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9月12日「絶対ないとはいえない『ブラックアウト』に備えて」

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 今朝の高知新聞に四国全域停電「可能性低い」との見出しで、北海道地震が、ひきおこした道内全域の停電(ブラックアウト)が、四国でも同様の事態が起きる可能性はあるのかという記事が載せられています。

 南海トラフ地震などの際、主要な電源を分散させている上、供給力の約半分を担う苫東厚真火力発電所のような「一極集中」を避けているから四国電力担当者は「ブラックアウトが起きる可能性は極めて低い」と説明しているとのことです。

  北海道では、苫東厚真火力発電所の出力が全道の大きな割合を占めていたことから、この事態を招いたことに対して、四国内で最大出力の坂出1~4号機の供給力も、猛暑だった今夏の最大電力(1時間当たりの最大需要)約26%程度であり、加えて、供給エリアをつなぐ「連系線」で融通し合うものも、北海道と違って、徳島県と和歌山県を結ぶ140万キロワットの「阿南紀北直流幹線」、瀬戸大橋を通る120万キロワットの「本四連系線」があり、交流幹線の本四連系線は、電流の変換を必要としない強みもあるということです。

 しかし、南海トラフ地震では、融通電力さえあてにできない被害の広域化が想定されますので、記事の最後には、四電の担当者は「原因が分からない以上は、四国で起きる可能性もゼロとは言えない」と強調したとのことですから、常に「想定内」で、備えておく必要があるでしょう。

 さらに、今回のことを通じて、「泊原発が稼働していたら」などということも言われますが、この地震により、長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。

 もともと泊発電所は、原子力規制委員会による審査に合格することが出来ずに稼働できておらず、大前提として泊発電所は商用原子力発電所として法的に稼働できていなかったのです。

 この先順調に審査が進んだとしても来年後半の運開も怪しいのは単純に泊発電所が基準を満たせない為であり、したがって、「泊が運転中であれば」という「たら」「れば」論は、6年越しで車検に合格できない整備不良の無車検車を乗り回せ「たら」と言うようなものであると著述家で工学博士の牧田寛さんは、指摘されています。

 今回のことを教訓に、再生可能エネルギーの分散配置と送電網の整備などに注力していく必要があるのではないでしょうか。
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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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