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9月1日「辺野古承認撤回を『わがこと』として闘おう」

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 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画で、沖縄県は31日、公有水面埋立法に基づく辺野古沿岸部の埋め立て承認を正式に撤回しました。

 8月8日に亡くなった翁長雄志知事が移設阻止に向けて承認を撤回すると表明していた決断・遺志を引き継いだものと言えます。

 記者会見を行った副知事は、「承認の要件を充足しないことが明らかになった。違法な状態を放置できないという観点から、承認の撤回が相当だと判断した」と述べているが、「埋め立て予定海域の一部に護岸が沈下する危険性がある軟弱な地盤が存在するなど新たな事実が承認後に判明した」「防衛局が承認時の留意事項に基づく事前協議を行わずに工事を開始した違反行為がある」「防衛局が希少なサンゴ類などの環境保全措置を十分に取らないまま工事を続けている」などを撤回の理由に挙げています。

 しかし、政府はこの事実を2年以上にわたって隠し、県民らの情報公開請求を受けて今春ようやく明らかにしたもので、聴聞では「さらに調査・検討したうえで県と協議したい」などと釈明した模様だが、この間、工事は休むことなく続けられているのです。

 まさに、時間をかせぎ、既成事実を積み重ねようという意図が明白であります。

 前知事が埋め立てを承認した際、海底の様子が不明なことなどを前提に、「工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと」とする留意事項が明記されていたが、政府はこれを無視して、県の度重なる行政指導にも従わず、工事を強行してきました。

 辺野古に基地を造るか否かにとどまらず、民意に基づく地方からの異議申し立てに、中央はどう向きあうべきかがね問われていると思います。

 そんな中で、政府は工事中断損害金として1日当たり約2千万円の損害が発生するとの見積もりをまとめています。

 撤回に関する訴訟で政府が勝てば、県への損害賠償請求を検討する構えで、累計で数億円に達する可能性があるというのだが、まさに沖縄県民に対する恫喝とも言える態度を露わにしています。

 こんな政府の姿勢に対して、沖縄県民だけでなく、「わがこと」としてとらえ、ともに闘い続ける必要があります。

 そして、翁長氏の遺志を継いだオール沖縄の玉城デニー氏の知事選における、勝利を勝ち取らなければなりません。
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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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