FC2ブログ

12月6日「いよいよ定例会開会」

resize0659.png
resize0660.jpg
いよいよ12月定例会の開会日です。

 議会HPにも掲載されているように、質問日初日(11日)の二番手の県民の会の代表質問を行う予定です。

 質問項目を決めなければならないのですが、知事の提案説明を聞いてみなければ、追及したい課題も決まらない部分もあります。

 それでも、てきるだけ早急に質問作成を詰めていきたいと思います。

 早朝は、交通安全指導、日中もいろいろと予定が入り慌ただしい限りですが、県民の皆さんの思いを少しでも具体化していけるよう頑張りたいと思います。

12月5日「水道民営化で命の水の危機が」

resize0656.jpg
resize0658.jpg
 これまでにも取り上げてきた水道事業を「民営化」しやすくする水道法改悪案が昨日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決され、週内にも成立されようとしています。

 閣内では、麻生財務大臣自らが、「水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と言って、水道事業民営化の急先鋒となって、推し進めてきました。

 争点である民営化手法は、「コンセッション方式」と呼ばれ、自治体が施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる制度で、改正案では、導入を促すため、自治体が水道事業の認可を手放さずに導入できるようにするというものだが、海外では水道の民営化が広がる一方、水道料金の高騰や水質が悪化する問題が相次ぎ、近年は公営に戻す動きが加速していることも、明らかになっており、イギリスの調査団体がまとめた世界の水道民営化に関する報告書では、2000~15年3月で、パリなど37カ国の235水道事業が民営化後に再公営化されたとのことです。

 そんな中で、世界最大の水メジャー、ヴェオリア社の日本法人で官民連携等の提案業務を担当していた伊藤万葉氏が、内閣府のPPP/PFI(民間資金等活用事業)推進室の政策調査員として内閣府に出向し、6月12日の参院内閣府委員会でのPPP推進法案の審議の際、伊藤氏が梶山弘志地方創生大臣の後ろで補佐をしていた事実を昨日社民党福島瑞穂氏が指摘し、「すさまじい利益相反で、立法理由が歪みきっている!」と批判するなど、国民の利益より民間事業者の利益誘導のために動いていることも明らかになっています。

 国際ジャーナリスト堤未果さんのベストセラー「日本が売られる」の第1章「日本人の資産が売られる」のトップに「水が売られる」ことの危機について触れられていますが、まさに、今回の水道法の改悪には、料金の高騰や水質の悪化、災害時の対応など「命の水」が売り飛ばされようとしていることに懸念と不安はつきまとっています。

 もっともっと国民は、反対の声を上げていくべきではないでしょうか。

 次から次へと日本のライフラインと公共サービスを国内外の民間企業に売り飛ばそうとする安倍政権を許せません。

12月4日「議会質問準備に焦り気味」

resize0652_20181204090953ce4.jpg
 12月定例会の開会が6日に迫り、質問は11日の午後となっているが、質問準備が進まず、正直超焦り気味です。

 これまで、全ての質問機会で取り上げてきた南海トラフ地震対策におけるいくつかの課題を取り上げるのは当然ですが、今国会で世論を二分している「入管法改正案」による自治体への影響などについても取り上げざるを得ないのかなと思っています。

 それにしても、安倍政権で、国民世論を二分する法案などは、後から「丁寧に議論をする」とか言い、詳細は議論しないまま、取りあえず成立させるようなものばかりで、今回も審議の前提となることが明らかにならないことも多く、ここまでくれば一旦廃案にして、出直すしかないと思わざるをえません。

 法務省は、失踪した外国人技能実習生2870人に対する昨年の法務省調査で、失踪の理由として「最低賃金以下」を0.8%、22人として発表していたものの元資料である聴取票を野党が分析した結果、67.6%の1939人が最低賃金割れだったと発表され、実習の実態が大きく異なることを示す結果となっています。

 野党の分析によると、ほかにも「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働をしていた実習生が全体の1割、292人いた。失踪の理由は、指導が厳しい(181人)、暴力(139人)、強制帰国(81人)などとなっています。

 政府が入管法改正でめざす新しい在留資格は当面、その5割程度を外国人技能実習制度からの移行で見込むとしており、その技能実習制度は現在、低賃金での雇用の多さが浮き彫りになっただけに、つまりは「単身で来日し」「決められた期間だけ働き」「その後帰国してくれる人」という使い勝手の良い労働力を確保することが狙いであることが明らかになっています。

 シャープ亀山工場で、下請け企業に有期雇用されて働いていた日系外国人労働者約2900人が今年に入り、雇い止めなどで相次ぎ退職していたことが明らかになり、外国人を含む非正規社員が、雇用の調整弁となっている状況が改めて浮き彫りになっている今、自治体の雇用状況、そしてその方たちが暮らす地域社会が多文化共生社会としての環境が整っているのかなど考えさせられることの多い課題です。

12月2日「災害時の復興まちづくりに備える日常のコミュニティこそ」

resize0647.jpg
resize0649_201812021043335f8.jpg
resize0650_20181202104314f81.jpg

 昨夜は、下知地区防災計画「事前復興計画」編の今年度事業として、防災講演会で「復興まちづくりと日常の 地域コミュニティの大切さ ~阪神・淡路と東日本の経験から~」をテーマに神戸まちづくり研究所の野崎隆一先生にお話頂きました。

 「やらされ感のあるまちづくりでは進まない」中で、住民主体のまちづくりの大切さを自覚するとともに、その最大のハードルが「合意形成」であり、住民の中で合意形成力を培っておくことの必要性を前提に、4つの大切なことを具体的な事例と教訓の中から提示頂きました。

①取り組みの全体像を示す
②正確でわかりやすい情報提供
③話し合いの形をつくる
④ひとりひとりから目を離さない
どれも、本当に大切なこととして、事前から心がけていくこと、その作風を身につけておくことの大切さを改めて、学ばされました。

さらに「被災地でわかったこと」として以下の点を強調されました。
「やってないことは出来ない」
●本気でない防災訓練や地域防災計画は、役に立たない。
●過去の経験の中から、使えるものを見つける。
「未来の課題を解決する」
●災害時には、社会課題が深刻化し、浮き彫りになる。
●従来型の地域組織ではなく、協議型の合意形成できる組織が必要になる。
「中間支援の重要性」
●行政機能の補完
●住民の合意形成支援
「足りない人材をつくる」
●視察や派遣による事前学習
●活動しながら学ぶ方法の確立

 最後に減災については、「訓練は、大切だ。しかし、現実は常に想定を超えてくる。」ことと、「大雑把な、事態把握力と臨機応変な対応力を育てなければならない。」ことを、身につけておくことが強調されました。

 難しいことではあるけれど、改めて大事なことばかり、ご指摘頂けたと感じた講演でした。

 いずれも、40人近い参加者が、事前復興のまちづくりの中で意識して頂くことを次の一歩につなげて頂けたらと思います。

11月30日「県内政治資金収支報告がHPで閲覧可能に」

resize0646.jpg
resize0645.png

 県選挙管理委員会は今日付で、2017年県内政治資金収支報告書を県選管のHPで、初めて公表することとなりました。

 私の後援会は、例年のことですが、自分が納めている150万円をはじめ、個人の皆さんからご寄付頂いた収入が中心であり、改めて浄財をご寄付頂いている皆さんに感謝します。

 昨年は繰越額を含めて4,138,952円の収入総額(繰越金1,571,968円、当該年収入2,566,984円)に対して、事務所費、備品・消耗品費、光熱水費など1,533,680円の支出となっています。

 事務所費が支出の約8割を占めており、皆さんの浄財があってこその事務所維持であり、議会活動であると思います。

 今後とも、「希望・豊かさ・安心の県政、生きやすさ・働きやすさ・暮らしの支援」の実現に向けて頑張らせて頂きます。

 しかし、このHPは、選管の新着情報から入るとなかなか目的のところに行きつくのが大変です。

 「政治団体・政治資金」から入って、「政治資金収支報告書のPDFファイルの公表」から入ると目的の政治団体を探しやすいかと思います。

 政治資金の使途などについて、しっかりとチェックするためにもぜひご活用頂けたらと思います。

 なお、私の後援会の報告は、こちらからご覧頂けます。
リンク
FC2カウンター
最新記事
プロフィール

sigeo0716

Author:sigeo0716
高知県議会議員。所属会派「県民の会」。
社民党・新社会党推薦。現在、四期目。
「憲法の精神を県政のすみずみに-希望・豊かさ・安心の県政を」を目指して、頑張ります。
趣味はプロレスを中心に格闘技TV観戦。上方落語・漫才鑑賞。

QRコード
QR