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3月15日「『児童虐待』摘発、保護過去最多」

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 虐待によって命の危険など緊急の対応が必要として昨年1年間に全国の警察が保護した18歳未満の子どもは4571人だったと警察庁が昨日発表しました。

 これは、通報を受けて現場に駆けつけた警察官が緊急性が高いと判断した場合、警察官職務執行法の規定を適用して子どもを保護したり、夜間や休日に児童相談所がすぐ対応できないときも一時的に保護することとなっているが、統計を取り始めた2012年の1611人から毎年増え続け、昨年は2・8倍にものぼっています。

 児童虐待事件で、被害に遭った子どもは1394人に上り、ともに過去最多で、児童虐待について「憂慮すべき状況にある。子どもの安全を最優先とした取り組みを確実に進めていきたい」と述べています。

 虐待で亡くなった子どもは36人で、前年より22人減り、15年から10年前には100人前後で推移していた頃と比較すると、1/3ほどになっているが、その頃は無理心中が半数多くを占め、現在は、それ以外が多くを占めるようになっています。

 虐待の疑いがあるとして全国の警察が児相に通告した子どもは過去最多の8万252人で、この15年間で83倍にもなっています。

 毎年のように、あらゆる件数が増え続ける児童虐待事件に対して、子どもたちを地域で見守るということの必要性が今まで以上に求められていますし、何よりも虐待が顕在化してから気づくよりも、親が子どもに対して、そのような行為に及ぶことのない親子関係が築かれるような妊娠期、子育て支援期の取り組みこそが急がれることが求められています。

3月14日「『フードバンク事業』活性化へのさらなる支援を」

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 昨日の高知新聞に「フードバンク高知」(青木美紀代表)と協力して続けているフィットネスクラブ「カーブスジャパン」の県内10店舗が、会員らから集めた食料を高知市内の福祉施設など3カ所に寄贈した記事がありました。

 これまでにも四国銀行従業員組合等をはじめとした職域団体や南高校をはじめとした学生たちからも寄贈されて、フードバンク高知を通じた、さまざまな取り組みが報じられることが多くあります。

 しかし、平成24年2月定例会で初めて議会質問で「フードバンク事業の県内ネットワークの構築のために行政としての何らかの支援ができないか、その仕組みづくりに緊急雇用対策事業臨時特例基金で対応する社会的包摂・「絆」再生事業の対象として取り組めないか。」と取り上げて以降、平成28年9月定例会の「フードバンク事業が県全体としてさらに活発になるよう支援してまいりたい」との答弁が、目に見えるほどの支援策になっていないように見受けられます。

 子ども食堂活動の中でも、食材提供にご尽力頂いたり、多様な生きづらさに対応して下さるフードバンク事業が、もっと機能的に活動できるような支援も、公助の役割ではないのかなと思ったりします。

 発足以来関わらせて頂いてきた私としても、行政も含めた支援のしくみづくりに関わって行けたらと思います。

「3月13日議員活動を通じて目の当たりにする県民の実態と声」

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 今朝の高知新聞に「亥年に問う声 県政世論調査から(上) 郷土の未来」の連載記事が掲載されています。

 ここに書かれているような実態に地域活動で出会ったり、県政意見交換会で声が届いてきます。

 その実態を少しでも改善したり、その声に応えられるように頑張っていきたいと思います。

 この記事のもとになっている高知新聞社の県政世論調査で、48.9%の方が県議に対して「不満」と答え、その理由としては、「活動が見えない」が61.3%となっています。

 私自身は、議会活動の可視化 と議会改革を一期目から心がけてきていますが、その成果がなかなか出ていないと真摯に受け止めなければならないと思います。

 活動や主張を知って頂くためにも、県政かわら版の発行が59号、県政意見交換会は73回と回を重ね、ホームページやブログには合計37万2千件のアクセスを頂いています。

 このことを通じて、生のお声から取り組まなければならない課題が山積していることを痛感する毎日です。

 今朝の新聞記事を機会に、自戒し、さらに日々精進を重ねたいと思います。

3月12日「学びたい人が誰でも学べる誇れる『夜間中学』を」

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 昨夜は、藤並公園で「3.11メモリアルキャンドルナイト」に参加し、東日本大震災、福島第一原発事故によって犠牲になられた方々に、黙祷をさせて頂いた後に、同時刻に小高坂市民会館で行われていた「夜間中学についての学習会」に参加させて頂きました。

 中学校夜間学級(いわゆる夜間中学)は、戦後の貧困と混乱等により教育を受けることができなかった人々の学ぶ権利を保障する場として始まりました。

 近年、不登校などの様々な事情から実質的に十分な教育を受けられないまま卒業した人が増加し、中学校夜間学級を取り巻く状況に大きな変化がみられてきたこともあり、平成28年12月に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する法律」が出され、このことを受けて文部科学省では、全ての都道府県に少なくとも一つは中学校夜間 学級を設置することを目指すという方針を掲げました。

 本県においても、中学校夜間学級を設置することは、不登校の生徒及び学齢期に様々な事情で義務教育を受けることができなかった方々に、学習の機会を提供するという点で大きな意義があるとして、「公立中学校夜間学級設置検討委員会」を立ち上げ検討を重ねた結果、「公立中学校夜間学級(通称・夜間中学)」の2021年度の高知県内開校を目指しています。

 現在は、県内で今年度から来年度にかけて17カ所の体験学校が開催されています。

 そこでの開催状況や全国8都府県31校に設置されている現状なども踏まえて、参加者の皆さんから、これまでの被差別部落での識字学級との関わりや、現在の在日外国人、これから増えるであろう外国人労働者のニーズなど多様な「学び」を求めている方たちをどのように受け入れる「夜間中学」であるべきかなどの意見交換がされました。

 主催した「高知県に夜間中学をつくる会」では、「生きる 闘う 学ぶ 関西夜間中学運動50年」の販売や8月24日・25日には著者の高野雅夫さんを招いた学習会の企画などに取り組まれていくようです。

 この運動を県下に広げ、高知県に求められている夜間中学のあり方とその早期開設に向けた取り組みのお手伝いもさせて頂ければと思ったところです。

3月11日「8年経っても、復興遠く5.2万人の多様な避難者」

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 東日本大震災は今日11日、発生から8年を迎えます。(被災地の写真は、3.11から100日目に調査した際の仙台市荒浜地区、大川小学校、石巻市門脇地区、女川町)

 8日現在の警察庁のまとめでは、岩手、宮城、福島の3県を中心に死者は1万5897人、行方不明者は2533人に上ります。

 東日本大震災の被害に遭った岩手、宮城、福島県の市町村が整備した災害公営住宅で入居世帯の28%に当たる5820世帯が高齢者(65歳以上)の1人暮らしであることが10日、共同通信のまとめで分かっています。

 全国の世帯数に占める単身高齢者の割合(2017年)が12%であるのと比べ被災地では、極めて高い水準になっています。

 そのような、災害時に高齢者や障害者が避難する福祉避難所の確保について、集計した15府県では、必要者134万人に対して18%の約24万人に止まっています。

 高知県内では、昨年9月末時点で、34市町村の209施設が福祉避難所に指定されており、受け入れ可能人数は9128人となっています。

 県は2月に示した第4期南海トラフ地震対策行動計画(19~21年度)の案で、21年度末に受け入れ可能人数を1万5千人とすることを目標にしています。

 そして、約5.2万人の避難者は、多様な避難生活を送られているが、さまざまな避難支援の手だてが届かない在宅被災者や福島からの避難者の避難生活にこそ、支援の手を届けることなどを含めて、予め制度を作っておくことなど、今こそ「公助」として、やるべきことが山積していることを自覚し、取り組まなければならないのでないかと思う、8年目の3.11です。
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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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