ被災者の数は増え続けており、時間との闘いになっている行方不明者の捜索と救助が急がれています。

 本県は、馬路村魚梁瀬で1852.5ミリをトップに県内の最多雨量上位3位が全国の上位3位を占めていたことからも、さらに豪雨がもう少し長引けば、被害もさらに甚大になることも心配されました。

 4年前の夏に77人が土砂災害の犠牲になった広島県内では、今回も土砂崩れが多発し、9日までに12市町で46人が亡くなり、53人が行方不明になっており、被害が繰り返されたことが残念でなりません。

 土砂災害の状況を9日、広島県内で調査した京都大防災研究所の竹林洋史准教授(河川工学)は、土石流が発生した広島市の現場では、花崗岩が風化して細かくなった「まさ土」を含んだ土砂が広範囲に流れ込んでおり、「まさ土は2014年の広島豪雨災害でも被害の範囲が拡大する一因になった」と指摘されています。

 4年前の被災地の復旧・復興だけでなく、類似した地域での迅速な予防対策が行われていたらと残念でなりません。

 また、今回の災害を通じて、あらためて住民に避難を呼びかける自治体の情報提供のあり方と受け止める住民の行動へのつなげ方についても、改めて考えさせられました。

 災害対策基本法に基づいて 市町村長が出す避難情報には、高齢者らが避難を始める目安の「避難準備・高齢者等避難開始」、住民に避難を促す「避難勧告」、さらに危険性が高まったときの「避難指示(緊急)」がありますが、16年の台風10号では、岩手県岩泉町で高齢者施設の入居者9人が死亡したことを受け、内閣府は「避難準備情報」の表記を現在のように「避難準備・高齢者等避難開始」に改め、「避難指示」は「避難指示(緊急)」に改定しましたが、それでも、被害は繰り返されました。

 NPO法人のCeMI環境・防災研究所の松尾一郎副所長は「避難情報やハザードマップなど、行政は知らせる努力、住民は知る努力が重要。行政の力だけでなく、地域コミュニティーや個人がきっちり動くことが必要だ」と指摘しているが、このことの困難性を改めて感じているところです。

 これから復旧への支援も始まるが、大変な暑さの中での支援活動になると思われるので、自らの体調管理にも留意し、被災者と寄り添いながらの支援が続けられることをお願いします。
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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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