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9月5日「企業内部留保は過去最高、労働分配率は47年前水準がアヘノミクスの結果」

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 財務省が3日発表した2017年度の法人企業統計は、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9%増の446兆4844億円となり、6年連続で過去最高を更新しました。

 背景にあるのは、利益の割に低調な設備投資と賃上げであることが指摘されており、企業の経常利益は前年度比11.4%増の83兆5543億円で、比較可能な1960年度以降で最大となったが、国内の設備投資額は同5.8%増の45兆4475億円にとどまっています。

 また、 企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は前年度の67.5%から下がり66.2%にとどまっており、1974年度以来の低さに止まっています。

 厚生労働省の調査では、17年度の実質賃金指数も前年より0・2%減少しています。

 政府は内部留保を社員らの賃上げに充てるよう求めているが、近年低下傾向にあり、政府の言うことも聞かない以上、労働者がそれを人件費に充てさせる闘いを強化するしかありません。

 アベノミクスが富めるものをさらに富ませ、持たざるものからさらに奪うという格差拡大の経済政策であることが、明らかになっています。

 だからこそ、格差の是正こそ今やらなければならない経済政策であることをしっかりと打ち出して、アベノミクスに終止符を打つべきではないでしょうか。
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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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