7月10日「『行政は知らせる努力、住民は知る努力』そして、行動へ」

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 「平成30年7月豪雨」と命名されたが、死者100人以上を出した豪雨災害は、1983年に島根県を中心に被災した「昭和58年7月豪雨」以来で、平成に入って最悪の豪雨災害は、中部、西日本の各地に大きな爪痕を残しています。

 時間が経つほど死者をはじめ被災者の数は増え続けており、時間との闘いになっている行方不明者の捜索と救助が急がれています。

 本県は、馬路村魚梁瀬で1852.5ミリをトップに県内の最多雨量上位3位が全国の上位3位を占めていたことからも、さらに豪雨がもう少し長引けば、被害もさらに甚大になることも心配されました。

 4年前の夏に77人が土砂災害の犠牲になった広島県内では、今回も土砂崩れが多発し、9日までに12市町で46人が亡くなり、53人が行方不明になっており、被害が繰り返されたことが残念でなりません。

 土砂災害の状況を9日、広島県内で調査した京都大防災研究所の竹林洋史准教授(河川工学)は、土石流が発生した広島市の現場では、花崗岩が風化して細かくなった「まさ土」を含んだ土砂が広範囲に流れ込んでおり、「まさ土は2014年の広島豪雨災害でも被害の範囲が拡大する一因になった」と指摘されています。

 4年前の被災地の復旧・復興だけでなく、類似した地域での迅速な予防対策が行われていたらと残念でなりません。

 また、今回の災害を通じて、あらためて住民に避難を呼びかける自治体の情報提供のあり方と受け止める住民の行動へのつなげ方についても、改めて考えさせられました。

 災害対策基本法に基づいて 市町村長が出す避難情報には、高齢者らが避難を始める目安の「避難準備・高齢者等避難開始」、住民に避難を促す「避難勧告」、さらに危険性が高まったときの「避難指示(緊急)」がありますが、16年の台風10号では、岩手県岩泉町で高齢者施設の入居者9人が死亡したことを受け、内閣府は「避難準備情報」の表記を現在のように「避難準備・高齢者等避難開始」に改め、「避難指示」は「避難指示(緊急)」に改定しましたが、それでも、被害は繰り返されました。

 NPO法人のCeMI環境・防災研究所の松尾一郎副所長は「避難情報やハザードマップなど、行政は知らせる努力、住民は知る努力が重要。行政の力だけでなく、地域コミュニティーや個人がきっちり動くことが必要だ」と指摘しているが、このことの困難性を改めて感じているところです。

 これから復旧への支援も始まるが、大変な暑さの中での支援活動になると思われるので、自らの体調管理にも留意し、被災者と寄り添いながらの支援が続けられることをお願いします。

7月9日「西日本豪雨災害のお見舞いに感謝」

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 西日本を中心とした記録的な大雨の影響で、これまでに88人が死亡、37人が安否不明になるなど、各地で被害が拡大していることに多くの皆さんが心を痛められていることだと思います。

 被害の全容もこれから明らかになることと思いますが、毎回の災害ごとの被害状況による課題が新たな局面を示していることに、われわれはしっかりと学びながら、次は被害を拡大させないとの思いで、復旧・復興につなげていかなければと思います。

 いろいろとご心配下さる方々から復旧支援のことについて、さまざまな情報が入ってきますので、そちらの対応のため、多くを書くことができませんので、被災された皆さんへのお見舞いと全国からのお見舞いへのお礼を取りあえず述べさせて頂き、また今後ご報告させて頂きます。(写真は高知新聞より)

7月8日「これまでの豪雨災害が示す、この国のどこでも起きうる災害」

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 西日本を中心に猛威を振るっている豪雨が、各地で河川の氾濫や土砂災害による甚大な被害を引き起こしています。

 昨夜、午後11時現在、広島、愛媛、岡山、兵庫、滋賀、大阪、兵庫、山口、福岡で51人の死亡と3人の心肺停止が確認され、48人が安否不明となっています。

 気象庁は6日に「重大な危険が差し迫った異常事態」として、8府県に数十年に一度の現象と判断して出す大雨特別警報を発令し、現在でも岐阜、愛媛、そして本県に発令中です。

 本県西部の宿毛市では3時間で263㎜と観測史上最高の雨量となるなど、最大級の警戒と命を守る行動を取って頂くことが促されています。

 土砂崩れや河川の氾濫が西日本各地で相次ぎ、堤防の決壊も起き、死者や行方不明者、連絡が取れない人のほか、孤立した集落や家屋などに取り残された人も続出しており、消防や警察、自衛隊、自治体は連携して、救出救護に全力が尽されることになると思います。

 さらに、避難者が全国で広域にわたっていますし、本県では自動車道の橋梁が崩落したりと災害ボランティアの確保や生活物資の確保、地域のライフラインの復旧に向けて、困難な面をどのように克服するか、改めて地域防災力が試されるときかもしれません。

 1年前の九州北部豪雨や2015年の関東・東北豪雨、14年に広島市で土砂崩れを引き起こした豪雨など、雨による災害は毎年のように起きており、そして、今回の西日本のほぼ全域に被害をもたらすような豪雨災害が起きている以上、この国におけるあらゆる自然災害リスクは我が事なのだと考える必要があることを痛感させられます。

 にもかかわらず、この国の首相は、被害が全国に生じ始めている死刑執行前日の5日には、写真のような酒盛りに興じていました。

 そのことについて、記者会見で質されたら菅官房長官は、「大雨に対しては官邸でもしっかり対応している」「それぞれの部門でしっかりやっている」などと回答しています。

 2016年4月に熊本地震が発生した際、菅官房長官は会見で、憲法に「緊急事態条項」を新設することが「極めて重く大切な課題だ」と述べました。災害に乗じて「緊急事態条項」という永久独裁条項の必要性を訴えるなど、言語道断であると批判してきましたが、このような大災害時に、何の手だてもしない政権に、今後は「緊急事態条項」改憲など、口にして欲しくないと改めて思っているところです。

7月6日「高知も相次ぐ河川の氾濫」

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 降り続く豪雨による被害が、各所で出ていますが、皆さんどうぞお気をつけて下さい。

 特に高知県内は東部を中心に活発な雨雲が次々とかかり、徳島県との県境付近の馬路村魚梁瀬は24時間雨量が600mmを突破。3日間で1000mmを超える大雨となっており、魚梁瀬で3日間1000mm以上の雨を記録するのは、台風11号の影響で大雨となった2014年8月以来のことです。

 また、高知県香美市の大栃は778.5mmと観測史上1位を更新しています。

 安芸川、物部川では、氾濫が発生しています。

 そのような状況の中で、県議会としても本日の閉会日本会議において、災害対応のため、危機管理部長等は欠席することの一報が入りました。

 いろいろと心配事はありますが、とりあえず、議会棟へと向かいます。

 皆様、くれぐれもお気をつけ下さい。

7月5日「九州北部豪雨から1年、高知豪雨から20年改めて豪雨に備える」

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 今朝の高知新聞社説では、「防災の原則 改めて意識を」と題して、昨年の九州北部豪雨災害から1年が経ち、関連死も含め40人が犠牲になり、今も二人が行方不明で、1100人がなお避難生活を送っているという豪雨禍の傷痕について述べた後、最近の豪雨災害の教訓が述べられています。

 2015年の関東東北豪雨による鬼怒川堤防決壊、16年の岩手県岩泉町の高齢者施設の9人の犠牲など避難情報のあり方も見直されてきました。

 高知では、台風災害でも1975,6年の2年連続の台風禍、そして、20年を迎える98高知豪雨(写真)、さらに2014年の台風12号と豪雨災害をたびたび経験してきました。

 98豪雨の時の浸水の早さは、今でも覚えているが、98年9月24日の1時間雨量は、129.5ミリで、24時間雨量も861ミリと、いずれも高知市の観測史上最多となっています。

 あの夜、当時のマンション管理組合では、近くにあるパチンコ店にかけあい、立体駐車場に車を移動させて頂き、浸水を逃れた車が多くあったということを記憶していますし、被害の大きかった潮江地区や大津地区にボランティアで後片づけに通ったことを思い出します。

 九州北部豪雨の時のような「線状降水帯」が発生し、大雨が長時間続く降り方が頻発することもあるだけに、「高知はちょっとばあの雨には慣れちゅう」という予断を持つことなく、過去の教訓に学びながら備えておきたいものです。

 今回の豪雨も、市内でも土砂災害の恐れから避難されている地区もあります。

 まだまだ気を緩めることなく備えていきましょう。
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sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

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